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速報 辺野古訴訟 翁長氏敗訴確定

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辺野古移設に対しての、県の埋め立て違法確認訴訟に、最高裁が結論を下しました。

「名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁は12日までに、上告審判決を今月20日午後3時に言い渡すことを決めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを違法とし、知事が敗訴した福岡高裁那覇支部の判決の見直しに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。知事は今後、埋め立て承認取り消しを撤回する手続きに入る。」
(沖タイ12月12日欄外参照)

 正式な言い渡しは来週火曜日20日ですが、県の弁論を退けたことから、最高裁において国の完全勝利が確定しました。 

これで県の組織的抵抗は終了します。翁長氏たちは「徹底抗戦」だなどと言って、小細工をチラつかせていますが、できません。 

それはこれが単なる司法判断ではなく、今年3月から開始された「和解」プロセスの最終局面だからです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-08d4.html 

翁長氏たちや地元紙がきちんと説明していので、よく誤解されるのですが、「和解」は一般的に使われるイコール妥結案ではありません。

紛争を起こしている2者の間の、妥結に向かうプロセスを指します。

この場合、調停委⇒那覇地裁⇒福岡高裁⇒最高裁とえんえんと続いた司法判断の最後です。

民法695条にはこうあります。

●民法695条の「和解」
「和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。」
 

本来、住宅密集地から、滑走路が海に面した過疎地の辺野古に移設するのですから安全性が格段に向上するはずなのですが、頑として県は反対です。

沖縄は日本でも屈指の埋め立てが進んでいる地域です。

不思議なことには、翁長氏は那覇第2滑走路や浦添の補給基地海上埋め立ては推進した当事者だから賛成、高江は「苦汁の選択」で容認だそうなのに、なぜか辺野古移設だけは「徹底抗戦」だそうです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-a76d.html

那覇◎
浦添○
高江△
辺野古×

この4つの案件は、反対派に言わせればすべて自然破壊の「新基地」のはずなのに、翁長氏は、ある時は当時者として推進、ある時は「苦汁の選択」、ある時は徹底抗戦ですから、一貫した政治姿勢などないのです。

にもかかわらず、県が執拗に抵抗すれば、代執行という強権を使うことになります。

そこで裁判所が中に入って仲介したわけです。裁判所はこう言っています。

まず、ガチンコ勝負になっている双方のゲンコツの部分を取り下げてじっくり協議して下さい、というのが那覇地裁が出した和解案です。

①国は代執行訴訟を取り下げる
②国は県の違法性を確認する裁判を提起する
③国は工事を一時中止とする
④県は裁判の結果に従う

これが、那覇地裁の暫定案と呼ばれるものです。 

この地裁の暫定案はもっといろいろな要素を持っていて、大変に優れた案ですが、これは別稿とします。

すると国は力押しせずに裁判所案に従うこととし、県も同意しました。

こうして始まったのが「和解」プロセスです。

「政府は当初、工事の中止は受け入れられないとしてきましたが、安倍総理大臣は、国と県とのいわば訴訟合戦が続くような事態は好ましくなく、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないとして、新たな和解案を受け入れる意向を固めました。」(NHK2016年3月4日)

大人ですね。首相は蓮舫氏の二重国籍疑惑もそうでしたが、じっくりと腰を据えてそこに行き着くように遠回しに攻めることがあります。 

移設問題においては、なんと工事を10カ月間停止するという政治決断を下したわけで、工事関係の違約金などかなりの額に登ったと思われます。

失礼ですが、政治家としての安倍氏と翁長氏との「格」の絶望的落差をかんじてしまいますね。

「絶対反対」で「あらゆる手段で阻止する」なんてことは、別に翁長氏でなくても言えるのです。共産党員でも言えます。

彼に何が望まれていたのか、なにが託されていたのでしょうか。

特に、今まで自民に入れていたが、今回は翁長氏に入れた層にとっては、です。

それは「保守でもなければ、左翼でもない」ナニカだったはずでした。

就任以来、棒を飲んだようなことしか彼は言わず、共産党と同じ行動しかとりませんでした。

田知事ですらもっと磊落で奔放でした。

だから負けるべくして負けるのです。

そういえば、来年早々からと言われている工事再開において、国は違法に工事が妨害された場合、容赦なく補償請求する、と言っています。

カヌー突撃隊の皆さん、今までと同じことをすればどうなるのか、よくお考えになることです。

それはさておき、これによってできた「和解」条項は以下の県HPでご覧頂けます。
※「和解条項」 県HP  http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/h280304wakaiseiritu.pdf 

全部で10項ありますが、現時点で意味を持つのは、その第9項です。

「9 原告及び利害関係人と被告は、是正の指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。」

これが誠実条項です。

民法第1条2項が誠実条項を定義しています。

「●民法第1条(基本原則)
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。」

県が国に法を守れというには、自分も守っていなければなりません。

いくら「不当判決」だと叫ぼうと、「不当」などという判断はただの主観にすぎません。

別な側からみれば「正当」ないしは「妥当」です。

ですから、承認取り消しという県の行政行為が法に照らして正しいのか、間違っているのかが問われたのが、この間の裁判所の判決なのです。

そして実に3回も司法判断を仰ぎ、最高裁まで上告して、それで下された判決には従わねばなりません。

ここに来て未だ、「ほかに手段がある」とうそぶくのは、県の「権利の濫用」、俗に言う悪あがき以外なにものでもありません。

この最高裁判決を受けて翁長氏は、今までの彼がそうであったように、またもや二枚舌を使っています。

時事(12月12日)はこう伝えています。

「翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート(海上浮具)や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。」

ここまでは行政官として至極妥当な判断です。

しかし一方、こうも「オール沖縄」にリップサービスをしています。

「一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。」

こういう小細工はやめようとして始まったのが、この3月以来の「和解」プロセスだったはずなのに、何が「このひとつの裁判だけ」の敗訴ですか。

おそらく今朝の地元2紙の紙面は、「不当判決」「怒りの県民」というステレオタイプの記事に並んで、左翼法律学者たちの判決解釈が並ぶはずです。

翁長さん、いつまでもそんなことをして時間を空費している場合ではありません。

工事が再開されたら、ほんとうのほんとうにお終いなのです。もうあなたの出る幕はありません。

再び、力と力ですが、今回は賠償請求つきです。

本気で美しい海を埋め立てたくないのなら、泥を被る気構えで自分で落とし所を探る時期です。

とまれ、辺野古紛争は最終局面に入りました。 工事再開までカウントダウンです。

                     ~~~~~~~~

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■【速報】辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ 埋め立て工事再開か
沖縄タイムス12月12日
 

名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で最高裁は12日までに、上告審判決を今月20日午後3時に言い渡すことを決めた。辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを違法とし、知事が敗訴した福岡高裁那覇支部の判決の見直しに必要な弁論を開かないため、県側敗訴が確定する見通し。知事は今後、埋め立て承認取り消しを撤回する手続きに入る。 

国は早期に埋め立て工事を再開する考え。ただ、国が工事を進めるために必要な設計概要や岩礁破砕の許可申請に対し、県は不許可とすることを検討。埋め立て承認の撤回も視野に入れている。新基地建設を巡る国と県の争いは新たな段階に突入する。

 新基地建設を巡っては、翁長知事が昨年10月に埋め立て承認を取り消し、翌月に国が県を相手とする代執行訴訟を高裁那覇支部に起こした。県側も国に対して抗告訴訟を起こすなどして対抗。3月の和解後で、代執行訴訟などの取り下げと工事の停止が決まった。

 和解後に国と県は「円満解決」に向けて協議したが、「辺野古唯一」を掲げる国と「新基地建設阻止」を訴える県の溝は埋まらず、7月に国が違法確認訴訟を高裁那覇支部に提起した。

 同支部の多見谷寿郎裁判長は9月に「仲井真弘多前知事の判断に瑕疵(かし)はなく、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした」と判決。知事は「憲法や地方自治法の解釈を誤った判決で、到底受け入れられない」と批判していた。
 

■辺野古訴訟、沖縄県の敗訴が事実上確定 判決20日に決定
琉球新報12月12日
 

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は12日、判決期日を12月20日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。

 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。

 不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。県は判決を不服として、同23日に上告していた。」
  

■辺野古埋め立て訴訟で沖縄県が敗訴へ 国勝訴の判断維持 最高裁
NHK12月12日
 

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。
国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決め、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。
 

名護市辺野古沖の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことをめぐっては、ことし3月に国と沖縄県が裁判でいったん和解しましたが、再び法廷で争う異例の経緯をたどっています。 

ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は、「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認め、承認の取り消しは違法だとする判決を言い渡しました。 

これに対して沖縄県が上告し、最高裁判所第2小法廷は、今月20日に判決を言い渡すことを決めました。
判断を変更する際に必要な弁論が開かれないことから、国側勝訴の判断が維持される見通しとなりました。
 

国が埋め立て工事を再開した場合、翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止するとしていて、双方の今後の対応が注目されます。 

■政府、勝訴見通しを歓迎=沖縄県はなお徹底抗戦―辺野古移設訴訟
時事12月12日
 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で国側の勝訴が確定する見通しとなったことを受け、政府は「辺野古埋め立てのお墨付きを得られる」(防衛省幹部)と歓迎している。

 日米合意に沿った現行計画の履行に向け、工事再開の準備に入る方針だ。これに対し県側は、埋め立て承認の撤回も視野に、引き続き徹底抗戦の構えだ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国側勝訴の見通しについて問われ「わが国は法治国家なので、最高裁による最適な判断を待っている」と期待を表明。政権幹部は「最高裁が決めたことに従うのは当然だ」と指摘した。

 翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート(海上浮具)や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。

 沖縄県では22日、本土復帰後最大となる米軍北部訓練場(国頭、東村)の過半約4000ヘクタールが返還される。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし、県内の反対世論の軟化も狙う。

 一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。

 翁長氏は12日、2017年3月末に期限を迎える知事の岩礁破砕許可など、埋め立て工事を進めるのに必要な別の手続きで政府に対抗する考えを県庁で記者団に重ねて表明。「法規上の要件の判断を厳正にしなければならない。要件を充足していないのであれば許可できない」と強くけん制しており、政府と県の対立が収束する兆しは見えていない。 

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コメント

≫今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。

岩礁破砕許可や設計変更、文化財保護法などの自治体の権限を使い、これらの法の本来の趣旨を逸脱してまで工事を妨害するのだ、と公言しているのですからね。
近代日本に、このような無法な地方自治体がかつて存在した試しはありません。

工事が遅れる事による損害は今現在でも多額にのぼり、翁長知事のなした「取り消し」の判断が違法である以上、政府は今すぐにでも損害賠償請求が可能ですが、この分は様子見ですね。
(それも本当は私たちの「税金」なので、納税者たる日本国民は、政府に対し「沖縄県に損害賠償請求せよ」と告発する事も出来る)
とりあえず損害賠償請求は今後の県の抵抗次第。

しかし、翁長氏は本心ではもうこれ以上の抵抗はしたくないのだろうと思います。

ここまで来ると「埋め立て」を回避し、「陸上案」協議を政府に誘うには、県自身による完全な転換と完璧なお膳立てのうえでの「嘆願」が必須。 
実際、かなり難しくなりました。

一方、共産党系の諸君にはこの期に及んでまだ翁長知事による「取り消しの撤回」を主張する人々がいます。
「アリの一言」氏なんかもそうですが、彼らは高裁の判決書をよく読んでいないようで、8つの論点がことごとく退けられた理由を見れば「取り消しの撤回」の理論はそこで既に破綻している。やれば「濫訴」に等しいものです。

結局のところ、本記事で言うように「もう終わった」のです。
沖縄県が日本国の「法治主義」を受け入れれば、ですが。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年12月13日 (火) 07時28分

今回の判決が、この裁判1つだけの話、なんですか…。
今朝のワンコ達のような仲良し甘噛みは微笑ましいかぎりですが、県と国で税金を費やして国防に関わる件をここまでごねて、そこまでして真に沖縄を守ってるならまだしも私欲と子飼いの世話だけが目的になってますよね。(しかも真の子飼いでなく共産の世話)
まあ、ここまではギリギリ日本的な枠内での闘争だと思います。
山路さんがコメントで最後に書かれた「日本国の法治主義を受け入れれば」をぶっちぎるのかどうか、日本の治安部門が押さえ込めるのかどうか。

ここは日本ではない!と、振り切れてしまえば逮捕されて臭い飯を食っても罰金か数年、前科も勲章です。翁長氏がそんなアグレッシブな事はしないでしょうが、若い世代でこれをやれれば、一部の者からでも喝采を受けて新たなグループを形成できます。
隣国の巨大資本が後ろ盾になるなら思い切った振る舞いができます。そんな風にして作った国で幸せに暮らせるのは王様だけです。

彼らは県民に「ここは沖縄なのか日本なのか」と歴史や事件を屁理屈に使って分断を迫ってくるでしょうが、日本の沖縄県だとその度に心に刻んでくださいね。

投稿: ふゆみ | 2016年12月13日 (火) 08時48分

おはようございます。
いつも拝見しております。

もう一つ気になるのがあります。今年一月の宜野湾市長選挙の件。

翁長の選挙違反のその後の情報はありませんか?

有耶無耶にならなければいいけど、、、

投稿: トラ寅 | 2016年12月13日 (火) 10時12分

翁長知事の残る手として、辞任再選挙が考えられます。彼の"強み"は民の声、スローガンとしてのオール沖縄しかありません。

再び当選して、「民の声は最高裁より強し」とやればいいのです。メディアも、再び示された民意だ、となるでしょう。

民主主義の欠陥ですよ。どこそかの市長さんも、刑事事件での高裁の有罪判決に対して、「民意を問う」だそうです。

お隣の国では大統領が職権乱用だとか、どうにでもとれる"罪"で民の声に押されて弾劾です。しかもしょっ中こんなことをやっている。法治は既にあきらめているのでしょう。

もうひとつのお隣り、一党独裁の国では笑っているでしょうね。だから民主主義はダメなんだと。気が重い師走になりました。

投稿: 九州M | 2016年12月13日 (火) 10時55分

確かに、辞任再選挙は最後の手段といえるでしょう。

衆議院が解散総選挙をするのではないかという話が出ているのは、皆さんも知っているかもしれません。
もし翁長知事に再選挙の覚悟があるのなら、タイミングを合わせてということもあるでしょう。

もっとも、政治意識月例調査では、政党支持率、内閣支持率ともに変化が少ない。
年末年始に米軍関係者がはっちゃけて問題を起こしたりすれば、最高のタイミングにもなりますが、現状では野党敗北で足を引っ張ることにもなりかねません。
だからといって、手を拱いていればタイムリミットが迫る。
さて、翁長知事はどうでるのか。

投稿: 青竹ふみ | 2016年12月13日 (火) 15時51分

このまま工事が再開されるなら、翁長さんは双方に対し
ての裏切り者となります。中共勢力側から見たら「てめえ、
何してんだよ、応援したら損したわ、どうしてくれる?」
日本国側から見たら「てめえ、保守を利用して名前を売っ
ておいては、アッチへ行ってゴネやがって。中断でムダに
した費用や時間をどうしてくれるんだ?」

「一生懸命に全力を尽くした結果がコレだ!許してね」と
言っても、もうダメでしょう。昔なら切腹ものですわ。

サッサと辞任するか、西郷さんみたいに、石アタマの古い
中共勢力側を引き連れて、彼等(自分も)に名誉の死に場所
を与えてやるか、ですわ。

投稿: アホンダラ1号 | 2016年12月13日 (火) 17時44分

 アホンダラ1号さんのように、言いたいような気持である。もういい加減にしてくれよ、翁長さん。

 さっさと退陣だ。切腹ものだ。口先だけの政治家のようにしか思えないよ。あなたは知事になるべきではなかった。

 誠実という、徳目はあなたに見ることはできない。

投稿: ueyonabaru | 2016年12月13日 (火) 22時14分

米軍関係者を挑発して事件を起こさせる、あるいは米軍関係者になっているスパイを使って事件を起こさせるなど、

そういうテロ的な行為の可能性も危惧します。

投稿: かつて…(以下略) | 2016年12月14日 (水) 00時20分

飲酒運転や盗み、レイプしてる米兵も中国の工作員かも知れません。
あるいは被害者もグルかも…?
沖縄は今、集団ストーカーの花盛りで普通の日本人がどんどん精神を壊されてます。
切に自衛隊の治安出動を願います。

投稿: 仲村渠 | 2016年12月14日 (水) 00時43分

「●民法第1条(基本原則)
1 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。」

今日のテーマはこれに尽きますね。
忘年会続きで最近は記事を読んでいませんでした。従って他の方のコメントも読んでいません。
自分だけの思いでコメントしています。
とにかく太田元知事以降、沖縄の政治家は泣く子は余計に餅を貰えるとやってきました。日本の政治家もそれを容認してきました。
戦後70年、本土復帰後44年。44歳は十分大人です。自覚が欲しいですね。

投稿: karakuchi | 2016年12月14日 (水) 01時15分

こんな時に、オスプレイが不時着だなんて…(理由は不明だが…)
タイミングが悪すぎる…

それにしてもこの判決(予測)は、
翁長知事にとってこれは悪い知らせだろうか。
いや正確に言うならば、沖縄サヨクにとって。

基地反対派(タイムスとか)にとって、「判決がなんぼじゃい、沖縄の民意は」と開き直られるだけのようで怖い。今知事選やっても翁長が負けない可能性が高いと思う。

翁長知事は北部訓練場返還式に欠席するようだし、あまり堪えていないように感じるのですが、皆様はどう思われますか。

投稿: たかふみ | 2016年12月14日 (水) 01時21分

追記です。

44歳は十分大人です。自覚が欲しいですね。

沖縄の利権団体、政治家がそれに気が付かないとそれこそ韓国みたいになりますよ。今の韓国をコントロールしているのは中国、北朝鮮です。実際に中国人が沖縄の不動産を買い漁っています。世論も誘導しています。

唐の世から大和の世。大和の世からアメリカ世。アメリカ世からまた大和の世。
全て他力本願です。沖縄の主体性はどこにあるのですか。そのヒントは高良元副知事たちが発表した沖縄イニシアティブだと私は思います。

投稿: karakuchi | 2016年12月14日 (水) 01時26分

たかふみ様

一理あります。ケビンメア氏が発言した(本人は否定していますが)ゆすりたかりの名人とはそういうことでしょう。

投稿: karakuchi | 2016年12月14日 (水) 01時30分

海兵隊のホーネットに続きオスプレイ、反対派は大喜びのようですね。

整備不良なのか操縦ミスなのか。原因が分かるのは先の話ですが、早いとこ辺野古へ移さないと。
横田周辺なら陸地しかない。

投稿: 多摩っこ | 2016年12月14日 (水) 01時52分

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