日曜雑感 米国議会調査委員会による中国の対沖縄工作についてのメモ

再度アップします。これは今日午前中にアップしたものの加筆版です。

記事中で古森氏が紹介した米国議会の調査報告書は、元資料に当たれませんので、そういうものとしてご理解ください。

内容的にみて、妥当だと思えますので紹介いたします。今回はメモ程度とお考えください。

というのは、中国のインテリジェンス（諜報機関）の動きは、一般人には把握することが困難です。

たまさか、中国人による基地周辺の不動産買い漁りのように、メディア報道の表面に浮かびあがったものは、実は大きな氷山の一角にすぎません。

今回は米国議会調査委員会の資料に、その記述があったことを古森氏からの孫引きとしてご紹介するにとどめます。

またこの記事を初回にアップした際に、ＨＮ「田浜雪夫」という人物が執拗に絡んできて、さんざん荒らしていきました。

内容は古森氏が信用ならないとするものですが、一定の傾向を持つ人たちからみれば古森氏はそう見えるのでしょう。

論者を色分けし、自分と違う立場ならウソデタラメとする態度は、程度の低い政治的人間につきものの悪癖です。

この人たちにかかると、世の中は悪者と善人の二種類しかいないようです。

その論者がいかなる傾向を持とうと、要はその言説の内容です。

妥当なら議論構築の糧として採用するし、脳内妄想のような内容なら採用しないということです。

それは右に対しても左に対しても、私の一貫した姿勢です。

たとえば、私は井上達夫氏とは政治的に反対の立場にいますが、氏を深く尊敬しています。

人を信じる、その「論」を信じるということは、結局そういうことなのです。

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沖縄がその地政学的条件から、中国の工作対象の筆頭になっていることは、客観的にみても間違いないところですが、その実態は闇の中です。

この間、在沖中国人居留数の伸びは、米国人をはるかに凌ぎ外国人数で2位です。

彼らの中にインテリジェンス機関の人間がいないと思うほうが、かえって不自然でしょう。

公安調査庁や、警察の公安、内調などはとっくに動いているでしょう。

ただし、公安調査庁には逮捕権限がなく、公安に通知するだけですし、内調は弱体の上にここにも逮捕権限は与えられていません。

ここは一番、沖縄県警の公安に期待するしかないのですが、まぁ、ご承知のように県警自体の長年の体質が、左翼勢力との対立を徹底回避するという宥和路線ですから・・・。

なにぶんワールドスタンダードのスパイ防止法すらないという、憲法前文そのままの国家ですからね、わが国は。

いや、まともな情報機関さえない国でした。

さて、中国の非軍事的な外国への介入には、「関与」、「威圧」、「同盟分断」があります。

「関与」とは、ＡＳＥＡＮ諸国やパキスタンなどとの合同軍事演習や、韓国にたいする圧力などです。

「威圧」とは、尖閣水域への絶えざる侵犯や軍艦の領海侵入です。
あるいは、尖閣で衝突が起きるとレアアースの輸出を止めたりすることです。

「同盟分断」について、米国議会の報告書「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」はこう述べています。（2016年　米中経済安保調査委員会）

以下、古森義久氏の論考によりました。引用します。
http://japan-indepth.jp/?p=29534

「沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。
中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。

アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。
だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。
アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。」

「沖縄あるいは日本全体を拠点とするアメリカの軍事力が弱くなることを最も歓迎するのは誰か。いまや東アジア、西太平洋の全域でアメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が米軍弱化の最大の受益者であることは明白である。

中国がそのためにソフト、ハード両面での多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は提起されることはまずなかった。しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。」

古森氏によれば、この対沖縄の工作を、米国は「スパイ活動（Espionage）」、あるいは「扇動（Agitation）」と名指ししているそうです。

以下、議会調査委報告書の記述です。

「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」

「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」

「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」

「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」