愛国命さんにお答えして ＜主なる脅威＞と＜従なる脅威＞を混同しないように

愛国命さん。 

追加の2本も読みました。 

要するに、国民の危機感がないといいたいわけですね。 

そのとおりです。 

だから、私はこの何年間かそれを必死に訴えてきたのです。何度炎上したことか。それは知っていますね。 

また、尖閣に対しての対応についても海自を出す時期ではない、慎重に対応すべきだと強調してきました。
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その上で米中がどのように動くのか、日米同盟は大丈夫なのかについても検証してきたつもりです。
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その原因は、米国側にあるというより、日本人のあいまいな安全保障に対するスタンスに内在すると思っています。それについても書きました。
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米国もまた、尖閣についてはあいまいにしたがっています。

それは彼らの政府内、特に議会内で尖閣と東シナ海の、中国核戦力構築の関連性が理解されていないからです。
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しょせん米国議会も、選挙区大事のどぶ板なのです。

米軍のシビリアンコントロールは厳しいので、仮に太平洋軍司令官が危機感を持っていても、議員諸公が鈍かった場合、日米安保は起動しないのです。
（※ただし60日間だけ大統領の戦争権限で戦争行為を発動できます）

余談ですが、ハリー・Ｂ・ハリス太平洋軍司令官は横須賀生まれの日系です。

彼は上院の講演で明確にこう述べています。

「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず（日米安全保障条約に基づき）防衛する」
（共同2016年1月28日）
http://this.kiji.is/65261100162121733?c=39546741839462401

ただし、政府からの命令があったらというのが大前提だ、ということを忘れないようにしましょう。

その命令がない場合、在日米軍は自動的に参戦してくれるわけではありません。

日米同盟はＮＡＴＯ条約第５条と違って自動参戦条約ではないのです。
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強襲揚陸艦ボノム・リシャール　佐世保が母港

ですから、愛国命さんが言うように、仮に強襲揚陸艦ボノム・リシャールがたまたま(※)東シナ海にいて、しかも第3海兵遠征軍の部隊の一部を乗せていたとしても、それは単なるハードの存在でしかなく、それによって抑止が成立しているとは限らないのです。
※ボノムリシャールは、東シナ海、太平洋、南シナ海、インド洋までを作戦範囲にしています。

あくまでもボノム・リシャールに東シナ海防衛を命じる、政治というソフトの問題なのです。

ですから、もっと大枠の米国政府・議会の動き・考え、そして戦略を読む必要があります。 

このような複数の要素に立って、あくまでも＜主なる脅威＞は中国、あるいは北朝鮮です。

そして＜従なる脅威＞とは国内の反日左翼、及び韓国です。

ちなみに「反日左翼」という表現はステロタイプ（紋切り型）な罵倒表現としてよく使われていますが、私はそのままの意味で使用することにします。

中国が彼ら反日左翼に「適当な支援を与える」とした内部文書も記事にしました。
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韓国は彼らの気分では世界最大の反日国ですが、中国や北朝鮮と比較すべきではありません。

うるさいだけだとどこかで割り切って、つきあうしかありません。

一方、＜主なる同盟国＞は米国です。

そして、＜従なる同盟国＞は、東南アジア諸国、台湾、インド、オーストラリアなどです。

日本は、自らの列島を米国の戦略的策源地（根拠地）として提供し、自衛隊をそのパートナーに位置づけることで、アジア全体の安全保障の支柱となってきました。

かつて福島瑞穂女史が国会で、「在日米軍は日本防衛のためにいるわけじゃないんですよ」とわかりきったことを言っていました。なにを今さら。

当然のことながら、在日米軍は日本の傭兵隊ではありません。

トランプが言うように駐留経費を全部日本が出すのなら、まぁそうかもしれませんがね（苦笑）。

その意味で、在日米軍は日本のためだけに配備されているわけではありません。

アジア・太平洋地域の諸国民のためにも配備されている、多目的な軍事的存在です。

特に沖縄はその地政学的位置のために、その策源地（※）を担当しています。
※策源地・　前線にロジを提供したり、出撃する拠点を与える後方基地のこと。

下の地図を見て下さい。高江に集まっている基地反対派が反対する理由として上げているＭＶ－２２オスプレイの行動半径を描いたものです。

これを見れば、オスプレイが、よく言われるような尖閣、台湾有事、朝鮮有事だけてはなく、広くスプラトリー諸島を含む南沙諸島や、西沙諸島までカバーしているのがわかるでしょう。

つまり沖縄は、台湾のみならず防衛力の貧弱なフィリピンやベトナムまで含めたトータルなアジア・太平洋地域の安全保障ネットワークの拠点なのです。

この対象国は、いうまでもなく軍拡と膨張を続ける中国です。

ヒラリー・クリントンは国務長官時代にＡＳＥＡＮの会議に出席した時に、このようなシーンを目撃したことを回想録に書いているそうです。

楊潔チ外相　スプートニク　http://jp.sputniknews.com/asia/20151010/1017407.html

中国の楊潔チ外相は領土問題が取り上げられると、アジア諸国の代表をゆっくりと見まわたしながら、傲然とこういい放ったそうです。

「中国は大国である」

この数年来、米国の軍事的優越性を前提に、2国間同盟や多国間協議制度などからなる多層的な安全保障の枠組みを、「アーキテクチャ」（建築構造）という概念で表現しています。 

あるいは、地域安全保障体制のインフラと呼ぶ場合もあります。それを現す言葉をご紹介しましょう。

「現在のところ、アメリカがもたらすものが我々にはベストだろう。中国はアメリカほど温和でないと見ている。（中略）アメリカは覇権国だが穏健な覇権国だ。私はアメリカとなんとか上手くやっていける。いまある覇権国がそのままあればよいではないか」
（リー・クアンユー「未来への提言」）

これはその優れた知性と胆力に裏打ちされたタフネゴシエーターぶりを、各国の政治指導者からマスターと仰がれているシンガポールのリー・クアンユー元首相の発言です。 

台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の王高成教授はこう述べています。

「日米安保条約は冷戦終結後、アジア太平洋の安全を守る条約となった。条約の継続的な存在は台湾の安全にとって肯定的なものだ、と指摘する」

このように日米同盟は、その他の2国間同盟や多国間協議制度と密接に連関することで、アジア太平洋地域における安全保障アーキテクチャの構成要素として中軸的地位を占めています。
参考文献　神保謙『アジア太平洋地域の安全保障アーキテクチャ』 

さて、毎度私が口酸っぱく言っているのは、ものごとは軽重だということです。

つまりはバランスです。

前者、つまり中国の脅威を強調するあまり、後者、つまり左翼陣営の脅威を見逃すのはおかしいでしょう。

逆に後者を強調するあまり、前者の＜主なる脅威＞を、今は大丈夫に違いないという根拠なき平和の中に置くのはいかがなものかと思います。

私が言いたいのはそれだけです。

あすから火曜日まで夏休みに戻ります。