豊洲問題 なぜ「地下空間」はできたのか？（改訂版）

東京都はなぜ「地下空間」を作ったのでしょうか？

その経緯を追ってみます。

まず東京都に土壌汚染対策の専門家として招かれたのは、平田健正氏を座長にした４人で作る専門家会議（「土壌汚染対策等に関する専門家会議」）のメンバーでした。 

専門家会議の提言は議事録が残っていますから、お読み下さい。http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/senmon_siryou/

この第1回議事録で、当時東京都サイドの責任者だった後藤新市建設調整部長はこう述べています。
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/senmonkakaigi/01/1gijiroku.pdf

「後藤新市場建設調整担当部長 市場という施設そのものが割と高層化になじまない、また地下というものになじまない施設でございますので、当初から割と平屋、あるいは２階ぐらいの建物しか考えておりません。
また、特に水産関係は水等を使いますので、地下の利用はほとんど考えてございませんので、先生からご心配いただいている部分につきましては、例えば下水とか、そういった部分で地下に入る部分だと考えられます。
したがいまして、そういったものにつきましても、現在A.P.２メートルまでは処理するという考えでございますので、それより深くには埋設しないことを基本に考えていきたいと思っております。」

これが東京都側の当初案です。

この都の「地下は使わない」とする立場が、大きく変化していきます。

東京都は専門家会議の最終報告を受けて、新たに原島文雄氏を座長にした技術会議（「土壌汚染対策工事に関する技術会議」を設置しました。 

東京都は第8回技術会議でこう言っています。
http://atsushi-mandai.com/2016/10/01/post-509/

「東京都　せっかく（汚染された土壌を）取ったところを、（埋め戻さないで）なんとか地下空間として活用できないか」

これがおそらく当時の東京都の「本音」です。明らかに変化しています。

誰かひとりの意志で変化したというより、積み上げ式の議論を専門家としているうちに、東京都側の御家事情の変化が生じたのでしょう。

背景は首都銀行東京の破綻だったと言われていますが、いずれにしても都は豊洲市場地下に、通常の大型施設のような地下ピットを設けることに方針転換したのです。

この二つの案を比較してみましょう。

当初案になかった地下ピットが出現しています。

旧案概念図


新案概念図

もし、盛り土で地下を塞いでしまった場合、どのようになったでしょうか？

今、地下ピットとなっている約１０ヘクタール（東京ドーム2個分）が、そのまま地上部１階部分となります。

青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸棟の1階がなくなって、地下施設にあった機械施設、排水処理施設などが占有することになります。

しかも盛り土をするために必要な重機、追加工事だけで膨大なコストの追加となります。

さらに盛り土の軟弱な基盤の上に大規模建造物を作るとなると、数年の養生期間が必要となります。

結果として、極めてコスト高の新施設となってしまったことでしょう。

当初案による盛り土工法のコスト試算は千2百億円です。

それに対して地下施設工法ならば、5百86億円（最終的に８百58億円に膨張）でした。

当案のどおりに作れば、コストは必ず膨張しますからたぶん約2千億円ちかいコストとなり、果たして民間業者でしかない卸売り業者の施設にこれだけの税金投入をすることが妥当かという議論も起きたと思われます。

これらを勘案して、当初案は退けられたのです。

このように、基本的流れにおいて東京都は間違った判断をしたとは思えません。

ただし、マスコミが不用意にゼロリスク論に火をつけてしまった以上、安全＝安心ではないというあの放射能風評被害に似た騒ぎはまだしばらくは続くことでしょう。

小池知事は自分が火をつけた部分もある、この「豊洲祭り」をうまく軟着陸させるしかありません。

聞くところでは、小池さんは環境アセスをやりなおすと言っているらしいのですが、小池さん本気ですか?

そんなことをしたら1年以上の空白期間が生まれて、いっそう開場の時期が不透明になるだけではなく、オリンピックにまで影響が出ますよ。

その前に行政官としてやるべきことをなしてから、そんなことは議会と一緒に決めてください。

まず、豊洲の安全性についてのさまざまな疑問に対して、自分の口でデータを使って答えることです。

都のHPをご覧くださいではダメですよ。

今まで都の役人はそういうやり方をして不信感を植えつけてしまったのですから、小池氏の口でしっかりと説明するべきです。

次になぜ専門家会議案から、技術会議案に変更されたのか、その理由と意志決定権者を明示せねばなりません。

それもできないうちから、環境アセスのやり直しでは順番が違うのではないでしょうか。

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■お詫び　ひこーさんのご指摘を受けて、専門家会議に対するゼロリスク論という部分を削除し、「専門家案」という表現を「当初案」としました。
また「技術会議案」という表現も、「新案」といたしました。

私は本記事で、安直な図式的解説をしたと反省しています。
ただし、大筋において論旨に変更はありません。

また改訂にあたって、冒頭の部分は冗長なので大幅に削除し、タイトルも変更しました。