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速報 辺野古移設 福岡高裁 国が勝訴

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本日は簡単な論評だけで事実だけ速報します。

予想されていましたが、国の全面勝訴です。

翁長氏は最高裁まで訴えると思われますが、覆る可能性はほぼ考えられません。

和解文言では、判決に従うことが明記してあるので、地方自治体としての抵抗の終末点となります。

というのは、県と国が取り交わした「和解条項9」にそう明記されているからです。
※和解条項の解説は過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-08d4.html

「9 原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。」

翁長氏のみならず基地反対派は、今年3月に取り交わしたこの「和解条項の9」の重みを噛みしめていただきたいものです。

国と和解を結んだ時には、勝利宣言のようなことをしておきながら、その説明を県民に怠り、結局、敗訴すると「裁判所は国の追認機関だ」はないもんです。

わかってやったこと が、わかりきった結末を招いただけの話です。

高裁裁判長は翁長氏に対して、「判決が出たら従いますね,」と直接に聞いて、「はい」という言質をとっています。

これはこの「和解条項9」が前提としてあるからこそ、裁判長は念を押したのです。

もしこの判決後も、なおも戦いたいのなら、行政とは無縁な場所でやることです。

したがって、今後翁長氏が県知事在任中に、移設反対闘争に関わることは国と裁判所に対する信義違反です。

いずれにけよ、これで移設問題は大きな曲がり角を曲がったことになります。

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辺野古沖 国の訴え認める「翁長知事の対応は違法」
NHK9月16日

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の騒音被害を取り除くには、埋め立てを行い移設するしかなく、移設により県全体の基地負担が軽減される」として国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって、国はことし3月、翁長知事が行った承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が指示に応じないため、違法だとする訴えを起こしました。
16日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は「普天間基地の騒音被害や危険性は深刻で、移設先がほかに見当たらない中で被害を取り除くには、埋め立てを行い辺野古沖に移設するしかない。
移設により県全体の基地負担が軽減され、辺野古沖の施設の面積は普天間基地の半分以下になる」と指摘しました。そのうえで「埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はなく、承認の取り消しは許されない」として、国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だと判断しました。

また判決は、国防や外交に関する知事の審査権限について「地域の利益に関わることに限られ、県は国の判断を尊重すべきだ」と指摘しました。
普天間基地の移設をめぐっては、国と県の双方が裁判を起こし、ことし3月に和解が成立したあとも再び法廷で争われる異例の経緯をたどっていて、司法の判断が示されたのは初めてです。
県は、判決を不服として最高裁判所に上告する方針で、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。

翁長知事「裁判所は政府の追認機関」

判決のあと、沖縄県の翁長知事は県庁で記者会見し、「辺野古が唯一の移設先という国の主張を追認するかのような内容で、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。

裁判所には法の番人としての役割を期待していたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残すのではないか」と、今回の判決を厳しく批判しました。
そのうえで翁長知事は、「このような判決は、沖縄県だけの問題にどとまらず、これからの日本の地方自治と民主主義の在り方に困難をもたらすのではないかと大変危惧している。今後、最高裁判所に上告し、不等な判決の破棄を求めるとともに、地方自治が本来の役割を果たすことができるよう、力のかぎりを尽くして訴えていく」と述べました。

沖縄県の代理人を務める竹下勇夫弁護士は、普天間基地の移設計画に反対する人たちが裁判所前で開いた集会で、「誠に残念な判決で、考えうる中で最も悪い内容だ。辺野古への移設が認められなければ、普天間基地がそのまま固定化してしまうといった内容が書かれていて、私たちとしては納得できない。翁長知事と話したうえで、上告に向けて速やかに作業を進めたい」と述べました。

官房長官「国の主張認められたこと歓迎」

菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県知事が埋め立て取り消し処分を取り消さないことが違法であるとの司法判断がなされたと考えており、国の主張が認められたことは歓迎したい。世界で一番危険と言われている普天間飛行場の固定化を避け、日米同盟による抑止力を考え、辺野古を選定した経緯がある。

引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に沿って誠実に対応し、話し合いと裁判を並行して進めていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が、近く沖縄県を訪問する予定はあるか質問したのに対し、「そこは考えている。国会が26日から始まるので、国会の状況を見ながらと思っている」と述べました。

ワシントンを訪れている稲田防衛大臣は、「防衛省としては、政府と沖縄県の皆様方との共通の認識である、普天間飛行場の固定化を避け、危険性を一刻も早く除去するために、今回の司法判断を踏まえたうえで、引き続き、国と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、沖縄県と問題解決に向けた協議を継続するなど、誠実に対応していく」というコメントを出しました。

訴えを起こした国土交通省は「今回の判決を踏まえたうえで、引き続き、政府と沖縄県との間の和解の趣旨に従い、誠実に対応していきたい」というコメントを出しました。

沖縄の自治体は

政府がアメリカ軍普天間基地の移設先としている沖縄県名護市の稲嶺市長は、記者団に対し「納得できない判決だ。とても中立だと言える内容ではなく、沖縄の民意や民主主義、地方自治が問われているといった主張が届かなかったことが残念でならない。政府の言い分を追認する結果にとどまっているとしか受け止められず、今後も県を支援していく」と、今回の判決を厳しく批判しました。

アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は、記者団に対し「今回の司法の判断は重いと思う。町のど真ん中にある普天間基地の全面返還が県民にとって一番象徴的な負担軽減であり、政府も県も20年前の返還合意の原点に立ち返って、この実現に取り組んでほしい。争うばかりではなく、双方が努力することが大事だ」と述べました。

今後の裁判は

沖縄県が最高裁判所に上告できるのは1週間以内で、今月23日が期限です。

最高裁判所では通常、5人の裁判官による小法廷で審理されますが、重大な事案の場合などは15人の裁判官全員による大法廷で審理されることもあります。審理には少なくとも数か月はかかるものと見られます。

20年前に国と沖縄県が軍用地の強制使用をめぐって争った裁判では、高等裁判所の判決のおよそ5か月後に最高裁の大法廷で判決が言い渡されていて、国は、今回も同じような期間を経て、今年度中に判決が言い渡される可能性があると見ています。

(以下略)

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コメント

普天間周辺住民のための「危険性の除去」を第一に考えた妥当な判決。
和解以前からも含め十分に審議も尽されているので、最高裁で覆される材料もない。

県が国地方係争処理委員会の判断を受けて自ら訴訟提議を行なわなかった理由は、和解条項の9外しを狙ったものだったろうが、今後予想される辺野古関連訴訟の審議でも、9項は「基本精神」となるだろう。

知事は「(不当)判決を受けて、県民がさらに一体となってまとまるだろう」と言っているが、これは逆。
さらに強固にまとまるのは少数の反権力的左派連中のみであって、大多数の元もとの知事の支持者である穏当な一般県民は知事から離れて行くのみだ。
だいいち、「全面敗訴」を受けて県議会運営をどう乗り切るのか、最高裁判決後は責任問題を回避出来ないだろう。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年9月17日 (土) 07時57分

 翁長知事の姿勢を見て、歪んでいるかもしれませんが私はどうしても捨てきれない見方があります。「辺野古への移設反対=普天間からの移設反対」・・普天間基地死守ということです。

 普天間基地が閉鎖・返還されれば、普天間市民は安心して生活できるようになりますが、(といっても不安の中で生活しているわけではないのですが)沖縄県にとってはデメリットと心配事が増えます。

 中南部の負担軽減はパッケージで、キンザー270haなどの返還も進みます。借地料収入の大幅な減少は沖縄経済の血液の減少でもあります。

 それよりも広大な返還地の“有効”利用という重い課題を背負います。基地は経済発展の阻害要因と言ってますし、読谷の田舎とは違いますから失敗はできません。

 しかし広大すぎて、構想・計画は持っていますが、経費的にも実現はかなりハードルが高いのです。供給が需要を上回ること(商業施設ももうそれほど必要ありませんし、工業・製造業は望み薄)や、県全体の地価の押し下げ、資産価値の下落も懸念されます。
 
 もっと恐ろしいことは、沖縄県が“普通の県”になることです。復帰から44年、各種インフラは平均以上になり「そろそろ特措法の延長は・・」という時期にきています。

 そこがそうならないのは、米軍基地の存在で、その質草が減ることは、特措法の終焉を近めます。

 必要な部分は、それぞれ要綱で処理すれば、特措法を廃止しても十分やっていけるはずです。まずは、沖縄総合事務局の廃止が普通の県への第一歩でしょう(これの存在も沖縄の自立の阻害要因と思っています)

 いくつか前の回(香川さんにお答えして、だったか)で、振興予算について沢山のコメントがありましたが、
高率補助と直轄負担の低さが一番の肝で、地方交付税など全く関係ありません(厳密に言えば特交はちょっと関係あります)。

 「辺野古移設は絶対にさせない」が「普天間は絶対に返還させない」というように聞こえてなりません。

投稿: 文若 | 2016年9月17日 (土) 08時32分

文若さん

 非常に現実的な見方であり、同感できるところです。

 しかし、ここまで進んできている状況では、もう後戻りもできないだろうと思います。辺野古でもたついている状況は、普天間がそのままの状況にあることですから、現時点では国防上何の問題もありません。だからと言って、辺野古はユックリというのでも無理があると思うんですよ。

 普天間が移設出来たら、軍用地の跡利用が大きな課題となります。跡利用の段階では、政府の多大なバックアップが必要となります。ここからが沖縄県の正念場と言っても過言ではありませんね。左翼の諸君のように、基地がなくなればバラ色の未来が広がるというものでは決してありませんね。

 仲井眞前知事のように、政治・行政のプロでもある知事なら、跡地利用でもイイ仕事ができるはずですが、翁長さんではどこまでできるのか大きな不安があります。今回の裁判ですが、負けることがあらかじめ分かっているものに対し、大きなエネルギ-をかけすぎております。これは、沖縄県の損失にしかなりません。

 翁長さんは、地方自治を言いますが、これは本末転倒の理論であると思いますよ。国と地方が対等というのは、国が横暴ではあってはならないという意味合いはあっても、国の方針を地方自治体が法律を盾に反対すれば覆せるのだというのではないと思いますよ。法律は、国の権限、地方の権限双方を見据えた上で制定されている筈であり、沖縄県の主張が通る筈はないでしょうよ。そんなことにエネルギ-をかけ過ぎるのは止めてもらいたいな。

 翁長知事が努力すべきは、沖縄をいかに強くしていくかということです。これが知事の頭の中にないのなら、無能な知事という烙印を押されることになってしまうでしょう。

 人間にはイデオロギ-は絶対に必要なものですが、もう一つ大事なのは、現実なんです。現実を良くしていくという作業は地味ですが、過度のイデオロギ-偏重をチェックしていく作用があります。翁長知事や蓮舫氏のような方々は、現実というものに対し、あまり関心がないようです。翁長氏は、イデオロギ-というより、感情が優先しているのかなとも思います。

投稿: ueyonabaru | 2016年9月17日 (土) 14時01分

蓮舫さん、早速「国民の声に寄り添ってない」とか言ってるようですね。移設は賛成でも遣り方が承認できないんですって。
その言い方だと、美味しい所取りに聞こえると分からないんでしょうか。人気取りですかね。
がっつり反対すれば、反発だって大きくなる。国にも沖縄にも言える事ですが、まっとうな搦め手(なんだそれはw)を使って、利益を提示し合って落としどころを決めてほしいものです。

石垣島への自衛隊配備、オール沖縄・21日に集会、などなど。
沖縄はまだ暑いです。台風も来ます。プロ市民の皆さんは嫌いですが、命を懸けてまでの反対とかは止めてほしいですね。
その責任まで国に負わされたらたまったもんじゃないですし。


他方、厚木基地第4次爆音訴訟は、やはり米軍機飛行差し止めは無理でしたが、二審では自衛隊機の飛行差し止めは一部を認めたし、年末までの損害賠償(将来分の賠償は初めて?)もあります。
最高裁がまだなのでどうなるか分かりませんけれど、このように少しづつでも進んでくれればいいのに。

投稿: 青竹ふみ | 2016年9月17日 (土) 15時29分

久しぶりの投稿です。
常識的で妥当な判決だと思います。
国が法を犯して無理強いしたのならともかく、沖縄県ともチャンと向き合って、法に従ってやってきた事案です。
沖縄の民意がーと言ってみても、法を無視した民意は認められません。
なんと言っても普天間基地の危険性と辺野古移設を総合的に考えたとき合理的理由はある。
沖縄県に国防を担う資格も力もない。とハッキリ翁長知事に引導を渡したのは、裁判官が沖縄よこれ以上甘えるなと聞こえます。

投稿: karakuchi | 2016年9月17日 (土) 20時52分

シナ企業が買収した写真アプリ「QuickPic」を沖縄で使うと位置情報が「中国沖縄県」と表示され、スマホ内情報はシナの百度サーバーへ定期的に送られる。 https://t.co/H0WYx4pYlH


ブログ内容と関係のない内容ですが、沖縄在住の方がいらっしゃるようなので書き込みさせて頂きました。
管理人さん確認後、このコメントの削除、記事にするなど自由にして頂いて構いません。
私の名前なども出さなくても勿論大丈夫です。
沖縄の方に少しでも知って頂いてもらえたらという思いだけですので、宜しくお願い致します。

投稿: さいにゃー | 2016年9月17日 (土) 22時56分

宮古では琉球新報も沖縄タイムスも配達は10時を過ぎるので、判決の全文を精査して読むのはたった今までかかりました。
誠に申し分のない判決で、額に入れて飾っておきたいくらいです。

特に大事なのは、高裁が「辺野古への移転なくして普天間の危険性の除去はない」とした下りで、海兵隊の不可分性を基に「沖縄県以外の移設は不可能」と判決した事です。

また、地方自治権・自治体裁量権を根拠とした県側の主張である「地方自治体に対する司法審査の制限」などの主張も改正地方自治法の県側の誤解釈によるものとし、地方自治体を「地方政府」と位置付けるような県のとち狂った見解も明確に否定されました。

民意についても、「普天間飛行場の移転は沖縄県の基地負担軽減に資するものであり、そうである以上、本件新施設の建設に反対する民意に沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」と、誠に正確な判示をしています。

かようにくどくど言うよりも、上の karakuchi さんのシンプルな理解が当を得ているのではないかと思います。

また、
さいにゃーさんの「QuickPic」の情報は私には初耳で、十二分に価値のあるものです。 ありがとうございます。
なお、これまでの本ブログの言論活動の質的方向性から、広い意味で関連性も十分にあり県民の情報接収に資するさいにゃーさんのコメントを、ブログ主様が削除するなどという事はゆめあり得ませんのでご安心を。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年9月18日 (日) 00時12分

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