不法移民とトランプの登場

残念ですが、「オスプレイ欠陥機」問題は、簡単に決着がつかないでしょう。

オスプレイ反対運動をバネにして知事になった翁長氏が知事であり続けるかぎり、オスプレイ反対の神輿を担ぎ続けねばならないからです。 

「オスプレイ危険機」論はただのメカニカルなテーマではなく、「オール沖縄」の政治的教条と化していますから。 

彼らにとって憲法9条みたいなもので、疑うことすら不信心なのです。 

下の写真はオスプレイ反対運動の先頭に立つ知事になる前の翁長知事と稲嶺名護市長ですが、左翼デビューしたての翁長氏には赤ゼッケンがまだチグハグですが、いまや様になってきました。 

出典不明

 県の姿勢がこうである以上、東村と高江区は、11月13日の行政懇談会のようにならざるをえません。 

東村の姿勢としては、「確たる安全性が担保されない限りはオスプレイ配備には反対」、そして伊集村長自ら「国からの交付金については高江区にたいする迷惑料」という事だそうです。 

これで「現地もオスプレイ飛来に反対」ということになって、これがまたフィードバックされて反対派の「オスプレイ危険機」論はいっそう磐石となり、それがまた現地の意思決定を縛るといことになります。 

永遠にこの不毛のループです。 

つまるところ、翁長氏が知事を退任する日まで、「オスプレイ危険機」論は不磨の大典であり続けるのでしょう。

私は、県民の皆さんにオスプレイを考える材料を提供することしかできませんでしたが、ぜひご自分の頭でほんとうにオスプレイが危険機なのかどうか、真剣にお考えいただければ幸いです。 

まだオートローテーション、排気加熱問題、着陸地点の生態系への影響などのテーマも残していますが、別の機会とします。 
※オートローテーションについての過去記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/20-e3fd.html
※排気加熱問題についての過去記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-d31a-1.html

ともかく反対派が重箱の隅をつつくように、あれこれ盛りだくさんにあげつらったために、「空飛ぶトラック」とは思えないほどテーマが多いこと多いこと（笑）。

また機会を見つけて続けます。 

出典不明

さて、今日からテーマを変えます。 

日本では上の写真のように、反トランプ・デモばかりが報じられています。 

メディアは、自分が大はずしした腹いせのように、いかにトランプが米国市民から嫌われているのかをアピールしたいようです。 

まるでこれが米国の良心で、民主主義の現れだと言うリベラル人士もいます。

民主主義の正常な手続きを経て選ばれた次期大統領に対して、暴動じみたデモを好意的に報じるのは、根本的に民主主義をはき違えています。

これはどこかでよく聞くいわゆる「民意」のようなもので、選挙という民主主義の大原則を侮辱した民主主義の否定です。

デモをしている多くは不法移民です。
※追記 この部分をご指摘をいただき変更します。
「反トランプデモには選挙に行かなかった者が多くを占め、その中には選挙登録しない者もおり、不法移民も含まれていた。」

そもそも不法移民がデモをして暴徒化し、国旗を焼くことのどこが民主主義なのでしょうか。 

不法移民には選挙権がなかったから不平等だった、とでもいいたいのでしょうか。 

トランプは不法移民の送還を掲げましたが、これに不法移民が反発するのは当然です。 

米国の不法移民はいまや国土安全保障省（ＤＨＳ）によれば、２０１１年１月現在で１１５０万人と発表されています。 

ピュー・ヒスパニック・センターの調査によれば、不法移民は２００７年の１２００万人をピークにして、２００９年には約１１１０万人に下がり、以降同ていどで推移しているといいます。

独法　労働政策研http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_3/america_02.html


国土安全保障省のデータから、箇条書きで不法移民のポイントを押さえておきましょう。

①不法移民の齢構成は２５歳から４４歳。２６パーセントが２４歳以下、５９パーセントが２５歳から４４歳、そして１５パーセントが４５歳以上。
②不法移民の出身国の５９％がメキシコ。アジアでは中国、フィリピン、インド、韓国、ベトナムなど。
③男女比率、男性５３％、女性４７％
④多く居住する州は、４分の３以上がカリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク、イリノイ州など。
⑤職業は、農場、修理工場、建設現場など。
⑥不法移民のピークは２００７年で、１０００万人台で推移している。

「違法」移民に反対している人たちは、彼らを不法に雇っている人たちが州、連邦政府に支払うべき税金とか、社会保障費とか、医療費とか払ってないのに、不法移民は州、連邦政府からのプログラムで恩恵をうけてる、と主張しています。

また治安の悪化を指摘する声も大きいようです。

一方、合法移民となるためにハードルが高いのが問題だという声もありますが、そもそも不法に国境を超えた時点で犯罪性を帯びているわけで、犯罪者に対して国籍のハードルが高いのもむべなるかなという気もします。

ＵＮＨＣＲ　http://eumag.jp/question/f0115/

実はこの米国が抱えている不法移民問題は、ＥＵが抱え込んでしまった移民・難民問題と共通しています。

ＥＵが苦しんでいる最大のテーマは、シリアや北アフリカからヨーロッパに侵入する「難民」という名の不法移民の大群です。

たとえばドイツでは、かつての１９５０年代以降の高度成長期に、旧西ドイツが人手不足に陥ったために、安易に南欧やトルコの移民を呼び寄せたことが始まりです。

当初ドイツ当局は、移民があくまでも一時的なゲストアルバイター（出稼ぎ労働者）だと位置づけていたのですか、やってみると彼らの大部分は、家族を作りそのまま居ついてしまいました。

これは、受け入れた企業側も短期でやめられるとまた教え直しですから、長期雇用を希望したためという理由もありました。

結果、ドイツは移民国家に変容します。

昨年ドイツに流入した移民と難民数は、実に110万。

２０１６年６月時点で給与を得られる職に就いている移民・難民は、前年同月比で２万５千人にすぎません。

第二次世界大戦後にドイツが受けれた外国移民の数は、５千万人に登り、現在は国民の８人に１人は外国生まれです。

これらの移民・難民は家族を呼び寄せ、同民族だけの居住地域に集住化し、「国の中の国」を作っていきました。

こうしてドイツは外国人の国へと変容していったのです。

同じことが米国でも展開されており、トランプ大統領を生んだのでした。

不法移民に関してトランプは犯罪を犯した者や、逮捕経験者など違法行為に手を染めた者から一気に強制送還し、段階的に締めつけ強化をすると見られています。