翁長氏の最悪シナリオが始まった

菅官房長官が訪沖しました。

「菅義偉官房長官は８日午後、米軍北部訓練場を抱える伊集盛久東村長や同村の仲嶺久美子高江区長、宮城久和国頭村長と名護市内で会談し「ヘリで（上空から）視察したが、着実に（米軍北部訓練場へのヘリパッド建設）工事は進ちょくしている。過半の返還が年内で実現できるように政府としては全力で対応していく。米軍にも年内返還として交渉していきたい」と述べ、年内にヘリパッド建設工事を終えた上で、米軍北部訓練場の年内返還を目指す考えを明言した。
　伊集東村長は「工事に反対する人たちが村高江に入り、生活に問題が生じている。早めに正常な形にしてほしい」などと求めた。
　宮城国頭村長は「年内の過半の返還はきょう初めて聞いた。返還した場所に国立公園にして、世界遺産登録を目指していきたい」などと強調した。」（琉球新報2016年10月8日）

菅氏の動きには無駄がありません。目的は明瞭です。 

ひとつは北部訓練場の半分の返還を年内に終了を優先させることによって、高江紛争を早期に鎮静化することです。 

年内に返還が実施された場合、高江は闘争目標を喪失します。 

ここまで現地から嫌悪された闘争は放っておいても自滅しますが、目標がなくなれば自動消滅します。 

琉球新報　2016年9月29日 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-366092.html

既に運動体内部でも、基地内侵入を始めた山城議長に対して、共産党系から強い反発がなされています。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66087?page=2

「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次・東村議は基地内行動の趣旨は理解しつつ「逮捕者が出て世論に受け入れられるかどうか」と懸念。「社会に認められ、一緒に頑張れる運動にしたい」と思う。
　統一連の瀬長和男事務局長は「建設を止めたい思いは一つだが、方法論で異なる。那覇の路上で抗議する人もいるし、国の強行に対抗する手段として、みんなが模索している」と言う。５（沖タイ10月15日

伊佐議員は共産党員で、現地の数少ない反対派のリーダーです。

統一連もまた共産党系団体ですが、旧社会党系の平和センター・山城議長の過激戦術のたために、いつ刑事特別法、威力業務妨害罪で逮捕されてもおかしくない状況に危機感を募らせているようです。 

高江紛争の消滅後は、その総括を巡って、ここまで誤った急進的戦術指導を重ねた山城議長の責任問題にまで発展する可能性があります。 

元々平和センターと統一連は、系統が違うためもあって不仲で、主導権争いしていましたので、「オール沖縄」分裂の火種へと発展しかねません。

山城氏はいわばテンパッテている状態なのです。

山城氏の、違法を承知の上で行くところまでやってやるという愚かな指導には自ずと限界があります。

ついていけない団体が脱落し、分裂するのです。

その場合、いままで現場指揮を仕切ってきた旧社会党系から、共産党へと主導権シフトがされるでしょう。 

山城氏は宿痾を抱えていますから、病気引退とでもすればよいのではないですか。 

第2に、年内と予想される最高裁判決によって、移転問題に決着をつけることです。 

福岡高裁判決が覆って、政府が敗訴する可能性はゼロです。 

翁長氏がそう思っていなければ、よほどのお人好しです。 

以上２ツは、早ければ年内、遅くとも来年の初めには出揃います。 

この二つの紛争の解決を、政府は既に視野に納めている以上、県としてはいかに損害の極小化を計るしか方途がないことになります。 

菅氏は翁長氏に、言外にこう問うています。 

「辺野古、高江、共に騒いでいられるのも今年までです。さて、翁長さんどう軟着陸させますかね。いいかげん大人になりなさい」 

損害がもっとも大きい場合を想定してみましょう。

翁長氏の脳裏には、政府が去年突きつけた重い警告が蘇ったはずです。

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、沖縄県の翁長雄志知事が海底ボーリング調査などの作業停止を求めている問題で、防衛省は２７日、県に対する損害賠償請求の検討に入った。
移設作業が遅れれば作業船や資材の契約解除などを余儀なくされる恐れがあるためで、中谷元防衛相は同日の記者会見で「（作業が）中断した場合、損害の発生が想定されている」と述べた 。」（産経2015年3月27日）

県は既に、政府から賠償請求された場合の法務対策を検討していると報じられています。 

おそらく数百億円規模のものになると思われます。

そして、翌11月から始まる振興予算交渉において、いかなることになるのか翁長氏が考えないはずがありません。

つまり翁長氏が放置したために、高江での過激行動で支持母体の「オール沖縄」は空中分解し、移転訴訟でも「和解条項９」判決の遵守条項に縛られて動きがとれません。

県と国が今年3月に交わした、「和解条項9)」を押さえておきましょう。こう書いてあります。

「９　原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。」

これが法律用語でいう「誠実条項」です。最高裁が出たら、県はそれに従う義務があります。
※和解条項についての解説記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-08d4.html

翁長氏が「いかなる手段でも戦いを継続する」と息巻いても、なにも戦術は残されていないのです。

共産党はこのような「地雷」がしかけてあった「和解条項」を、うかつにも呑んだ翁長氏の責任を追求するでしょう。

ただし、当時、地元紙までふくめて「オール沖縄」は、「勝った、勝った、工事停止に追い込んだ」と大喜びしていたのですがね。

安倍さんというより菅さんが工事停止10カ月間という苦渋を呑んだのには、理由があることが今頃わかりましたか。

もし翁長県政が「和解条項9」を守らなければ、県民は「9条を守らせる会」をつくらねばなりません。

そのうえに泣き面にハチで、移転遅延請求を出され、振興予算は減額される可能性すらあります。

こういう状況を万策尽きたといいます。

この最悪シナリオを翁長氏が回避するには、方法はひとつしかありません。

「オール沖縄」と一線を画して、行政官としての本来の職責を自覚することです。

県民に公約を達成出来なかったと潔く認めて、辞任するのも方法です。

来年早々といわれる衆院選に、民進党から出してもらったらいかがでしょうか。政治生命だけはつながりますよ。

このように政治は冷厳に進みます。

振り上げたこぶしを静かに置くことは、振り上げる10倍以上難しいのです。

■写真　バナナをアップしたのですが、気持ち悪いとの声がありましたので:ばらに入れ換えました(笑)。