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日曜雑感 米国議会調査委員会による中国の対沖縄工作についてのメモ

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再度アップします。これは今日午前中にアップしたものの加筆版です。

記事中で古森氏が紹介した米国議会の調査報告書は、元資料に当たれませんので、そういうものとしてご理解ください。

内容的にみて、妥当だと思えますので紹介いたします。今回はメモ程度とお考えください。

というのは、中国のインテリジェンス(諜報機関)の動きは、一般人には把握することが困難です。

たまさか、中国人による基地周辺の不動産買い漁りのように、メディア報道の表面に浮かびあがったものは、実は大きな氷山の一角にすぎません。

今回は米国議会調査委員会の資料に、その記述があったことを古森氏からの孫引きとしてご紹介するにとどめます。

またこの記事を初回にアップした際に、HN「田浜雪夫」という人物が執拗に絡んできて、さんざん荒らしていきました。

内容は古森氏が信用ならないとするものですが、一定の傾向を持つ人たちからみれば古森氏はそう見えるのでしょう。

論者を色分けし、自分と違う立場ならウソデタラメとする態度は、程度の低い政治的人間につきものの悪癖です。

この人たちにかかると、世の中は悪者と善人の二種類しかいないようです。

その論者がいかなる傾向を持とうと、要はその言説の内容です。

妥当なら議論構築の糧として採用するし、脳内妄想のような内容なら採用しないということです。

それは右に対しても左に対しても、私の一貫した姿勢です。

たとえば、私は井上達夫氏とは政治的に反対の立場にいますが、氏を深く尊敬しています。

人を信じる、その「論」を信じるということは、結局そういうことなのです。

                    ~~~~

沖縄がその地政学的条件から、中国の工作対象の筆頭になっていることは、客観的にみても間違いないところですが、その実態は闇の中です。

この間、在沖中国人居留数の伸びは、米国人をはるかに凌ぎ外国人数で2位です。

彼らの中にインテリジェンス機関の人間がいないと思うほうが、かえって不自然でしょう。

公安調査庁や、警察の公安、内調などはとっくに動いているでしょう。

ただし、公安調査庁には逮捕権限がなく、公安に通知するだけですし、内調は弱体の上にここにも逮捕権限は与えられていません。

ここは一番、沖縄県警の公安に期待するしかないのですが、まぁ、ご承知のように県警自体の長年の体質が、左翼勢力との対立を徹底回避するという宥和路線ですから・・・。

なにぶんワールドスタンダードのスパイ防止法すらないという、憲法前文そのままの国家ですからね、わが国は。

いや、まともな情報機関さえない国でした。

さて、中国の非軍事的な外国への介入には、「関与」、「威圧」、「同盟分断」があります。

「関与」とは、ASEAN諸国やパキスタンなどとの合同軍事演習や、韓国にたいする圧力などです。

「威圧」とは、尖閣水域への絶えざる侵犯や軍艦の領海侵入です。
あるいは、尖閣で衝突が起きるとレアアースの輸出を止めたりすることです。

「同盟分断」について、米国議会の報告書「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」はこう述べています。(2016年 米中経済安保調査委員会)

以下、古森義久氏の論考によりました。引用します。
http://japan-indepth.jp/?p=29534

「沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。
中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。

アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。
だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。
アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。」

「沖縄あるいは日本全体を拠点とするアメリカの軍事力が弱くなることを最も歓迎するのは誰か。いまや東アジア、西太平洋の全域でアメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が米軍弱化の最大の受益者であることは明白である。

中国がそのためにソフト、ハード両面での多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は提起されることはまずなかった。しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。」

古森氏によれば、この対沖縄の工作を、米国は「スパイ活動(Espionage)」、あるいは「扇動(Agitation)」と名指ししているそうです。

以下、議会調査委報告書の記述です。

「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」

「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」

「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」

「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

古森氏が細々とですが、このような論考を発表してからすでに4ヶ月近く経過しておりますね。
私がこれを読んでからでも、3ヶ月経ってる。
この古森記事の(論評はともかくも)「事実」の部分は非常に重要です。

なので、慎重にこの記事に対する日本国内の識者の反応(あるいは反論)がどこかに存在しないか、別のマスコミが「後追い」をしていないか、特に古森記事が示している「基本的事実」を掲示した部分である「議会調査委報告書」に関して、「そういう報告はなかった」とか、「誤訳である」という言説を探しまわりましたが、見当たりませんでした。
そういう事もあり、この米国の「議会調査委報告書」そのものは「あった」と言わざるを得なく、少なくもそういう認識が米国にはあって、「米議会に報告された」、という事までは「事実」でしょう。

にもかかわらず、日本国内の他のメディアではただの一行も報道されているのを見た事がない。
そしてこの間、政府からの発信はおろか、国会において類似の質疑がなされた事もない。
ここにこそ、問題の「根」があると考えずにおれません。

ワガママらしく言えば、「いったい、日本という国は沖縄を守る気があるのか?」と考えざるを得ません。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年11月27日 (日) 18時26分

今回も興味深く、熟読しております。
中国人に対しては余り気にせず、観光
客としか見ていませんでしたが、ブログ
を読んで 感じたのが、最近 大型デパート
やスーパー、例えばイオンライカム、北
谷ジャスコ、サンエーショッピングセン
ター等で多くの中国人を見かける中、多
くは観光客でしょうが、子連れの夫婦
で、一般食品を購入し 明らかに居住して
いる様な中国人を良く見かけます。
色眼鏡で見る事は良く無いのですが、高
価なマンションを購入している事は、良
く聞きます。
嘉手納飛行場が一望出来る、道の駅 バル
コニーには、双眼鏡まで設置され、大き
なカメラで、日中 撮りまくっているのは
明らかに、観光客では無いなと感じたの
を、今 思い出しました。

投稿: 宜野湾市民 | 2016年11月27日 (日) 20時44分

議会調査委報告書の原文がでてこないので、信頼性としてはなんとも…ですが
中国は沖縄独立扇動や日韓分断工作もしているとのこと、特にネット社会では嫌韓が盛り上がり嫌沖も急増していることから考えると、中国の手が入っている可能性も低くはなさそうです。
それにまんまと乗っかる日本人、まさに中国の思うツボです。
なんとかならないものでしょうか。


投稿: 改憲派 | 2016年11月27日 (日) 21時25分

 外国からの秘密の介入は当然あるだろうという前提で考えましょう。

 一般人には、中国が沖縄でどのような工作をしているのかは知り得ることはできません。ですから、国家機関の適切な対応に頼るしかないわけです。スパイ防止の法律は当然制定し、日本独自の諜報機関もシッカリしたものを創りあげるべきときだと思います。

 外国からの工作は素人でも推量できるようなものはあります。辺野古基金というものがありますが、これは中国の工作資金が入っているというのは容易に推量できることです。むかし、社会党にソ連の資金が流れていたことは明らかな事実でしょうし、当時はまた中国が工作資金を流していることも公安は知っていたのでしょう。

 軍事力によらず、工作資金で相手国をかく乱するというのは、直接の戦闘行為によるよりも安上がりなのですから、考えられることですよね。

 明治時代には、日本も、秘密工作をやっていました。ロシア革命時にも秘密の介入をしたことは有名ですね。

 敗戦後は、諜報行為がなんとなく悪いことのように思う一般世論がありますが、どうしても必要な諜報活動や日本国の有利になるような援助活動(工作資金)は今でも必要なことです。

 クリントンがリビアに秘密の介入を行ったことが本当であれば、アメリカという国はすごい悪いことを行っているように思えるのですが、国際社会というのはそのようなことがあるのだろうとも思えますね。ウクライナへのアメリカCIAの秘密の介入はどうなのでしょうか?

 少なくとも慰安婦や南京虐殺のデマなどに対抗する世界世論への訴えは日本政府(外務省)が率先して行うべきです。積極的に行うべきでしょう。ジャパンハウスをつくれば足りるというものではないでしょう。


 

投稿: ueyonabaru | 2016年11月27日 (日) 21時49分

70年代フォークの佐渡山豊氏が「ドウーチュイムニー」で、唐の世から大和の世、大和の世からアメリカの世、アメリカの世からまた大和の世と歌っていますね。
これって本当に外圧だけの問題でしょうか。反発を承知で書きます。つまり沖縄県民の内部にも変わりたいとの気持ちが無かったかと言うことです。本土復帰も沖縄県民の長年の願望だったはずです。
沖縄戦後、米軍は日本と沖縄を切り離すため二つの新聞社を作り沖縄県民を洗脳しています。
そして今中国が同じことをやろうとしている。
両者に共通するのは新聞です。
ただ中国の計算違いは、今はネットがあることです。いくら沖縄の新聞が中国を擁護しても日々ネットを通して情報は伝わります。嫌沖縄とは言ってもそれは過激な左翼勢力への嫌悪です。機動隊の土人発言と同じです。
確かに一時期、沖縄から移住した人たちは言葉の問題と集団的行動から浮いた時期はありました。それも一昔前の話です。今はそんなものはありません。

投稿: karakuchi | 2016年11月27日 (日) 22時22分

ueyonabaru 様

>>少なくとも慰安婦や南京虐殺のデマなどに対抗する世界世論への訴えは日本政府(外務省)が率先して行うべきです。

困ったことに、両方とも火を付けたのは日本人なんですね。慰安婦は最近謝罪した朝日新聞、南京虐殺記念館は建設資金を旧社会党が出しています。
大田元知事はマスコミ、沖教組、自治労など200人の大訪朝団を実現しています。確かに日本は法治国家ですから法律違反ではないのでしょうが、ちょっと理解できません。個人的には朝日新聞などは詐欺罪にして欲しいくらいです。
その理解できない部分が、嫌朝日、嫌社会党、嫌沖縄に繫がるるんでしょうね。

投稿: karakuchi | 2016年11月27日 (日) 22時48分

私は、日本も諜報機関を作って、中共や北朝鮮に対する
反共工作をするべきだと思っています。

当然、彼等も日本に対して拉致など工作活動をしている
ワケですから。

歴史上、共産主義さえ無ければ、今頃私は対馬海峡トン
ネルを使って、北京までクルマで旅行しているハズですわ。
色々な朝鮮・中国の人達と知り合って、名所旧跡を訪ね
ては目の保養ができたのに・・私の生涯の内はムリですわ。

カストロだかスカトロなんだか知らないが、彼がいい人
だったとしても、共産主義は人類の歴史の汚点です。

投稿: アホンダラ1号 | 2016年11月28日 (月) 00時34分

今朝、通勤途中のラジオニュースで、防衛省が大規模なサイバー攻撃を受けて、かなり重要な情報漏えいがあった節があるとのことでした。ながら聞きでしたので、曖昧な分部もあるのですが、その攻撃の程度から、国家的組織の関与云々も言ってました。事実はどうか分かりませんが、サイバー=中国と考えてしまった朝でした。

投稿: 一宮崎人 | 2016年11月28日 (月) 08時43分

管理人さん方は「漫画」なぞという下世話なモノは読まないと思いますが、今ビックコミックスペリオールという雑誌で「BIGIN」(作/史村 翔 画/池上遼一)という作品の連載が始まりました。まだ始まったばかりで謎は多いのですが、キャラクターが濃くて面白いです。

主人公:自らを「憂国のヤクザ」と名乗り、ひとりテロ工作を飄々と行う。既に、沖縄独立運動の資金提供をする帰化人医師を暗殺、尖閣近くに接近した船上の中国兵を、遠隔狙撃、などを実行。目的は謎。

もう一人の主人公:沖縄に組織された公安「BIGIN」。「沖縄には捨て石になってもらう」とつぶやく謎のリーダー。

その他「沖縄独立運動」のリーダーに祀り上げられた少女や、それを殺そうとする組織など、トンデモなキャラクター満載の劇画です。

勝手ですが、こちらのブログなどを参考に、大変今後のストーリーが気になって、います。

因みに私は出版社の回し者ではありません(笑)

投稿: 都下人 | 2016年11月28日 (月) 13時08分

古森氏の正論に載せた記事が誰からも注目されないのはかつて誤報で産経新聞を謝罪に追い込んだ過去があり、今回の記事も肝心の資料の原文を載せないという胡散臭さ満点だからです。

記事の裏付けよりも内容が自分にとって「如何にもっともらしいか」を優先するなら、東日本大震災時に放射能デマばら蒔いてた連中と変わりませんよ。

投稿: 有機ギルダー | 2016年11月28日 (月) 13時29分

>記事の裏付けよりも内容が自分にとって「如何にもっともらしいか」を優先するなら、東日本大震災時に放射能デマばら蒔いてた連中と変わりませんよ。

まぁその通りですね、私もそこは気になっていました。
出所素性は問わずに、自説に沿うものを信じるのでは、デマに振り回されるだけでしょう。
ネットではあらゆるデマが飛びかってますしね。
案外、日本政府か米政府の仕業かも?宗教団体や政治団体の仕業かも?とかいう視点は持ちながら、鵜呑みにせずしっかり検証することが必要ですね。

投稿: 改憲派 | 2016年11月28日 (月) 14時15分

このおふたりの意見については、到底承服しかねるので、明日の記事とします。

投稿: 管理人 | 2016年11月28日 (月) 16時09分

有機ギルダーさん、改憲派 さん

古森氏は記事中に「議会調査委報告書」による、と出展を明示しています。
この事は最も重要で、こういうものは「検証可能性がある情報」と言って、一義的には事実として取り扱い可能な言説に分類していいのです。
ここで我々に即座に検証できなくとも、多くのマスコミや関係者には比較的容易に確かめ得る種類の情報なのです。

こうした場合の情報の取り扱いはマスコミでも常識中の常識で、引用者も筆者が「議会調査委報告書」としている以上、事実として取り扱う事に何ら問題や責任は生じません。
これを「事実ではない」として覆す場合、覆す方の側が自ら情報を収集して、その理由を示さなければならないのが言論界のルールです。
それであっても内容がなお重大ゆえ、だからこそ私は「古森記事」に対する反論記事や、追っかけ記事がないかどうか、随分さがしたのです。

しかもコレ(議会調査委報告書)は公文書ですからね。
まあ、準公文書扱いなのかも知れませんが、れっきとした行政文書には違いありません。
これをして、「東日本大震災での放射能デマと同種のものである」とか、「宗教団体や政治団体の仕業かも?とかいう視点は持」つ必要など全然ありませんし、ナンセンスです。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年11月28日 (月) 18時44分

山路さん

私はこの「議会調査委報告書」は検証が必要と言っているわけで、事実ではないと断定しているわけではありません。
また英文は翻訳によっても意味が違ってくることがあります。
「議会調査委報告書」たるものの原文も検証しなければ、事実とするのは早計だと申し上げています。
私も調べてみましたが、原文らしきものも見つからず、
また事実であれば重大事であるにも関わらず、古森氏の転載記事以外は見つかりませんでした。
だから事実かどうかはまだ不明だと思いました。
たとえ古森氏の背後で工作員や宗教団体や政治団体が動いていたとしても、その報告書の内容が事実であれば、問題ありません。
米議会報告書と言われれば鵜呑みにするわけではなく、検証確認が必要だと思いました、私はマスコミを特別信用しているわけでもないので。
同時に中国の工作活動については、可能性は少なくないだろうと書いています。

投稿: 改憲派 | 2016年11月28日 (月) 20時13分

改憲派さん

ありがとうございます。お考えはよく分かりました。
すぐ上のコメント内容のから、私とそう理解の乖離はなさそうに思います。
なので、「ナンセンス」とまで申し上げた失礼は取り消します。

もちろん「米議会報告書」なるものが、慰安婦決議の時の例もあり、そのまま事実を示しているわけではない事、まして米議会全体の共通認識になっているとも言えません。

改憲派さんがいう「事実かどうかはまだ不明だと思いました」というのが、米公文書の存在そのものを言われるのか、誤訳の可能性やその内容の真偽を言われるのか、いまだはっきりわからないのですが、
しかし前者だとすればそ、ういう重要な米公文書が存在する、という事実まで今否定する必要はない事だろう、と申し上げたかった。
それだと古森氏のすべての言論そのものが、我々の恣意的印象動作によって原則的に成り立たなくなってしまう事になるからです。(結果はともかくも、です)
理由は上で申し上げたとおりです。

ところでここからの見方、「古森氏に対する反論記事」や「後追い記事」がなぜ存在しないのか、という事の評価が改憲派さんと違うようですね。
それを「記事への懐疑」あるいは正確性などへの不信感に回帰させるのが改憲派さん流の方法論ですが、私の場合は広く「マスコミの怠慢」だと考えました。
どちらも「マスコミ不信」から因を発しているのは同じですが、米議会の慰安婦決議の時の例など見ますと、いかに近しい同盟国アメリカの(しかも重大な)情報であってすらも、的確に伝えられていない事例が数多くあり、むしろ古森氏の「雑さ」よりも、マスコミ全体をこそ疑うべきだろうと考える次第です。
そこにはまた、日本の「主流派マスコミ」の共通した(あるいは偏向した)共通の「意思」というものを感じないわけにもいかないと思うのです。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年11月28日 (月) 21時38分

山路さん、文章をよく読んでください。
私は管理人さんの態度について「東日本大震災時に放射能デマばら蒔いてた連中」と同じだと指摘したのであり、小森氏の記事が「東日本大震災での放射能デマと同種のものである」とは全く書いておりません。
繰り返します。コメントの文章をよく読んでください。

まず貴方が意図的に見落としているのは、沖縄の基地反対運動に中国政府の策動があると米国の「れっきとした行政文書」が指摘しているのなら、産経新聞や世界日報、幸福の科学が真っ先に飛びつく大ネタだということです。
このような話題の報道に於いて他の「左翼偏向マスコミ」の追随を許さない程の勤勉さを見せる彼らが、小森氏が提示した特上の大ネタの報道に積極的ではないのは何故でしょうか?

また、「検証可能性がある情報」と言えばほとんどの情報はそこに分類されるでしょうし、公的機関の文章を名乗った偽情報なら腐るほどあります。
問題なのは未検証の情報を事実であるかのように紹介するのは大いに問題があり、管理人さんが批判していた「オスプレイ・デマ」も外国発の情報を意図的に大げさに訳したり歪めたものが多々ありましたね。

最後になりますが、「米中経済安保調査委員会」の報告書の原文は簡単に見つけることができましたよ。
PDFになりますが下記から読めます。
http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2016-annual-report-congress

投稿: 有機ギルダー | 2016年11月29日 (火) 01時29分

なお、私の英語の理解力が乏しいせいかと思いますが、小森氏の記事の情報だけで件の文章を探すのは非常に困難であり探すことができませんでした(笑)

投稿: 有機ギルダー | 2016年11月29日 (火) 01時47分

有機ギルダー氏。侮辱もいいかげんにしろ。
言っていいこととわるいことがあるぞ。
もはや批判というより挑発だ。
さっさと立ち去れ!

二度と来るな挑発者!大馬鹿者め!
アクセス禁止だ。

投稿: 管理人 | 2016年11月29日 (火) 01時59分

日本のインテリジェンスも沖縄に中国の工作が行われていて、保守系政治家だが、中央政界に出ていけない不満をもった人物を工作対象としているということもつかんでいます。帰化系の沖縄財界人を集めた会でははっきり工作対象を明言し、その後博多領事館にエリートを送り込んで盛んに交錯している模様です。帰化人系といえど日本を愛する人もたくさんいるので、そういう人からのリークがあり、インテリジェンスが察知するとことになっているようですよ。工作対象がだれかは言わずもがなですけど。

しかし、日本にはスパイ防止法もないし、外患誘致罪も実質使えない縛りがかかっていますから、工作を阻止する合法的な方法がありません。

国民一人一人がそれに気づいて政治を誤らせないようにするべきでしょう。

投稿: ednakano | 2016年11月29日 (火) 15時37分

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