ＨＮ「ネトウヨハンター」さんにお答えして 第9条と日米同盟は表裏一体です

ＨＮ「ネトウヨハンター」さんのご質問にお答えする形で、考えていきましょう。

「なぜ日米同盟を解体すれば、憲法9条を変える必要があるのですか。
自衛隊だけでは守れないんですかね？
よく安保法制賛成派から、「軍事同盟を結ばなければスイスみたいに徴兵制になる」みたいな言葉が聞かれましたが
日本とスイスでは、防衛費はたしかほぼ一緒ですよね？
自衛隊だけで日本を守ることが、なぜ出来ないのでしょうか。」

いい質問だと思います。 

9条と自衛隊の関係というのは、いろいろな答え方ができるテーマですので、どこからお話しようかと迷ってしまいました。 

私も過去記事で大量に書いています。
現状http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1c47.html
歴史的経緯http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-7775.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-dd6e.html 

というのは憲法問題とは、詰まるところ自衛隊のあり方の問題だからです。 

いいかえれば、自衛隊を一般の国の「軍隊」として認知するのか、しないのかということです。 

さて、先日バイデン米国副大統領がトランプの核容認発言に反発して、こんなことを言い出しました。

それを伝えるニューズウィーク(2016年8月16日)です。

「今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who lacks this judgement cannot be trusted.（核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない）」

 なかなか渋い発言ですが、日本メディアの多くはスルーしてしまったようです。

ニューズウィークも述べているように、非核は憲法には書かれていないし、芦田修正もあります。

しかし米国要人がストレートに日本国憲法は「オレたちが与えた」と言ったのは、おそらく初めてではないでしょうか。 

別に秘密でもなんでもなく、護憲派も昔から知っていて、憲法学宮澤派のように「あれは外形的には与えられたものだが、日本国民が8月革命で勝ち取った成果なのだ」という説まで生まれました。 

それについては、上に挙げた過去記事を読んで下さい。 

問題なのはむしろ、米国にとって日本がどうあって欲しいかという「思惑」の問題です。 

米国は今まで一貫して日本の軍事的・政治的な自立を嫌がってきました。 

なぜって？それは簡単です。 

日本は第2次世界大戦末期まで、世界中の国々が米国と同盟を結ぶか、中立の立場になるか、あるいは降伏した時に、唯一頑強な抵抗を見せた国だからです。 

米国は見せしめ的に核兵器を2発使用し、全国の都市をくまなく焼き払うといった戦時国際法違反の民間人大量虐殺を演じてみせて、やっと日本の息の根を止めたのです。 

そして戦後日本は、経済力において米国に次ぐ第2位の位置に長く居ました。

高度な技術と、教育水準が高く、規律正しい国民を1億人以上持っています。

当人は大国とは思っていないようですが、充分に「大国」です。ただし軍事面を別にしてですが。

こんな国が再び独自の戦略的意志を持ち、米国に従属しない軍隊を持つことは、米国にとってまさに悪夢だからです。 

だから、米国は大きな枷を日本にはめました。 

それが日米同盟であり、その裏付けとなる日本国憲法9条第2項です。

抽象的で分かりにくいと思いますので、ちょっとケーススタディしてみましょう。

日本向けミサイルのノドン

「自衛隊だけで日本が守れるのか」というご質問ですが、結論的には不可能です。

つい先日、北朝鮮が、日本に向けてノドンの発射実験をしてきましたね。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post.html 

もちろんただの「実験」ではなく、「いつでもお前らを核攻撃できるんだぞ。オレに逆らうな」という政治的恫喝です。

こういった時に必ず保守派の一部から出るのは、「発射基地を攻撃しろ」という敵地攻撃論です。

まぁ確かに、ＮＡＴＯなら即座に緊急理事会が開かれて、ＮＡＴＯ条約第5条、別名「自動参戦」条項の発動が検討の対象となるでしょう。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-bf87.html

残念ながらアジアには、ＮＡＴＯのような集団安保体制自体がないために不可能です。

一方護憲派からは、「北朝鮮に名を借りた軍拡策動に警戒しろ」という声が上がります。

スプートニクhttps://jp.sputniknews.com/japan/20150716589329/

こういう議論がでてくるのは、どちらも自衛隊を知らないからです。

自衛隊にはそもそも「敵地攻撃」能力など、まったくありません。

日本は、自国の安全が脅かされていようと海外に軍隊を展開する能力を持ちません。

え、ＰＫＯはって？あれは国連平和維持活動で、まったく別の次元の話です。

外国に軍隊を派遣するには、パワープロジェクション（戦力投射）能力が必要です。

数十万規模の外征型陸軍を持ち、緊急展開軍を備え、それを乗せる大型輸送機、揚陸艦を多数保有し、さらに敵の拠点を攻撃する攻撃機を発進させる空母艦隊、そして長距離ミサイルなどが必要です。

さらに、相手国が核武装をしている場合、それを封じるために自らも核武装せねばなりません。

これらすべての能力を、日本は保有していません。

説明が長くなりそうなので省きますが、日本は北朝鮮のミサイル基地を空爆する能力もありません。 

つまり、日本には単独で北朝鮮の攻撃を阻止する能力、あるいは北朝鮮に日本攻撃を思い止まらせる能力（抑止力と呼びますが）そのものが欠落しているのです。

唯一、日本において北朝鮮を空から攻撃できる能力を持つのは、三沢基地にいる米空軍のＷＷ（ワイルドウィーゼル）部隊だけです。

このように、日本は外国からの攻撃に対して防衛しきれない「穴」を沢山持っています。

ミサイル攻撃などは撃った後では意味がないので、あらかじめ発射しそうだと分かったら叩く必要があるわけですが、日本は憲法的制約の為に自衛隊はその能力を持たされていないのです。

また憲法的制約ばかりではなく、、いかに自国の安全のためといえど「先制攻撃」をするという行為は、それをした時点で、終結のシナリオまで持っていなければなりません。 

山本五十六の有名な言葉にこんなものがあります。大戦突入寸前に当時首相だった近衛文麿に言ったものです。

「初め半年や1年は随分と暴れてご覧にいれる。然しながら、2年、3年となればまったく確信は持てぬ。かくなりし上は、日米戦争を回避するように極力御努力願いたい」（『近衛日記』。

山本に対する評価は別にして、これは先制攻撃をするならば、終わり方まで考えてやれ、という意味です。

結果としてわが国は、「半年や1年は存分に暴れ」、「2年、３年で勝利の確信」を失い、南太平洋の島々と深い海に膨大な草むす屍、水漬く屍をさらすことになります。

当時も今も本質において何の変化もありません。

終わり方を考えぬ戦争は、絶対にしてはならないのです。

その意味で私は、保守反戦主義者です。

そしてこのような日本が唯一「戦争の終わり方」を依頼できる国は、世界に一国しか存在しません。

それは泣いて笑っても、かつて日本の息の根を止めた米国だけです。

そしてその米国の意志は、日本に自立した軍事展開能力を与えないということでした。

また日本は「専守防衛」というドクトリン（基本原則）をもっていますが、国内防衛すら沖縄を見ればわかるように、米軍なしで構想できないままでいます。

もし沖縄から米軍がいなくなったら、中国はそう遠くない日に手を伸ばしてくることでしょう。

このように米国は憲法を与えて自衛隊をがんじがらめにする代わりに、日本周辺の安定を保障する役割を受け持ちました。

日本が9条的に「専守防衛」に徹し、その代わり米国は、日本を取り囲む国際状況の安定維持のために尽力する、この役割分担を定めたのが日米安保条約です。

このように日米同盟と第9条は、表裏一体のものだということがご理解いただけたでしょうか。

民主党が作った「戦争法案は徴兵制になる」というポスター

なお、去年盛んに民主党が言っていた、「戦争法を通すと徴兵制が来る」というのは100％デマです。

少子化が進む先進国で、20歳から2年間も貴重な青年層を引き抜いて、しかもたった2年では後方での仕事ていどしか任せられないような「兵隊もどき」しかできません。

こんなハンパなものを大量に作ってどうするんだということです。

米国、ドイツなど先進国は、ことごとく徴兵制は止めています。

スイスは人口が少ない重武装中立国家なので、一般の国とは比較できません。

実際、自衛隊は徴兵制などまったく求めていませんし、唯一ありえるシナリオとしては日米同盟が破棄された場合です。

日本は自立した自衛力を構築せねばなりませんから、大増員計画を実行せねばなりません。

たとえば一隻の大型空母を中心とする空母艦隊（空母打撃群）は第7艦隊を例にとれば、それを護衛する9隻の駆逐艦、３隻の原潜、揚陸艦3隻、その他で構成されています。

自衛隊が空母を持たせろという話は保守派の居酒屋談義にはよく出ますが、そんなものを持ったら海自の兵員を大幅にそこに注ぎ込まねばなりません。

とうぜん兵員不足になりますから、限定的徴兵制も考慮の対象となるでしょう。

したがって、徴兵制が登場するとすれば、それは日本が日米同盟を解消して、軍事的自立の道を歩む時以外ありえないと思われます。

それですら私は英仏などを見るかぎり、ないと思います。

2回の世界大戦と違って、現代戦は国民全部を巻き込むような総力戦ではないからです。

護憲派は盛んに「戦争法制は米国いうがままに戦争することだ」などと言っていましたが、正反対です。

米国と同盟を結んでいるから戦争をせずに済んで、9条とデイブレイクが作り上げた「カエルの楽園」に安住できたのです。

デイブレイク「カエルの楽園」の主役のひとり。

百田尚樹氏の『カエルの楽園』という寓話を、:著者自身に紹介してもらいましょう。http://www.dailyshincho.jp/article/2016/06010557/?all=1

「『カエルの楽園』はカエルが主人公のファンタジー小説です。生まれ故郷をダルマガエルに追われた2匹のアマガエルが、平和な楽園「ナパージュ」という国に辿りつくところから物語が始まります。
ナパージュには「三戒」という奇妙な戒律がありました。それは「カエルを信じろ」、「カエルと争うな」、「争うための力を持つな」というものです。
そこに棲むツチガエルたちは、「この国の平和は三戒によって守られている」と信じていました。
「三戒」があることで、南の沼に棲む凶暴なウシガエルもナパージュにやってこないというのです。」(週刊新潮 2016年11月24日号)

この「三戒」はいうまでもなく憲法9条です。

では、デイブレイクとは「朝が開ける」という意味ですが、なんなんでしょうね(笑)。

それはさておき、私は「トランプ後」の世界を日本が生き抜くためには、改憲も避けられないと考えています。

しかし、それは安易な日本の軍事的自立ではなく、日米同盟を機軸にしたアジア・太平洋の集団的安保体制作りへと向かうための一里塚にすぎません。

トランプ登場は、日本人にこれらをしっかり考える素地を作ったともいえます。

憲法と日米同盟は話だすと、いくらでも切り取り方があるので、とりあえず今日はここまでとします。

理解の一助になれば幸いです。