翁長知事の三つの「出口」

連載の途中ですが、年内に出ると言われている辺野古訴訟最高裁判決を前に、いくつかの動きが出ました。 

今日はそちらいきましょう。 

まず順を追って、今後の最高裁判決後のシナリオを考えてみることにします。

福岡高裁那覇支部は9月16日、おおむねこのように述べています。

「普天間基地の危険除去には辺野古移設以外なく、埋め立ての必要性は高い。翁長知事が埋め立て承認の取り消し処分を取り消さないことは違法」

読み間違いする余地なく、翁長知事の言い分は完全に司法によって否定されています。

しかも、この判決は「約束つき」です。

というのは、翁長知事と国は裁判前に、「判決がでたら従おうね」と約束してしまっているからです。

「是正の支持の判決確定後は、直ちに、同判決に従い（略）手続きを開始する」（和解条項９）

これでは、よくある「不当判決フンサ～イ！我々は負けないぞぉ！」というわけにはいきません。

ジ、エンド、行き止まりです。

一縷の望みとしては、最高裁判決が福岡高裁判決を逆転させることですが、まずありえないことは、「オール沖縄」の皆さんも含めてわかっているはずです。

では最高裁で判決が完敗となった場合ですが、いまだ翁長氏は「あらゆる手段で戦う」と言っていますが、ただの共産党などに対するタテマエにすぎないことは、翁長氏本人がよくわかっているはずです。

できるのは、せいぜい埋め立て作業の妨害ていどだけとなります。

左翼行政法学者はいろいろと知恵をつけるでしょうが、結果は変わりません。

結局、シャックリよろしく一時的に工事が止まっても、国が違法申し立てをすれば、裁判所は違法認定するでしょう。

最終的には、知事権限の出る余地はまったくなくなり、粛々と工事は進行します。

翁長氏と「オール沖縄」の完敗です。

以上が冷徹に見た、翁長氏が置かれた現況です。

ようやく判決まで一月を迎えて、「このまま最高裁判決を聞いてしまえば、落城となってしまいますよ、翁長さん、それでいいのですか？」と問う声が県内でも上がり始めました。

ひとつは政府与党内で、もっとも「オール沖縄」に近いスタンスに位置する公明党県連が検討しているという「もうひとつの移転案」の登場です。

最強硬派筆頭の沖タイ（10月24日）が、妙な色気を見せているところが面白いですね。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67864

「辺野古唯一論に一石？　沖縄県が公明陸上案に期待感を示す理由

本当は『辺野古が唯一』ではないのかもしれないと、国民が考えるきっかけになるのではないか」。
県幹部は、知事が会見で公明案を「全否定」しなかった理由をこう説明した。
　県にとり、現段階での公明の「県内移設案」は、日本維新の会が提案している馬毛島（鹿児島県）への訓練移転案と「同じレベル」（県幹部）との認識だ。
「今、県が賛成できるかどうかは関係ない」。政府が沖縄の民意を顧みない状況の中、県幹部は、今は計画の賛否を問わず、辺野古以外の案が提示されることを重視する。
　一方、県には、「あらゆる手法」で新基地建設を阻止する知事の考えと、辺野古以外の「代替案」が米国に“化学反応”をもたらすのではないか、との期待感がある。　
実際、米側には工事の遅れを懸念する声が出ている。
最高裁判決後も複数の知事権限を行使して工事が止まる中、別の案が日本側から出てくれば、米国内に「辺野古断念」という想定外の選択肢が生まれるのではないか、との期待だ。　だが、防衛省関係者は「米側は公明案をのまない」と断言する。
現行案よりも基地内移設の方がより集落に近いことから、「知事も陸上案を認められるはずはない」と指摘。さらに、公明が与党連立パートナーである点に触れ、「党の案として本当にまとまるのか」と実現性をいぶかしむ。」

具体的にどのような移設プランを、公明県連が念頭に置いているのかは分かりませんが、ざっと上げてみましょう。 

①従来計画案・「辺野古埋め立て案」
②シュワブ陸上案
③ハンセン陸上案（小川案）
④黒毛島案・沖縄維新（下地案） 

①の辺野古埋め立て案は、決してベストプランではありません。

それは政府も米軍も理解しているはずです。

なんといっても美しい海岸線を埋めるという行為自体に対する、拭いがたい嫌悪感があります。

まだ手つかずの自然環境が残されているやんばるの海岸線を、あえてコンクリートで埋めることはないと私も思います。

水深も海岸からいきなり深くなるために、工事も難行を予想されます。

そしてこの難工事を押して出来上がったとしても、計画案自体が妥協の産物です。

http://obiekt.seesaa.net/article/383697707.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-18/2015031803_01_0.htmlu日本共産党資料より;

大事なことは、軍事的に見てこの移転してできるものが、「改悪」だということです。

なんといっても出来上がる滑走路が、1200ｍ×2本(※)とハンパに短いという最大の欠陥があります。

共産党は、「新基地」を少しでも大きく見せたいために上図のように、オーバーランエリアを入れて護岸ギリギリで1800mにとっていますが、実質は1500mていどにすぎません。

また共産党は普天間にない「新基地」の機能として燃料桟橋やホバークラフトの上陸用斜面を上げていますが、筋違いです。

そんなものは本筋から離れた付加価値にすぎません。

あくまでも、今回は「飛行場の滑走路の移設」がメーンテーマであって、滑走路が従来の普天間の2800mから半分に短くなってしまっては「改悪」と呼ばれてもしかたがないでしょう。

これでは本国から飛来するC17などの大型輸送機が、ペイロード一杯で離発着できず、わざわざ嘉手納に一回荷を降ろしてから、それを積み替えて受け取りにいくというバカな事になります。

C17大型輸送機

内陸の高地にあった普天間基地と違って、海岸に突き出した海上基地なために、少し海が荒れると基地機能停止となるでしょう。

海から上がってくるテロリストに対しても脆弱で、警備が難しくなります。

というわけで、「新基地」になったら格落ちではシャレにならんというのが、マリーンの本音のようで、そのために「移動したい隊員はいない」とまで言われています。

このためにユーザーたる海兵隊にとっては、実戦基地を機能を維持したまま引っ越すという手間の上に、引っ越し先が狭いということになって、踏んだり蹴ったりです。

だから、米軍の本音は、17年も日米交渉をしてきた手前、もういい加減にしてほしいという気持ちで、日本政府案を立てているにすぎません。

本音は住み慣れた普天間のままでいいのです。

このように埋め立て案が政治的妥協の産物であったために、軍事基地であるにもかかわらず軍事的合理性が欠落するという事になってしまっています。

また将来的にも、沖縄海兵隊は削減方向にあるために、あえて巨費を投じる必要があるのかという問題もあります。

これが私が埋め立て案を、次善の案だとする理由です。

私は、このように最高裁で仮に国が完勝したとしても、その結果不十分なものしか出来ないのなら、もっとましなものを作ることを検討したらよさそうなものだと思います。

本来、この県と国の和解期間中に、徹底的にその具体案を揉むべきでした。

１0カ月もありながら、翁長氏は漫然とこの貴重な時間を消費してしまいました。

しかしまだ1カ月あります。

翁長氏にとって、「出口」はいよいよ三つに絞られてきています。

ひとつは完敗して辞任。あるいは、「オール沖縄」からも見放されてレームダック化。

二つ目は、公明県連などの出す「もうひとつの移設案」。

三つ目は「正論」12月号で公表された、与世田兼稔氏（元副知事）の提唱する「名誉ある撤退」論。

長くなりそうなので、ふたつめ三つ目の「出口」については、次回に回します。