外交戦略は一喜一憂しないためにあるのです

この稿は、昨日夕方に書いたもので、大部分は山路さんの２本目に対応していないことをお断りしておきます。 

貴兄はこう述べられています。

「和解の象徴として「広島」があり「真珠湾」があるのなら、オバマのレガシーに資する必要はなく米国民の最大多数が受け入れやすい時期で、かつトランプ就任後のしかるべき時期を選ぶべきではなかったか。」

なるほどわからないではありません。しかし私は、むしろ逆ではないかと思います。  

トランプは優秀な男で、しかも勘がいいので楽しみですが、外交をいままで真面目に考えてこなかったのは確かです。 

「教育期間」というか、馴れるまで多少時間がかかるでしょう。  

いまですら、大統領就任前の国家機関の事前ブリーフィングを拒否しているという噂があるので、やや心配しています。  

その間、日米関係を凍結しておくわけにはいきません。  

あまりアジアに関心がなさそうなトランプの首をねじ曲げてでも、東アジアに向かせねばなりません。 

そのためには真珠湾訪問は絶好の機会なのです。  

ここを米国議会演説と同様の格調高い演説で締められれば、日米同盟はあと10年は息がつけます。  

この仕事はまだ海のものとも山のものとも分からないトランプには無理です。広島訪問などは、彼の支持基盤を考えればなおさら無理でした。  

だから首相は、オバマの任期中にやっておくべきだと考えたのではないでしょうか。

また貴兄はこう書かれています。

「向後、オバマ氏は「反核運動」のメルクマールになり、スーザンライスなどは親中言論人に衣替えするでしょう。
失職する四千人と言われる高級官僚のほとんども、「反トランプ」方向に振れるでしょう。
安倍総理は方角的にはそっちに向かっているのかも知れません。」

同じライス補佐官は二人いますから、ご注意。左がパンダハガーのスーザン。右がブッシュ政権下のコンドリーザ。考え方は正反対。

うーん、向かってないと思いますがね。

スーザン・ライスは有名なバリバリの親中派です。

彼女はキシンジャーの直弟子で典型的なＧ２主義者で、生粋のパンダ・ハガー（パンダをハグする親中派の意味）です。 

ライスは尖閣の緊張に対しても、「米国は主権の問題には立場を取らない」と表明したり、「米国も中国との新型大国関係を機能させることを目指す」と発言しています。 

南シナ海の中国の内海化を歓迎しているそぶりさえ見せました。 

彼女はオバマの広島訪問にすら、執拗に反対したことも知られています。 

スーザン・ライスという人物のおかげで、オバマはアジア・ピボットを唱えながら、骨抜きにされました。（もちろん彼の優柔不断もありますが） 

こんな親中反日の人物が、政権外に去って在野でなにをしようと知ったことではありません。

政権中枢に巣くっているから問題なのであって、元のリベラル親中派知識人に戻ってくれれば、 いっそせいせいします。マイク・ホンダの落選くらいにうれしいことです。

代わってマイケル・フリンが安全保障補佐官という要職に座るわけで、日本にとっては慶賀の至りです。 

マイケル・フリン　http://www.sankei.com/photo/story/news/161119/sty1...

来年1月以降、オバマ派政府職員が4千人ワシントンから出ることになろうとも、ライスが中国ロビーになろうとも、はたまたオバマが反核のシンボルとなろうとも、知ったことではありません。 

そして貴兄が心配されるような安倍氏が、「反トランプの方向に向かう」ことなど、絶対にありえません。 

そんな方向感覚がハト氏並に狂った人物だったら、トランプにイの一番で駆けつけるはずもないではないですか。  

問題は、おそらく達成されるであろう「真珠湾和解」を全世界の注視の下ですることです。 

そして世界を証人にして、あくまでも日本政府と米国政府がそれを成すのです。

安倍氏とオバマ個人がするのではありません。

成した日米首脳は歴史に残るでしょうか、＜真珠湾和解＞は属人的なものではないし、あってはならないのです。 

東洋経済より引用 

貴兄は「行われなかった事の意味」とおっしゃいますが、意味がよくわかりません。  

それは単に我が国に短期無能政権ばかりが続いたからです。

一国にとって重要な対外的判断を下せる首相には条件があります。

まず、長期安定政権でなければ、相手国から侮られて交渉にすらなりません。

あと5年は続くようでなければ、相手にされません。

次に、必ず交渉事には譲歩せねばならない部分があるわけですから、それを納得させるに足る保守政治家でなければなりません。

反対する人たちにも「しょうがない。あの人なら悪くはしないだろう」と言わせる政治家への信頼感が必須です。

慰安婦合意など、首相でなければ絶対に無理でしたし、今回の真珠湾訪問も保守層からは、「謝罪するなら行くな」という声があがったことでしょう。

国家間では謝罪などありえません。

あるとすれば相手の立場におもいやり、共に亡くなったひとびとを慰謝し、未来に手を携えて進もうという決意を述べることです。

そうなると必要なことは、第3に<言葉>の能力なのです。

<言葉の戦略性>を行使出来る能力が必要です。これが日本の多くの政治家には致命的に欠けています。

大臣は官僚の作文の棒読み。追求する野党党首は金きり声の般若顔。これでは話になりません。

スピーチの修辞学を勉強していないのです。首相はスピーチライターなして米国議会演説を書き上げる能力を備えていました。

ついでに首相は英語も自在に使えますから（ジャパングリッシュですが）、首脳間で通訳なしで会話ができるというおまけつきです。

こういう条件を兼ね備えた政治家は、我が国では彼しか思い当たりません。

さてここまで書いてしまってから、山路氏の２本目を読みました。 

「領土問題も経済援助も全て投げ打ってでも、ロシアをせめて中立に置かなければならない状態に陥ってしまった」という見立てです。

う～ん、ペシミスティックだなぁ（笑）。 まだ、やりようはいくらでもあると思いますが。

対ロシア政策は、ご承知のようにこっちが変わったのではなく、アチラが変わったのです。 

理由は第1に、原油価格の回復です。 

ロシアは輸出品として原油・天然ガスしかない資源輸出国です。 

原油価格の下落はロシア経済を直撃しました。 

それがＯＰＥＣの原産合意を受けてやや持ち直してきています。

次にロシアを苦しめてきたのは対露金融制裁です。これはウクライナ侵攻が原因ですが、ロシアは外貨不足により海外産のチーズや乳製品がモスクワですら店頭から消える事態にまでなっていました。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/2242..

上図はロシア経済を襲う2つの危機である、外貨準備高とルーブルの為替水準を現しています。

2016年はじめにはデフォールト寸前まで追いやられて、今一服していますが危険水域です。

プーチンとしては、早急に金融規制を解除してもらい外貨を調達して物不足を解消する必要に迫られたのです。 

これがプーチンの日本接近の理由です。

実に現金なもんですが、大嫌いな中国と同盟を結ばねばならないほどロシアが追い詰められていたとは言えます。

ご承知のように、中露は4000㎞もの長大な国境を挟んで対置する仮想敵国の関係が基本であって、今の準軍事同盟状態は両国が国際的に孤立したことによる偽装結婚のようなものです。

それはさておき、どちらが領土問題を持ち出したのかわかりませんが、案外プーチン側から匂わせたのかもしれません。 

ところがトランプの選出で、ロシアと米国の関係が改善するのではないか、という期待感が出たわけです。 

詳述はべつの機会にしますが、いまや中東情勢は米国とＥＵだけでは手におえない泥沼状態となっており、なんらかのロシアとの協力関係は必要でしょう。

既にロシアの非人道的シリア爆撃（下図参照）を、米欧は容認しています。

なにせオバマは硬直した価値観外交でしたから、トランプが経済規制緩和をカードとして握り、プーチンはシリア問題と対テロ戦争での協力をカードとしての交渉となることでしょう。

互いに独裁者型ですので馬が合うのは事実でしょうから、案外うまくいきます。

そうなった場合、やたら悲観的に米露中の対日包囲網だなどという人もいますが、被害妄想です。

ロシアを日米欧の側につける、ないしは中立化させてしまえば、事実上の中露同盟の崩壊だからです。

中露同盟が崩壊してから、おもむろに領土交渉戦略の練り直しをしてもいいと思います。

ともかく外務省の「不法占拠」論はロジックとしても破綻していますしね。

一回領土問題について根本的に再構築をせにゃなりません。

私はここでせせこましく２島で満足して事実上の交渉終了となるよりも、本来の領土だった南樺太まで視野に入れた奪還構想を考えるべきだと思いますが。

佐藤優氏の持説のように、ロシアには２島の安保適用除外地要求をしているでしょうから、それを飲んでしまうと、米国との安保第5条適用除外区を日本みずから作る事になります。

これは尖閣がらみで、大変にまずいですね。日米同盟の分断につながる可能性もあるからです。

ならば焦ることはないのです。

山路さんのおっしゃるのがそういう危惧ならば、私も同意します。

戦後一度たりとも領有権を行使できなかった北方領土と、実効支配している尖閣では、国家の戦略性の重要度がまったく違いますから。

ネックはサンフランシスコ講和条約ですが、ソ連は調印していませんしね。まぁ、そのうちゆっくりと論じたいものです。

それはともかくとして、あちらさんはこれらの状況の変化で、北方領土返還の必要性が消滅した、と読んだのでしょうね。 

もちろん、ロシア国内の軍部、漁業関係者ブロックは北方領土を還されては大打撃だとして、ワナを仕掛けていました。 

スプートニクより引用　世耕氏とウリュカエフ氏https://www.youtube.com/watch?v=A9-I-UyGxnY

それがプーチンが世耕氏のカウンターパートナーに指名したウリュカエフ経済発展大臣の収賄容疑での逮捕でした。 

コンビニで弁当を買うように気楽に贈収賄がされる国で、何を今さらですが、ワナに掛かったのです。 

日本としては単に北方領土交渉だけがメーンにあったわけではなく（中露準軍事同盟の分断という下心があったにせよ）、もうひとつのテーマは、いまや公然たる核兵器保有国となった北朝鮮情勢との絡みもあったはずです。 

おそらく交渉テーブルのどこかで、北朝鮮に対する支援を止めるような要請がなされているはずです。

東アジア情勢が絶対的に悪くなってからでは、ロシアが圧倒的に有利になりますから、急いだのはそのへんもあったのではないでしょうか。

山路さんは、こう述べています。

「そこはやはり『領土問題の棚上げ』と、『国民感情を日露友好を寿ぐ方向に持って行くこと』の二律背反をどう解消するのか、が課題でしょう」

領土問題を棚上げにするとは、安倍氏は口が裂けても言わないでしょう。

いずれにしても外交交渉というのは、その時その時の力関係ですから、領土問題で一定の前進の成果を取りながら先に繋げつつ、トランプ就任以降の情勢を見定めながら考えるしかないでしょう。

なんといってもトランプは、「ソ連崩壊に並ぶ世界史的パラダイムシフト」という人がいるくらいですから、一喜一憂しても仕方がありません。

ただ、今のトランプ新政権の布陣を見る限り、日本にとっては明らかに吉兆ですね。

ライスなんていう、中国の手先がいないだけでも喜ばしいかぎりです。

ですから貴兄が仰せのように、日本がなにもかも投げ打って、「ロシア様、せめて中立に」とすがりつくなんてことは考えにくいというのが、私の見立てです。

いずれにしても、外交戦略を持つというのは、一喜一憂しないためでもあるのです。 

北方領土交渉については多くを書き残していますので、別の機会に譲ります。

最後に山路さんにお願いですが、一対一的にやりあわないで、オレならこうするというビジョンを見せていただければ楽しいですね。