公安調査庁 年次報告に「沖縄反基地運動に中国の影」を指摘

ＮＨＫニュース（2月22日）が、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」を伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html 
「内外情勢の回顧と展望（平成28年1月）」
http://www.moj.go.jp/content/001177471.pdf

「在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。」 

こういう情報に馴れていく自分が怖いのですが、特に驚く内容ではありません。

しかし政府が公的に、「中国が沖縄において国内分断のために工作をしている」と認めたこと自体が重要なのです。

公安調査庁が触れている、中国と「独立を求める団体関係者との交流」とはこのことです。 

今年5月に北京で、「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」と称する会議が開かれています。 

琉球新報（2016年5月17日）は、悪びれる様子もなく伝えています。http://ryukyushimpo.jp/news/entry-280335.html 

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-279665.html

「■沖縄を平和の拠点に　北京の研究者会議　自己決定権、米軍基地で議論

沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。
その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。（略）松島泰勝龍谷大教授は「先住民族としての琉球人の自己決定権行使」、友知政樹沖縄国際大教授は「全基地撤去後、全補助金撤廃後の琉球・沖縄経済に関する一考察」と題し発表した。
　新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。
「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。吉田伸沖縄タイムス学芸部記者は在沖米軍基地の現状を解説し、日本本土側の無関心を批判した。」

素朴な疑問が湧きませんか。

なぜこの「琉球独立運動」派と、当日に同席して発言までしている琉球新報は、「沖縄の自己決定権」なるものを、隣国の中国の首都で開かねばならないのでしょうか？

しかも中国は尖閣のみならず、沖縄の領有権を主張している国です。

かつては在野の学者に言わしていましたが、昨今は政府・共産党が人民日報や環球時報で堂々と口にするようになっています。
中国人による沖縄県への認識 - Wikipedia

「『尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない』―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。
人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。
記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。
釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。
人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。
日本はポツダム宣言を受諾した以上、沖縄の帰属について議論すべき」（13年5月8日）、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」（国際版「環球時報」13年5月11日）と、沖縄の領有権を主張する記事を掲載しているが、今回はその立場をより鮮明にした形だ。」
（2015年3月11日Ｊｃａｓｔニュース）
http://megalodon.jp/2015-0310-2353-14/www.j-cast.com/2013/08/16181665.html

この記事で、中国共産党準機関紙「環球時報」（2013年5月１１日）が、「中国は沖縄独立の勢力を育成するべきだ」と主張している事にご注目ください。

そして、同会議におけるこの琉球独立派に対しての中国側の意見も載せられています。

「１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。」（琉新記事　同）

では「自己決定権」（right of national self‐determination /ｓelf-determination )とは、一体なんのことでしょうか。

これはかつては「民族自決」と訳されていた概念です。

自らを少数被抑圧少数民族と位置づけた場合、それは多数を形成する支配民族からの「分離・独立」（independent segregation ）を意味します。

例えば、古くはインドからのパキスタンの分離独立、最近では東チモールのインドネシアからの独立、あるいはスコットランドの英国からの独立投票、さらにはその英国のＥＵからのブリグジットなど多くの事例が多々存在します。

要は、この「自己決定権」とは、とりもなおさず分離・独立をめざすという意思表示だと言い切ってよいでしょう。

日本では既に糸数慶子・沖縄社大党党首が、国連先住民会議で分離・独立の意志を表明しています。
※糸数けいこ公式サイト｜国政報告｜質問主意書・答弁書｜2014/10/10

これを追認して、県政の柱のひとつにしたのが翁長氏です。

場所は2015年9月2日、国連人権理事会でのスピーチの場でした。

「日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。
私は、沖縄の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました。」

ここで翁長氏は、辺野古移設反対運動の真の目的は、国際法的には分離・独立を意味する自己決定権の権利行使（ right to self-determination.）なのだと述べているわけです。

私はこの瞬間に、翁長氏がルビコン川を渡って、大陸による沖縄併合に向けて一歩を踏み出したのだと思いました。

となると、この人たちの推進する「反基地・平和運動」なるものの素顔が、一般的な「平和」への希求を意味せずに、もっと別の陰の意志によって支えられたものだと想像することはあながち飛躍とはいえなくなってきました。

平和は望んでも、そんなことを翁長氏に託した覚えのない多くの県民には迷惑では済まないことです。

翁長氏はぜひ2期目にも挑戦し、その際は公約に堂々と「安保廃棄・全基地撤去・日本からの分離独立」を主張されることです。

翁長さん、それが正直な政治姿勢です。

今、あなたはそこに向かっているんですから。

なにぶん公的式典に出ずに、抗議の「市民」集会に出る知事です。

県としての「抵抗」が終了したら、次は知事自ら座り込みでもするのですか。

それにしても、「沖縄はオレの領土だ」と公言する隣国にわざわざ出かけて行って叫ぶ「琉球独立」、あるいは「自己決定権」とは、わかりよすぎてとんだ笑劇です。

このような人々が、「中国は脅威ではない。危険なのは米軍だ」と言うわけですから、見え透きすぎて失笑させられます。