日本は「自立」を真剣に考える時期に入ったようだ

不思議なことに憲法審議会が発足しても、野党のスタンスは護憲一色です。のんきなものです。

「トランプ以降」がまったく考えられている節がありません。

トランプ登場に際して民進党の狼狽ぶりは醜態を極めました。

「民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は９日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。
　榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。国会でＴＰＰをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。
「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。
さらに、安倍晋三首相が今年９月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。」（産経11月９日）

これが野党第1党の国対委員長のお言葉です。

こういう姿勢を彼ら野党は今まで、「米国べったり」とか、「従属外交」と呼ぶんじゃなかったのでしょうか。

しかもこの民進党の台詞は、トランプが勝ちそうな時間に言われています。

そりゃあなた、後出しジャンケンならなんでもいえるよ（笑）。

クリントンに会っていたから批判とは、「失態」もなにもクリントン一本に賭けていたのは自分らではないですか。

もし、首相がクリントンにあったことを「失態」だと言うなら、その時点で「トランプにも会え」と主張すればよかっただけです。

結果がわかってから、なにを今さら。

結局、首相は賢明にも、トランプ陣営の幹部とも面談していたと後に分かるというオチまでついています。

まぁそうでなければ、こんな早期の会談なんかありえませんからね。

「トランプ氏がＴＰＰに反対していたから、自分らも反対」にいたっては爆笑ものです。

「トランプの登場によって、ＴＰＰは難しくなった、チャラにする可能性が出てきた」という予測ではなく、日本での国会審議まで止めたのですから、開いた口が塞がりません。

米国をもう１回ＴＰＰに引きずり戻すにはどうしたらよいのか、ＡＳＥＡＮの会議が迫る中、いかなる外交的トランプ包囲網がありえるのか知恵を出すべき時期なのに、審議拒否をした上に「これで終わった」はないもんです。

米国なしでは国会審議ひとつできないというのですから、子供か、あんたらは。

いままで野党は盛んに口を開けば、自民党を「対米従属」であって、「米国のいうがままに地球の裏側まで自衛隊を派遣するのか」と言ってきました。

去年もさんざんSEALDsと一緒になって安保法制時に叫んでいましたね。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6053

ならば、トランプが選挙戦中盤間で盛んに言っていた、「日本は日米安保にタダ乗りしている」「米軍駐留費を全額負担しなければ米軍を日本から撤退させる」「日本は核兵器を自前で開発・保有しろ」などの発言を、核保有は別にして歓迎しているのかと思っていました。

なにせ米国様のほうから、「オレに頼るな。自立しろ」と有り難くも言っていただいているのですから、対米従属がイヤなら万々歳でしょうに。

私は民進党や共産党は隠れトランプだと思っていましたよ。

ところが、「その時」が来た瞬間、慌てふためいて涙目となるのですから矛盾もいいところです。

大喜びして、トランプに面会したいと叫んだ翁長氏のほうが一本筋が通っています。

さて私は昨日、当面はトランプによる激変はないだろうと書きましたが、それは当初だけです。

大きな眼で見れば、トランプ現象が示す米国のセットバック（後退）傾向は、一時だけのものではなく、長期間に渡るものだとかんがえられるからです。

したがってトランプ登場によって、日本の70年に渡った＜戦後＞は終了したと見るべきです。

日本はあらゆる外交課題に対して、日本独自の方針と戦略を持って臨まねばなりません。

最低でもその＜覚悟＞は必要です。

北朝鮮が日本に向けてミサイル発射をしようと、中国が日本の領海に軍艦を入れてこようが、はたまた南シナ海を軍事要塞化しようと、すべて「米国なし」という状況を想定せねばなりません。

最悪シナリオとしては、トランプが中国やロシアと準同盟関係に入るＧ３体制すら、あながちブラックジョークではなくなったわけです。

このような状況で、いまで通りに9条護持を叫んでいられる神経の図太さが羨ましい。

自分の国は自分で守る、沖縄には米軍基地はいらない、自衛隊だけで防衛する、その＜覚悟＞がなければ話は始まりません。

野党はトランプの登場で、砂に首を突っ込むダチョウ状態になっています。※本物のダチョウは足が速いので、砂に頭を突っ込んだりしませんが。

憲法9条は、日米同盟が大前提にあります。

別に私が言挙げしなくても、そんなことは大人の常識です。

新華社http://jp.xinhuanet.com/2016-05/04/c_135332561.htm

しかしお気の毒にも、この「護憲反安保」という護憲スローガンは、実は分裂しています。 

なぜなら、日本を国家として自立させないためにこそ、日米安保はあるのです。

ですから日米安保を取ってしまったら、日本は独自に中規模軍事大国の道を歩むしか選択肢がなくなります。

中規模軍事国家とは、とりもなおさず「フランス化」することです。

下の写真はフランス海軍の原子力空母シャルル・ドゴールです。

Wikipedia

あるいは、戦略原潜も必須です。

戦略パトロール中のル・トリオンファン級

この大型空母と戦略原潜は、技術的には問題なく保有できるでしょう。

ただしあくまでも「技術的」であって、現実化するには政治的難関とは別に、様々なネックがありますが、国家が大方針とすればやってやれないことはありません。

そうそう、その前提に核武装も避けて通れない道となります。

日本は米国の容認さえあれば、核実験のシミュレーションが貰えますから、あまり時間をかけずに一定の核武装は可能です。

財政的にもＮＡＴＯ諸国のように、ＧＤＰ2％ていどの防衛費があれば可能です。

ストックホルム国際平和研究所http://www.garbagenews.net/archives/2258868.html

軍事ケインズ主義で、景気がよくなるかもしれません（苦笑）。

どうしてこんな簡単なことが、護憲派と称する一群の人たちにわからないのか、そのほうが私には不思議です。

見なければなくなるわけではありませんよ。

日本は軍事大国になる条件である他国への侵攻用の武装を一切保有する意志はない、と国際社会に明言してきました。  

それは別の言い方をすれば、日米安保によって米国が「面」的に安全保障の基盤を作っていてくれたからです。 

日本は「点」である日本列島の基地を米国に提供する代償として、建前上は「米軍に守ってもらっていることにしようね」という暗黙の了解がありました。 

福島瑞穂氏がしたり顔で、「在日米軍は日本を守るためにいるわけじゃない」なんていかにも秘密の暴露のように言っていますが、そんなことはわかりきった話です。

なにを今さら。 

福島氏の言うとおり、横須賀軍港を「母港」とする第７艦隊は日本防衛のためにいるわけではないし、三沢基地も朝鮮半島や沿海州有事のための空軍基地です。 

普天間基地やキャンプ・シュワブは、台湾と朝鮮半島有事に備えた前線基地です。  

この米国が提供している安全保障基盤のことを、国際関係論では「安全保障インフラ」という場合があります。  

そう、日米安保は、道路や通信、港湾などと一緒の一種のインフラストラクチャー、「下支えする構造」なのです。 

ですから日米安保とは、国際的広がりを持つ安全保障の「公共財」です。 

この安全保障インフラがあるから、去年からの安保法制の審議も、日本人は賛成反対を問わず大部分が、「安保はこのまま未来永劫続く」という大前提で議論できました。  

普天間基地の移設の時もそうです。

賛成反対も共に、「このまま在沖米軍はいる。なぜなら米軍が居続けたいからだ」というぼんやりとした認識を前提にして議論していました。 

沖縄左翼の人たちは、口では「全基地撤去」なんて言っていても、実は「よもやそんなことはできまい。できないからどんどん言ってやって、政府を追い詰めてやる」と思っていたはずです。

一方保守派も、「米軍は基地を置きたくて仕方ないのだから、言うことを聞いていればなにかいいことがある」という思い込みがあったはずです。 

では、向こうから「もう居る必要がなくなったから。出て行きます」と言われたらどうしましょう？

どうやら、その時が来たようです。

いまやトランプの登場で、そのことは大いにありえる状況になりました。

トランプはオバマ時代のセットバック現象に、アクセルをかけるでしょう。※軍拡になるという異説もあります。これについては別稿にします。

当座は穏やかにUSSトランプは進水するでしょう。

しかし、何年か先はわかりません。

トランプがこのような考えの持ち主であることは、変えられない事実だからです。

いずれにせよ、日本は「自立」の準備を真剣に検討すべき時代に突入したようです。