経済支援は中露準軍事同盟を分断する武器として使え

状況を整理しましょう。 

ロシアを好きとか嫌いかという好みの問題は度外視してください。そのような発想をすると、中華料理と紹興酒が好きだから日中友好推進となってしまいます。 

おおむね３つの条件の下に、わが国は置かれています。 

第１に.中国は疑う余地なく、南シナ海から尖閣・東シナ海の覇権を握る意志を明確にしています。
この状況を放置すれば、中国は沖縄の領有権に干渉してくる可能性があります。 

第２に、米国はセットバック（後退）の時代に突入しています。
トランプは就任前には軍拡を示唆する人事をしていますが、未知数です。 

第３に、ロシアは中国と準軍事同盟関係にあります。ちなみにこの両国は核保有国です。 

この３つの国際状況下でせねばならないこともまた明瞭です。

いうまでもなく、日米同盟の強化です。 

米国のセットバックをいかに食い止め、その開きつつある隙間をいかにわが国が補完するか、です。 

次に副次的ですが、中露準軍事同盟を分断し、解体に追い込むことてす。 

本来はこれにＡＳＥＡＮ諸国やオージー、インドまで加えた大きな対中包囲網を目指すべきですが、現時点では下拵えすら完了していません。 

ですから、日本はほぼ独力でこれをなさねばならないことになります。 

このような情勢で、首相が打った駒が、＜広島＞と＜真珠湾＞のふたつです。 

おっと、重要なピースを忘れていました。 

それが北方領土交渉に名を借りた、ロシアへの＜経済援助＞です。 

これら３ツの駒を、別々に解釈するからわからなくなります。 

メディアは政局にしか関心がありませんから、首相の選挙目当ての人気取りていどという浅い理解に止まっています。 

私が確信をもてないのは、３番目のロシアに対する＜経済援助＞が、北方領土交渉と連動しているか、否かについて首相の意志がよく分からないことです。 

もし通説どおり、この二者は連動していて北方領土の２島返還とワンセットて経済援助を考えているなら、私はそのようなものは止めたほうがいいと思います。 

なぜなら、北方領土は返ってくることなどありえないと、ある種の諦観をもって眺めるしかない問題だからです。

そもそもロシアにとっては、「固有の領土」という発想自体がありません。 

モスクワ公国から戦争を繰り返して膨張を続けてきたロシアにとって、国境線とは常に戦争の結果領有している暫定的な線でしかないからです。 

このへんのセンスは、中国と酷似しています。

簡単に言えば、戦争で失ったものは戦争でしか取り返すことができません。 

すくなくとも、ロシアという国はそう思っている国なのです。 

ちなみに、米国にも似た部分があり、沖縄が返ってきたのは基地という「占領地」を日本が保証し、防衛すると約束したからです。 

http://www.asahi.com/special/t_right/hoppou/

それはさておき、日本側は北方領土について、３ツのことを不法占拠の理由に上げています。 

①ソ連が日ソ中立条約を破棄参戦したこと。
②日本がポツダム宣言を受諾後に、ソ連が千島列島を占拠したこと。
③日本が降伏文書に書名した後に、ソ連が国後島・択捉島・色丹島・歯舞群島を占領したこと。

残念ですが、この３つの日本側言い分は間違っています。 

①の中立条約破棄と参戦は、1943年10月の連合国の米英ソ外相会談と、1945年2月のヤルタ会談で、米英がソ連に頼んだことです。 

http://matome.naver.jp/odai/2139598874404380601/21...

後にブッシュ大統領が「痛恨の失敗だった」と述べようが、英国が秘密文書で合法性を否定しようが、あの時点で米英が対日戦争に参戦を要請した事実は消えません。

この時点で、主要連合国側は例外なく、ソ連の参戦を待ち望んでいたと言っていいわけです。 

したがって、この日本側の主張は国際社会で相手にされません。 

②、③も同じことで、ソ連軍の北方領土侵攻は、日本を降伏させるための連合国の戦略分担の一環にすぎないのです。 

言い換えれば、「日本が降伏したにもかかわらず」ではなく、「日本が降伏したから」千島列島をソ連が軍事占領下においたのです。 

日本人としては腹が煮えくり返りますが、そういうことです。 

むしろ問題はその先です。 

ソ連はそのまま軍事占領を領土併合に切り換えて、居すわってしまいました。 

これは明らかな、連合軍最高司令部訓令第677号違反です。
連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号

訓令第677号はこう述べています。 

「この指令中の条項はいずれも、ポツダム宣言第8条にある小島嶼の最終決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」

この訓令第677号を市民語に超訳します。

「連合国の諸君、諸君らが日本軍を打ち破り、武装解除し、一定期間の占領は認めるが、だからといってそれはお前の領土と認めたわけじゃないからな。それは別の話だかんな。勘違いして領土にすんなよ」

これは1942年1月の連合国共同宣言において取り決めた、「領土不拡大」宣言に基づいている指令です。

戦争による軍事占領は「領土」ではなく、あくまでも「行政区域」でしかないのです。

ところが、ソ連は、連合国による日本領土の国境画定を待たずに1946年2月2日に、一方的に南樺太と北方４島を含む千島列島全体を領土として宣言します。

こういう行為を火事場泥棒といいます。

この訓令第677号は竹島領有問題でもたびたび登場しますので、覚えておいて下さい。

したがって不法占拠ではなく、不法併合です。占拠したことは合法ですが、併合は非合法なのです。

日本が国内だけでしか通用しないロジックで、ソ連・ロシアに挑んで来たから負け続けたのです。

とまれ、ロシアはこういう戦争による国境線の書き換えを平気でやる国なのだ、ということは認識しておきましょう。

http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/hoppou.html

ではどうするのかですが、放っておくしかありません。

えんえんとわが国の原則を主張しながら、「その時」を待つしかないでしょう。

え、「その時」ってなんだって。決まっているじゃありませんか。かつてのソ連が崩壊したような、アチラの足元に火が回ったような状況です。

あの時以外、北方領土は返って来ませんでした。そのタイミングを逃したのは痛恨の極みです。バカ外務省め。仕事しろ。

今、たしかにロシアは疲弊しており、国際的にも孤立しています。

だからロシアは、本来は犬猿の仲の中国との準軍事同盟に乗り出したのです。

しかしまだ余力があります。

「その時」を逃した以上、ここはエドワード・ルトワックの言う事に耳を傾けるべきです。

「日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
 このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。」
（『自滅する中国』）

私はこのルトワックの意見に同意します。

ルトワックが言っていることは、今は北方領土交渉を推進する条件が整っていないということです。

今すべきなのは、中露準軍事同盟に斧を叩き込み分断させることです。 

＜経済支援＞はその武器として行うべきで、それは中国のシベリアに対する経済進出を妨げる事にもつながるとルトワックは言っています。

間近に迫った首脳会談でどのような結果がでるかわかりませんが、２島返還が出れば御の字。99.99％無理です。

しかし、この＜経済支援＞を中露準軍事同盟の分断の武器として再度捉え直して、それは別途に進めていくべきでしょう。

首相の＜真珠湾＞訪問は、この流れの中ででてきたことだと思って下さい。

長くなりました。この稿続けます。