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2016年11月11日 (金)

トランプ 中間層による「合法的革命」と、なぜメディアは予測を誤ったのか?

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米国内の巨大な地殻変動について、三浦瑠麗氏の「山猫日記」を参考にしてかんがえていきます。
http://lullymiura.hatenadiary.jp/ 

「世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。
第一は、北部の
民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。
第二は、
世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。
そして、最大の第三は、偏見にとらわれてトランプ現象の本質を理解せずに都合の良い数字ばかりを追いかけていたことです。」(山猫日記)

今回の米国大統領選におけるヒラリーの敗因は、今まで民主党が鉄板だとしてきた産業州をことごとく落としたことです。 

知られているように、米国の巨大勢力は労働組合です。鉄鋼労組、自動車労組、運輸労組などの産別組合は、自分たちの政治部として民主党を支えてきました。 

これが今回まったく労組の統制が効かず、労働者それぞれの自由意志による投票といった崩壊現象を起こしました。 

結果、北部の重要な産業州であるミシガン、オハイオで落とし、さらにペンシルバニアでもヒラリーは苦汁を飲んでいます。 

全米の獲得州をみてみましょう。 

Electoralcollege2016_svg


ElectoralCollege2016 

獲得州地図に全米地図を重ねます。 

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ヒラリーはかろうじてミネソタ、イリノイを押さえたに過ぎません。 

このように北部産業州を落とし、さらに中西部から南部に伸びるコーンベルト地帯という伝統的共和党支持地域を落とせず、最大の選挙人を持つフロリダの29名をごっそりとトランプに持っていかれては、勝てる道理がありません。 

これらの産業州のワーキング・クラスこそ、米国の骨格とでもいうべき中間層を成していました。 

彼らは、米国の人口の約6割を占め、地域社会の中核であり、かつ米国経済の働き手であり、したがっていくたびもの戦争で最大の戦死者を出して来た階層です。

彼らには、「我々こそがグッドアメリカンだ」というプライドがあります。

ところが、この十数年の間にグッドアメリカン階層は、急激な没落に見舞われました。

下の写真はオキュパイド・ウォールストリート運動のものですが、彼らが掲げる「私たちは99%だ」というプラカードは数字でも証明されています。

Photo_2

http://www.mdsweb.jp/doc/1203/1203_03u.html

下図は米国の所得分配比率が、1979年~2007年の28年間にどう変化したかを示したグラフです。

01_4

図 藤井巌喜氏による 下も同じ

グラフ中央のミドルクラスにご注目ください。

これを見ると、米国所帯がどのように推移しているのかわかります。

・最富裕層(人口の1%)                 ・・・1979年43%⇒2007年53%
・中間層(人口の60%)                   ・・・        17%⇒           14%

中間層が減り、グラフ右端の人口の1%にすぎない最富裕層が10%も伸びています。

この最富裕層に準じる準富裕層(右から2番目)すらも、減少に転じていることが分かります。

つまり米国の富は、中間層と中流上位から、最富裕層に一気に流れ込んだのです。

さらにこの格差の天文学的な乖離が実感で分かるのは下のグラフです。

01_3

 ・最富裕層1%の1979年から2007年までの伸び率  ・・・275%
・上位20%のうち残りの19%                             ・・・65%
・中間層 (人口の60%)                                        ・・40%
・最貧困層                  ・・・18%                                                                         

 三浦氏はこう述べています。

「逆転劇を支えたのは、トランプを支持した白人層の投票率が大幅に上昇し、マイノリティーのそれが伸び悩んだことです。米国製造業の不振を直接的に受けてきたこれらの地域の有権者を不満のエネルギーをクリントン陣営も、メディアも予想できませんでした。民主党の牙城と思われていた労組票も離反したようですから、影響は今回の選挙を超えて続くでしょう。」

つまり、これは中間層による「合法的革命」だったのです。

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さて今回メディアは、穴を掘って死にたいと思えるほどはずしました。

その理由は、メディアがNYタイムスやCNNのようにリベラル派だったという理由は表層にすぎます。

まず第1に、選挙予測に使う統計母集団そのものが、流動化していたからです。

たとえば、選挙予測では統計的手法として、民主党支持母体として産業州の労組を母集団と見立てるでしょう。

産別労組がうん十万人組織しているから、民主党票はこれだけとカウントするわけです。

ところが、これがまったく当てにならず、労働者は労組のヒラリー指示を無視して、日頃の鬱屈をトランプにぶつけたわけです。

また第2に、リベラルが過度に押し進めたポリティカル・コレクトネスが、米国民から浮き上がっていることも深刻でした。
ポリティカル・コレクトネス - Wikipedia

ポリティカル・コレクトネスとは、「政治的に正しい言葉使い」「政治的に差別がや偏見のない表現」ていどの意味ですが、現実は米国版言葉狩りとなっています。

米国では、徹底的に言い換えが進行しました。

・ビジネスマン businessman ⇒ businessperson
・カメラマン cameraman ⇒ photographer
・議長 chairman ⇒ chairperson
・消防士 fireman ⇒ firefighter
・警察官 policeman ⇒ police officer
・セールスマン salesman, saleswoman, saleslady ⇒ salesperson

米国では、アンパンマンは不可、アンパンパーソン、筋肉マンは筋肉パーソンというのだそうです(もちろん冗談です)。

昨日の「香川」や「十三」のように「精神異常者」とか「基地外」という表現を討論相手に投げつけた瞬間、米国ならば社会的生命は終了です。

ま、日本でもそうですけどね。

ですから、メディアに街頭でアンケートを取られれば、キレイゴトしか言わないという現象が膨大な数で大々的に起きたようです。

皮肉にも、米国一般ピープルのメディア不信が、トランプを生んだのです。

ニューズウィーク(2016年11月10日)は、「敗戦の辞 トランプに完敗したメディアの「驕り」」として、こう反省の弁を述べています。

「結果として、今回メディアは世論調査に出てこない「隠れトランプ支持層」の存在を見誤っていた。
いや、その存在は分かっていたし、私も教養のある共和党員と話すほどに「隠れトランプ支持者」の存在を実感してはいたが、メディアはその数がここまで多くて、彼らが実際にトランプに投票しに行くとは思っていなかったのだろう。
もちろん、とらえきれなかったのは「反エスタブリッシュメント」「クリントン嫌い」「アンチ民主党」の根深さかもしれないし、他にも「予想が外れた理由」は今後議論されていくことになる。
だがとにかく、今回の大統領選はメディアと世論調査、統計学や専門家の完全なる敗北だった。」

大声で移民は帰れと言い、女性差別丸出しのトランプ氏を支持していますといえば、お前もそういう考えなんだなと言われてしまいますからね。

今までは聞かれれば正直に答えていたのですが、今回はメディアに聞かれたらちょっとリベラルを気取ってヒラリーと言って、実はトランプに入れたというわけです。

その「本音」を巧みに票にする術を、トランプは知っていたのです。

日本のトランプ報道は米国メディアのネガキャンを孫引きしていたのですから、もっと悲惨でした。

しかも、ニューズウィークのように「敗戦の辞」もなく、あっけらかんと「安倍首相とトランプの相性は」とか、「変化の兆し 翁長氏トランプと面会に」などとやっているわけですから、もはや不治の病です。

 

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コメント

ミンイミンイとうるさいどっかのメディアが思い浮かびました。

ずばり中間層の革命!なのかどうかは私はまだ分析データが足りないと感じますが、今の時点でこういう意見があってもおかしくないです。

私に最も説得力があったトランプ勝因の推移グラフは、2008.2012.2016年の3回分の支持政党者投票者数を並べたグラフでした。(ソース探し中で載せられずすみません)
今回は2008年に選挙登録して積み増された民主支持者が投票所自体に行っていないようです。つまり彼らはオバマの為に登録して2012迄は選挙に行ったけど、今回クリントンに興味を持たずスルーした。トランプに興味を持てず棄権した共和党支持者も居た筈ですが、こちらには新たな積み増しが今回あった。これが勝因?

しかし、これだけだと分からない部分もあります。今回トランプの為に登録した白人未登録者達の数字がそのグラフには積み増されて見えず(投票率下がってますので)それが一体何人位だったのか、私の知りたいその数字は山猫日記のグラフでも他のサイトのグラフでも、年代別年収別では隠れてしまいまだ謎で、これから地道にチェックして行こうと思っています。

米語の言い換えについて、クリスマス前に英会話クラスで言い換え一覧表を配られたのを思い出しました。クリスマスチップを渡す相手は〜〜マンが多いのです。ポストマンとか。

実際の総得票数はヒラリーが多いので、20世以降ではゴア以来、総投票数で勝って、選挙に負けた2人目の大統領候補になりました。

トランプ勝利をトランプ圧勝と見るのも間違いで、日本でいう小選挙区の総取り的現象ですから、アメリカの深刻な分断と見るべきだともいます。

予想あてたとはしゃいでいる一部評論家の発言も軽いものが多く、万馬券あてたと自慢しているような雰囲気が蔓延してますね。逆だと何事もなかったように知らんぷりするだろうと容易に想像できる。

どっちが受かろうと、アメリカの深刻な分断が、アメリカの覇権国家としての地位を決定的に破壊するきっかけになったことが重要で、そこで日本がそうすべきかの議論が早く盛り上がってほしいと思います。

中国が、アメリカの力の空白にすぐに浸透してくるということは、南シナ海も東シナ海も危険が増すわけで、9条抱えたままの自衛隊に日本が守れるのかが大いに心配です。

トランプ氏の当選で気になるのはTPPもありますね。

以前、あなたはTPPで問題なのは関税ではなく「遺伝子組み換え農業がやって来ることだ!」と主張されていたように思いますが、政権が変わると何故か肯定派に回ったような気が致します。
トランプ氏はTPPにあまり積極的ではないようですが、そのことについてはどう思われますか?

トランプの当選であなたが真っ先に沖縄の基地問題に絡めてトランプ氏の陳腐な人格模写を記事にしたのを読んで、もう「農」についてはさほど興味がないのだと思い少し切なくなりました…

日本農業新聞の一面見出しは、トランプ勝利よりも大きな白抜き文字で「米TPP離脱へ」でしたね。JAに問題点は沢山ありますが、変わらない目線での紙面作りが素晴らしいと思いました。
私も昔の農記事からの読者で、また農業記事を書いてもらいたいなとずっと思っている者です。
ですが、震災を越えて養鶏農家を続けられている姿(会ったことないから姿は変?)自体に、語るより強い農への気概がこめられていて、進行形すぎるゆえに今は突き放して書く暇さえないのかな、と勝手に想像して気長に待っています。
今の農家はインディ有機もJAも理想を夢見る時間さえないと感じます。
管理人さんにおかれましてはお身体第一で!

世論調査は実際には民意を測れないという明確な証拠を示した点が、今回明らかになりました。
英国のEU離脱でも世論調査は失敗しました。
これは大事な示唆を含んでいます。沖縄県紙は定期的に世論調査をして、県民が基地反対であることの根拠にしてきました。
しかし、その質問内容も作為的で基地反対となるよう誘導していると思います。
そして、この世論調査を利用し、何となく皆が基地反対であり、異論を言いにくい空気を作りだし、それが投票行動にも影響を与えてきたと思えるのです。
世論調査は民意を測る手段だけでなく、意図的に民意を偏向させる手段ともなります。

実際、今年1月24日の宜野湾市長選の出口調査で、NHKでは「辺野古移設賛成○が57%」としたのに、沖縄マスコミ系では「辺野古移設反対▼が57%」と正反対に報じました。同じ日の同じ地域、わずか4.5万世帯の調査で、これほどの不整合はありえません。多分、沖縄マスコミの調査には基地容認者は回答を忌避した結果でしょう。
県紙の世論調査など、所詮「新商品の街頭アンケートで80%以上の人が満足と答えました」の眉唾ものと大差ないと思います。

今回、本当はトランプを支持していない人が、クリントンを勝たせようとするメディアのインテリぶったお仕着せへの反感からトランプに投票した可能性があると思います。

残念ながら、県内では沖縄マスコミを疑う人は少数であり、絶対的権威として君臨しています。
恐らく、辺野古移設訴訟で最高裁から門前棄却されたら、「県民投票」を目論むことでしょう。
北朝鮮や中国などの独裁政権は情報操作が成功しているから、政権維持できる訳です。
もし、「県民投票」したら、大番狂わせになるよう、私たちは県民に正確な情報を知らせることに全力を挙げねばなりません。
そのために、このサイトの紹介に励みたいと思います。

マーボウさん。TPPについては明日の記事で答えます。
先に一点だけ。
トランプについての「陳腐な人物模写」ですが、無礼な言い分ですね。どこがですか?具体的に書いてください。
なるほど書き方は戯れ文でしたが、内容は塩辛いですよ。

冗談めかして書きましたが、少なくとも選挙期間中の彼なら(就任したら別ですが)、100%ああ言ったことでしょう。
第一、今の彼には沖縄など関心の外です。会ってもくれないでしょう。

冗談めかしたのは、オレなら会いたがると思うようなグレート幻想を相変わらず翁長氏が持っているのがおかしかったからです。
彼が「グレート」なのは県内、せいぜいが国内だけです。
いままで米国に行っても、大統領どころか、国務省の部長にすら会えなかったでしょう。
知事とはその程度のクラスなのです。

確かにトランプになって変化するかもしれませんが、彼が海兵隊5割増強をぶち上げていることをお忘れなく。
そうでなくとも、海兵隊が縮小なら、その穴は自衛隊が埋めねばならないのです。

トランプ当選を沖縄と絡めたのは、この間ずっと火中の栗を拾いぱなしだった高江問題の連載の経緯で、ああなったにすぎません。
ですから、今日から慎重に全体像の分析を開始しているではありませんか。

北谷住民さん。まったく同感です。
沖縄におけるマスコミのポリティカル・コレクトネスはなんと言っても「平和」「基地反対」です。
これ以外の意見があること自体、許しません。

ですから、地元紙に聞かれれば県民は自動的に「基地はいやだ」と答えねばなりません。

でも、ほんとうは続きがあるのです。
「基地はいやだがないと困る」かもしれないし、本心からノーかもしれません。

しかしもし、「基地がなくなったら困る」、あるいは「あったほうがいい」なんて答えようもんなら、ぞっとします。

「そうかお前は極右だっんだな」というレッテルが貼られて、現実の社会生活にも支障をきたすかもしれません。

だから、金平氏が対面方式でカメラ回しながら高江住民にイエスノーの2択でアンケートを取れば、揃って「反対」なのです。
あたりまえだろうって。
全国キイ局のカメラの前で「基地がなくては困る」と言えるのは、よほどの猛者です。

これって息苦しくはありませんか。
言論統制の一種じゃないですか。
初めから「基地反対」を疑ってはならないという「聖域」を作っていませんか?
結論を決めた討論なんて、民主主義じゃありませんよね。

そりゃ基地なんて、ないに越したことはありません。私もそう思います。
だけど、基地とその関連産業が飯の種の人もいるのが現実の沖縄です。
基地があるために財政難からかろうじて逃れている自治体が多いのも事実です。

だから、「あるのはイヤだが、ないとなると困る」、そのへんが平均値ではないでしょうか。
スッキリなくてもいいと思っているのは、公務員と教師とマスコミ関係者ていどです。

こういう言い方はなんですが、彼らは島のエリートです。
私はエリート主導の反基地闘争という構図が、ここまでこじれた原因のひとつだと思っています。

あとはグラデーションを描いて、県民は否認と容認の境を、その都度決めているような気がします。

北谷住民さんがおっしゃるように、今の沖縄はある意味で「情報統制国家」の側面があると私は思っています。

その唯一の抜け穴が、このネット言論なのです。

 北谷住民さん管理人さんのご見解に賛成です。

> 冗談めかしたのは、オレなら会いたがると思うようなグレート幻想を相変わらず翁長氏が持っているのがおかしかったからです。
彼が「グレート」なのは県内、せいぜいが国内だけです。
 
 知事は先ほどのTVで、訪米しトランプ大統領に面会したい旨発表しておりましたが、普通に考えて、身の程知らずです。あるいは、立場上そのように言わざるを得なかったのかと思うんですが・・・・・。

> 確かにトランプになって変化するかもしれません
> が、彼が海兵隊5割増強をぶち上げていることをお> 忘れなく。

 トランプさん、海兵隊をぜひ増強してください。今の日本の脅威は中国なのですから。

> 北谷住民さん。まったく同感です。
> 沖縄におけるマスコミのポリティカル・コレクトネ> ニスはなんと言っても「平和」「基地反対」です。
> これ以外の意見があること自体、許しません。

 そんな感じですよ。

> これって息苦しくはありませんか。
> 言論統制の一種じゃないですか。

 私は息苦しいです。

> 結論を決めた討論なんて、民主主義じゃありません> よね。

 結論があらかじめある討論が大多数です。

> 基地があるために財政難からかろうじて逃れている> 自治体が多いのも事実です。

 これ、ホントですよ。

> スッキリなくてもいいと思っているのは、公務員と> 教師とマスコミ関係者ていどです。

 公務員でも分かっている方はいるのですが、ものを言って問題になるのがイヤなので黙っていますね。あと、何の疑問も感じず、新聞などの報道のまま考えていいる方々は多いです。物事の分かる公務員の方は声を出してもらいたいですよ。

> 私はエリート主導の反基地闘争という構図が、ここ> までこじれた原因のひとつだと思っています。

> あとはグラデーションを描いて、県民は否認と容認> の境を、その都度決めているような気がします。

 共産党、社民党主導の組合に対峙し、声を挙げていくのがホントのエリ-トです。「義を見てせざるは勇なきなり」という言葉があるように、沈黙してる方々は勇気のない者と言わざるを得ませんね。

> その唯一の抜け穴が、このネット言論なのです。

 ネット上で考え方の多様性を学び、言論に生かしてゆくことにより、やがて沖縄も変わっていくのだろうと思います。ネット空間、万歳です。

日本が全額負担しろ、嫌なら撤退だ←脅して有利に交渉する策?

日本の負担で維持させようという腹積もりでしょうか。
撤退して一番困るのはアメリカ。
日米安保を勉強したら考え方が変わりそうです。

今日はオバマさんをいい人だと連呼してましたし。

アメリカの琉球大使館がお膳立てするのか〜(笑)

選挙期間中のトランプ氏は、演出されたキャラクター、大統領の座を得たら、また一味違う演出となるのでは?有能なスタッフ選びの眼を持った人物なのでは?と思います。それにしても、沖縄県知事、自分の為の税金の無駄使いを公言してますね、公僕の名に恥じる人間ですね。 行くのなら、自分の金で、アメリカ観光して下さいね

メディアが予測を誤った大きな要因は、やはりブルーカラーの不満の大きさを読み違えたことに有るんだろうと思います。
全ては、仕事が無い事からくる不満です。


主要産業の一つである自動車業界だけで見ても、大きなマーケットである中国では、フォルクスワーゲンと日系企業に押されてアメ車は売れません。
とあるサイトによると、民族系42%日本系16%独系19%に対し、米国は12%です。
また、自動車部品を扱う企業においても、世界全体の売り上げTOP10で米国企業は1社だけ、しかも純利益は他社と比べて一桁違います。
(まあこれは、部品の種類にもよるので一概には言えませんが)

まあ、アメ車は燃料コストとか排ガス規制とかあまり考えなくても済みますから、規制の厳しくなる中国には向かないってのも有るんですが。
日本でもBIG3の一つ・フォードが撤退するってニュースが今年の初めに有りましたしね。
米国では燃料も(輸出するほど)自前で用意できるので、燃料コストが日本より安いから、ハイブリッド車とか米国で売れないし……話がそれました。


トランプ氏が軍隊の増強を言っているのも、雇用対策の側面が大きいものと思います。
軍事に力を入れることで重工業系の会社の利益を確保し、雇用も回復させ、自国の防衛を第一に考えることでテロに対する防衛にも役立てという感じで、経営者らしい考え方で米国の立て直しを図ると思います。
まずは軍艦の対ミサイル装備を新型のモノにする、みたいな話もしていたはずです。

トランプ氏は経営者です。売れるものは高く売り、売れないものでも高く売りつける。芽が無ければあっさり引き上げる。
TPPも、沖縄の米軍も、米国の利益と言うモノを今までよりもシビアな考え方で考察する必要が有ると思います。


それと、大統領になった後なら別ですが、なる前の今の段階なら、あっさりとトランプ=翁長会談が実現するかもしれませんよ?
日本に対して大きな伝手が無いのはあちらも同じですから、大事な商売相手である日本の「使い走り」である翁長知事に、米軍の大切さを嫌って程教え込んで、高く売りつけるかもしれません。
「君からもアベに言ってくれないか、もっと予算を出すように」なんて説得されて帰ってきたりして(笑)

「ポリティカル・コネクトレス」。
これって、トランプ旋風吹き荒れる中で、話題になった言葉ですね。
私がこの言葉を最初に意識したのは、石平氏の著書「中国から帰化して驚いた 日本にはびこる「トンデモ左翼」の病理」の一文からでした。
ここで、石平氏は「ヘイトスピーチやヘイトクライムはたしかに問題だが、現実を無視した人道主義や理想論をふりかざして反対論を封じ込める「ポリティカル・コネクトレス」という風潮も危険である」(第5章 P175)と書いています。

これを呼んで、ポリティカル・コネクトレスとは何だろう、と色々と調べていたのですが、日本にもたくさんありますよね。たとえば、

看護婦→看護士
スチュワーデス→フライトアテンダント
保母さん→保育士
痴呆症→認知障
子供→子ども
障害→障がい
肌色→ペールオレンジ
奥様・主人→配偶者

目くじらを立てるほどのことも無いかもしれませんが、そもそもどうして変更したのか私はぴんと来ませんでした。
このポリティカルコネクトレスの最たるものが「自衛隊」のように感じます。
「自衛隊は法律上軍隊ではない」という設定のもとで、軍隊と同じような組織であるにもかかわらず、彼らは軍人ではなく警察組織として認識され、一般法によって裁かれます。しかも行動は全てポジティブリストに縛られます。
名称も、歩兵は普通科、工兵は施設科、戦車部隊は機甲科、砲兵は特科。
防人として西の守りを固める精鋭部隊も「西部方面普通科連隊」。もうどんな部隊か外国人がこの部隊名聞いたら訳分からないでしょうねw
しかも、自衛官はもし任務中に殉職しても、靖国神社に祀るかどうかの議論を全く国がしていないようです。
防衛省大臣官房広報室によると、有事で死傷した場合の扱いは「戦死傷時の基準はなく現状では不明」だそうです。

有事の際は命をかけて同胞を守れ、と自衛官を送り出しておきながら、自衛官がもし殉職してもその扱いをどうするかの基準を一切作ってません。理由は「軍人のいない日本で戦死者がでることはないから」。自衛官は有事の際「桜の丘で会おう」と言えないわけです。政治的に正しいことでも現実に即していない好例のような気がします。

アメリカでトランプ旋風が吹き荒れた原因のひとつに「差別や公平性への問題を問われることを恐れて言いたいことがいえない」と思っている米国人の本音を惜しみなく代弁してくれるトランプが現れた、という部分も大きいのでしょうね。
 『ニューズウィーク』誌インターネット日本語版2016年1月28日号によると、フェアレイ・ディキンソン大学の調査において「アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ」という考えを「支持する」と答えた国民が68%。「トランプの『アメリカが抱える大きな問題は、ポリティカル・コレクトネスだ』という発言を支持するか」と聞いても、53%が支持に回ったそうです。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/pc.php

これを考えると、現実に即さない綺麗ごとや理想論で反対論を封じ込めてしまうことで生じる歪みを説いた石平氏の言葉も正しいのかなと思うところです。

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