なぜ既存米軍基地内移転は退けられたのか？付録 与世田兼稔元副知事提案

実は私も山路さんと哀しいかな、同意見です。

翁長氏が何も考えていないことは、山路氏が喝破したとおりで、ほぼ間違いないところだと思います。

翁長氏は古いタイプの島政治家であって、混迷すればするほど利権がどこからか湧いて出るとほくそ笑んでいるのかもしれません。

南島特有の「伸びきった時間尺度」の中で、解決も敗北もグダグダにしながら任期一杯まで務め上げ、「民意を掲げて全力で戦った」という言葉のひとつも置き土産にして、沖縄政界のドンにでも納まる気でしょう。

ため息が出ることに、たぶんそうなります。

これほどまで本土との深い亀裂を与えておきながら、結局、ありきたりの本土政府との補助金ゲームのワンシーンで終わるのかもしれません。

そもそも「オール沖縄」の司令塔である共産党は、「敗北」自体を頑として認めないでしょう。

無謬の党には、「敗北」の二文字は似合わないからです。

永久に「勝利」の山頂にまで石を運び上げ、そしてまた谷底に落ちた石を山頂にまで運ぶ・・・、こんなシジホスの渇き（※）に似た宿命が、共産党という世にも不思議な党なのです。※誤記したので訂正しました。

である以上、「闘争の大爆発を勝ち取った」という勝利総括しかありえず、最高裁判決がいかに出ようと、「負けたのではなく。本土の司法が不当なのだ」という倒錯した論理でグダグダにしていきます。

社大党も社民党も同じ穴のムジナである以上、これに追随し、逆に「これで本土司法も含めて、本土政府の先住民差別構造が明らかになった」として、最高裁判決すらも「独立」の燃料とすることだと思います。

彼らは、現実的な解決を望まず、永遠にあいまいな関係のまま「戦って」いたいのです。

この光景は、もう既に終わったもののように、私の目に浮かびます。

そしてどうしようもない無力感に囚われます。

さて、10年間以上も普天間移設交渉に関わってきた、守屋武昌・元防衛省事務次官（2003年・小泉内閣～2007年・第１次安倍内閣在任）が書いた『普天間交渉秘録』という本があります。

普天間移設問題を知る上での、当事者が記した第1級の史料です。

この本の中で守屋氏が書き残していることに、この辺野古移転が決定されたいきさつがあります。

移転先は、いったんキャンプシュワブ陸上案で、本土政府と沖縄県、米国は合意していました。

しかし、この合意は一瞬にして覆されます。

地元沖縄の受け入れ自治体であった名護市と、土木業者団体を中心にする経済界が、米軍に働きかけることでひっくり返したのでした。

守屋氏の立場は、当初から県内に新たな基地を拡張することは県民感情が許さないというものでした。

だから、既存の米軍基地内移転に候補地を絞ったのです。

いかにもリアリスト官僚らしい守屋氏の炯眼であったといえます。

そもそもこの普天間移転は、橋本元首相のいわば「優しさ」から始まった綱渡りのようなものでした。

もっともこの「優しさ」もしっかりと派閥利害に裏うちされており、以後、沖縄には野中氏や額賀氏などの大物政治家が張りつき、沖縄自民党を取り込んで行くようになります。

ちなみに守屋氏が仕えた防衛庁長官は額賀氏でした。

守屋武昌・元防衛省事務次官

事態は守屋氏が予想したとおりに進行します。

本土政府がいかに普天間で返還される面積が辺野古建設で埋め立てられる面積より大きい(※)と力説しても、反対派はまったく聞こうとしませんでした。※うっかりミスで逆に書いていました。教えて頂いてありがとうございます。

それは、高江のヘリパッドのように返還4000対ヘリパッド3.6という絶対的比率でも同じことだったわけです。

あくまでも既存の基地の外に出たら、その瞬間に「新基地」なのです。

もはや論理ではなく感情ですが、が故に根強いのです。

それはさておき、米軍基地内移転である以上、伊江島案、勝連海上案などは退けられました。

そして、嘉手納基地統合案も嘉手納周辺の負担増加につながるとして否定され、嘉手納弾薬庫案を経て、キャンプシュワブ陸上案に一本化されました。

この途中でこの本では触れられていませんが、小川和久氏のハンセン敷地内の旧軍チム飛行場跡地を使うハンセン陸上案も浮上しました。

守屋氏と小川氏が協調した時機もあったようです。

ここで強調したいことは、本土政府は当初から海上埋め立て案に対しては消極的であって、既存の米軍基地内での移転案こそが基本構想だったということです。

これは基地の拡張を伴わず、海の埋め立てによる環境破壊も伴わない、もっとも合理的、かつ安価な方法だったはずでした。

仮にこの案が実行された場合、「オール沖縄」が主張するすべての反対理由は消滅します。

難癖はつけられても、闘争自体成立しなかったかもしれません。

少なくとも、本土と沖縄に分断の楔を打ち込まれる原因には、ならなかったはずでした。

ところが、日本側がシュワブ陸上案でゴールする間際、守屋氏のもとに寝耳に水の新たな提案が、名護市と米軍からほぼ同時に舞い込みました。

これがシュワブ前の海を埋め立てて拡張して、そこに滑走路を作るという現行案です。

守屋氏は、この埋め立て案の真の考案者は米軍ではなく、沖縄の経済団体と名護市だとしています。

守屋氏によれば、地元沖縄側が長年の基地建設で、親交が深い米軍司令官らを動かし、米軍側の意志であるかのように装って埋め立て案を出したとしています。

米軍側は高位になればなるほど意外なほど、地元との調和を重要視しています。その一端はエルドリッジ氏解任劇でもわかります。

米軍側としては、他ならぬ旧知の仲である地元土建業者や名護市から苦情を寄せられた以上、シュワブ陸上案は持つまいと判断したようです。

米軍が反対理由としたのは、シュワブ陸上案では辺野古弾薬庫上空にアプーローチ・エリアが伸びるという点でした。

実は既にこの点も含めて検討されていたにもかかわらず、米軍を前面に立てた地元側の作戦はズバリと当たり、シュワブ陸上案はいとも簡単に覆されます。

地元と米軍に反対されて、それを押し通す力量は、いまの日本政府にすらありませんから。

そして、辺野古集落に飛行経路がぶつからないようにとＬ字案、V字案などに姿を変えて、現行案となっていきます。

私は普天間移設は、あまりにも沖縄らしいグダグダの時間の狭間に転落した案件であったと思っています。

この結果が、軍事基地でありながら、軍事的合理性を欠落させた「新基地」建設となるわけです。

そして、沖縄県にとっては汲めども尽きぬ振興予算の源泉であり、沖縄左翼陣営にとってはネバーエンディング・ストーリーの始まりだったのです。

共産党がこの島で常に大きな力を持ち続けているのは、このいわく言い難い本土とのグダグダの関係に正当性の論理を与えているからです。

ですから、この歪んだ本土との関係が修正されない限り、共産党は有力な政治勢力として島の一角に存在し続けることになるでしょう。

今回、公明党県連がどのような「もうひとつの移転先」を提出するのか、内容はわかっていません。

私は陸上案を支持してきました。

しかし、先日も書いたとおりその選択の幅は極めて狭く、いちど沖縄側が覆しているという歴史があることをお忘れにならないでください。

そして政権与党の一員として提案する以上、鳩山氏のように「言ってみました」ではなく、責任を以て提案し、かつ最後までその行方を見届けることを望みます。

［追記］
昨日予告いたしました、元沖縄県副知事・与世田兼稔氏の「名誉ある撤退」提案を追加いたしました。

私は昨日、公明党案と元沖縄県副知事・与世田兼稔氏の「名誉ある撤退」案を紹介しました。

残念ながら翁長氏に聞く耳があると思って、書いたわけではありません。

たぶんかつて仲井真氏とペアを組んだ経験もある、与世田氏もそうであるでしょう。

与世田氏が提案したのは、高裁が示した「抜本的解決Ａ案」です。

ここにはこうあります。

①辺野古新施設は30年後に沖縄県に無条件返還するとの合意を米国より事前に取得すること。
②返還後は、同施設を県民空港として利用できるように国の責務で整備すること。
③相当額の軍用地収入が地元に還元されるような仕組みを創設すること。
④土地所有権のうち、将来、県民空港とするに必要な土地部分については沖縄県に無償で譲渡すること。
⑤埋立工事の順調な進行が確認された場合には、キャンプ・キンザー等の返還を前倒しして返還すること。
⑥辺野古新施設の運用に関しては、その利用につき、法的拘束力を有する協定も交えて制定すること。

非常に優れた案です。

与世田氏は、こう翁長氏に呼びかけています。

「100年基地を作らせないという理想論ではなく、確実に基地が返還される新たなルールを創設する名誉ある役割を担うべきだ。
最高裁の判決がでていないこの時機は、沖縄県が優位な立場で和解交渉に望める最後のチャンスだと確信している。」

私たちの予想どおりなら、翁長氏はまったく聞く耳を持たず袋小路に飛び込み、しかもそこに平然と居すわる事になるのかもしれません。

しかし、それが現実に沖縄県民にとって基地縮小につながることなのか、と与世田氏はあえて尋ねています。

※お断り　追記で与世田氏提案を補足し、結語を差し替えました。
ついでに扉写真もいじってビビッドにしてしまいました。よーやるわ（笑）。