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逆説 海兵隊が必ずしも沖縄にいなければならない理由はない?

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新年ですから、少し頭を柔らかくしてみましょう。 

お題は、「なぜオスプレイが沖縄にいなければならないのか?」です。 

結論から言います。居る必要は必ずしもありません。 

よく沖縄は地政学的に「太平洋の要石で」うんぬんと、まるで宿命的にここに基地を置かないと、米軍はアジアにおいて戦略的展開が不可能になるかのように言う人が多くいますが、その常識を疑ってみることにします。 

実は「沖縄に基地を置かねばならない」理由の大半は、航空機の航続距離に規定されていました。 

どういうことかと言うと、海兵隊の投入手段(戦力投射・パワープロジェクション)としてヘリしかない時代の行動範囲は実に狭いものでした。

下図の赤丸で表したオスプレイの行動半径の中に、チマチマと描かれている小さな黒丸がCH46のものです。Photo防衛省 

上の航続距離の起点は普天間です。今まで使ってきた空飛ぶクズ鉄、ことCH46の航続距離はわずか約140㎞です。 

大震災の折に「トモダチ作戦」で東北に駆けつけたCH46は、2日もかかってしまいました。 

航続距離が短かくて、頻繁に燃料補給のために降りねばならなかったからです。長距離飛行の無理をしたために、パイロットの疲労はひどく、間に休養時間もはさまざるをえませんでした。

ヘリは航続距離が極端に短いために、紛争が予想される地域にできるだけ近づいておく必要があったのです。

おまけに鈍速でうるさい、旧式なために整備部品にも事欠くというハンディつきです。

一方、これがオスプレイならば、ひとっ飛びです。 速い、安い、うまいという牛丼のような機体です。

Photo_4http://www.asahi.com/articles/ASJ4L5Q4YJ4LUTFK00G.html

上の写真は熊本地震時のものですが、フィリピンで共同訓練していたオスプレイはあっという間に現地に救援に戻ってきてくれました。 

なにせオスプレイは空中給油(1回)すれば、約1100㎞(※)という長大な航続距離を持つのです。 ※空荷状態のフェリー飛行状態。ペイロード一杯に搭載すると短くなります。

Photo_2http://obiekt.seesaa.net/article/315540843.html 

上の図は2013年1月に行われた、フィリピンとの共同訓練をしたバラワン島からの距離を見たものです。

オスプレイは空中給油2回の無着陸飛行で、沖縄から南沙諸島まで飛行することが可能です。

最初に掲げた防衛省の図をもう一回見て下さい。
 

オスプレイのイラストかジャマしていますが(笑)、フィリピンを起点にしても空中給油1回で台湾、尖閣、沖縄、朝鮮半島南部、九州、西日本までオスプレイは戦闘行動範囲とすることが可能です。 

では、ここで頭の体操です。

この図の起点を沖縄ではなく、フィリピンに据えたらどうでしょうか? 

かつてのCH46では、航続距離が短いために沖縄を発進基地にしなければ台湾や朝鮮半島には戦力投入できませんでした。 

だから、沖縄に海兵隊基地を置くことに米国は固執したのです。 

ところが、オスプレイが配備されたことで、この前提条件は大きく変化しました。 

なにを私が言いたいのか、そろそろお分かりですね。 

そうです。オスプレイごと海兵隊基地はフィリピンに移動することが、少なくとも技術的には可能なのです。

フィリピンは広大な地域に島が分布していますから、もっとも大きな島であるルソン島北部に海兵隊基地を飛行場ごと移動すれば台湾は指呼の距離です。

また、かつて米海軍基地があったスービック軍港に拠点を構えれば、すでにインフラは存在しています。

見えにくいかもしれませんが、下図のマニラ北西に位置するのがスービック軍港です。

Subicbayスービック軍港 港湾施設だけではなく、滑走路も備えている。まさに居抜き物件。

ここにはかつて反米運動に嫌気がさした米軍が撤退するまで、アジア地域屈指の大軍港がありました。

この軍港とクラーク空軍基地がなくなった瞬間、中国が南シナ海の進出を開始したのは有名な話です。

Photo_3
ここに移動することで、現在もっとも緊張が高まっている南シナ海正面が完全にオスプレイの行動半径に入り、中国の軍事目標の1丁目1番地である台湾、東シナ海にも沖縄とほぼ同等の距離になります。

フィリピンにはオスプレイ配備を「沖縄差別だ」とまで叫ぶ反対運動も存在しませんから、オスプレイを政治利用されることはありません。

このように、オスプレイはアジア地域における戦力配置にまで影響を与えるような、まったく新しいジャンルの輸送機なのです。

では、海兵隊のフィリピン移動を妨げているのはなんでしょうか?

その理由は、あくまでも日本側にあります。

それについては次回に回しましょう。

※まんま取られるのが心配で表題を変えました。

 

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

くしくも、ドゥテルテ大統領が今度はロシアと接近とのニュースが先程ワールドニュースで流れていました。この流れは時の政権次第ですのでドゥテルテ~トランプ~プーチンのラインがどうなるかにかかっています。
中長期的には・・・なんとも言えないかなあ。
昨年の熊本地震の時はフィリピンで演習中だった部隊があっという間に駆け付けたことを考えると、
オスプレイには圧倒的な性能があることは確かですが。。

また最大航続距離の円は、これあくまで「最大」であって、燃料満載で貨物無しフェリーでのカタログデータですのであんまり意味が無いです。

投稿: 山形 | 2017年1月 4日 (水) 06時02分

航続距離は戦闘行動半径くらいがリアルでしょうね。
それを前提にしています。給油1回・ペイロード満載で1000㎞未満ていどでしょうか。

スービックにはこだわっておりません。跡地利用も進んでいますが、フィリピン軍が配置されるとも聞きました。
むしろルソン島の北部のほうが適地かもしれません。

ドテルテは今は親中・親露ですが、よほどの馬鹿でないかぎりこれがフィリピンの国益に背くことはわかりきった話です。
あまり極端な親中路線を続けると、クーデターを起こされます。
フィリピン軍を訓練したのは米軍ですからね。

彼の反米は、故郷のミンダナオに強いものですが、直接的にはオバマが犯罪者一掃政策に対して、人権的介入をしたための反感が元です。
今後トランプに替わって、どうころぶか観察が必要でしょう。

今日の記事は、実は逆説です。
自分でこう言うのもナンですが、海兵隊に沖縄から今出て行かれたら、日本への打撃は計り知れません。

日本には沖縄を自主防衛する力はありません。
対露・北方方面が安定しないと、南西シフトすることはできませんので、現状では二正面防衛戦略をとるしかないわけです。
これが自衛隊の足かせになっています。

この縛りが溶けるためには、やっと露との雪解けの最初のとっかかりに達した現状では、まだ相当に時間が必要です。
したがって、旅団規模の貧弱な防衛力しかなく、離島防衛など手つかずのありさまで、米軍のプレゼンスがなくなれば、かんがえるだけでゾッとします。

明日詳述するつもりでしたが、今回の記事は逆説的に、「沖縄にいてもらわねばならない」理由を書きたかったということをお含みおきください。

投稿: 管理人 | 2017年1月 4日 (水) 07時09分

不毛なコメントなので、削除しました。

投稿: 九州 | 2017年1月 4日 (水) 08時03分

初めに率直な感想を言う。
日本人は安保ただ乗りし他の犠牲のおかげで今の日本があるという認識がない、まるで自分達の努力でここまで来たと言わんばりの図々しさは国内でしか通用しないだろう。
次に、あるサイトの記事をコピペする。

1989.12.01最大規模の国軍反乱。米国はアキノ政権支援を表明、米空軍機を反乱軍牽制に投入。
1990.11.16 米基地交渉で大筋合意。
1991.06.09 ピナツボ山大噴火、クラーク、スービック両基地使用不能に。
1991.08.27 米比友好協力防衛条約調印。クラーク基地返還、スービック基地使用10年延長で合意。09.16. フィリピン上院、批准拒否。
1991.11.26 クラーク米空軍基地返還。
1992.05.01 ラモス、接戦の末、大統領当選。
1992.09.30 スービック米海軍基地返還。                 ⇒引用元サイト

 フィリピンは政府が基地協定の継続をアメリカ合衆国に対して約束していた(条約に調印していた)にもかかわらず、議会がこれを拒否し(批准を拒否)、1991年に米比基地協定を終了させた。91年のピナツボ火山の噴火が基地返還に拍車をかけたと言われる―アメリカ合衆国は火山噴火の被害を受けた基地を復旧させるより返還を急いだというわけだろうか。92年には、米軍は全面的に撤退し、広大なクラーク空軍基地やスービック海軍基地が返還された。アメリカは返還の際、原状回復の義務はないとした。そのため、上記両基地周辺では、深刻な汚染被害が発生している(下)。
 92年の11月にはピナツボ火山の状態が予測できないため、米軍には撤退勧告が出されたが、それは基地協定の期日満了の日と重なっていたという。このあたりが、ごちゃごちゃしてよく分からない話なのだが、

① 議会がNOと言ったために、フィリピンは米軍基地を民主的に追い出したのだ、という物語と、
② 火山噴火で基地が使用不能になり、その後も危険なので一時的に撤退する必要が生じたところにフィリピン議会の条約批准拒否問題が持ち上がり、米国としてはこれを不服として争うこともできたが、米国の戦略として基地撤退を決めた、という物語

がありそうだ。両方の要因が作用したのだろうとは思うが、アメリカ合衆国軍としては火山対策など経費の問題、沖縄やグアム、サイパンなどとの兼ね合い、冷戦終了でアメリカ合衆国議会に軍事予算拡大の名目が立たないこと、等々が複合的に作用した結果なのだろう。しかし、フィリピンはイスラム教分離運動も、共産主義運動も抱える、火種に事欠かない地域であり、”歴史的”に”当然”アメリカ合衆国の支配下にあるという認識がアメリカ合衆国にはあるから、1999年に訪問米軍地位協定(VFA)を批准し米軍再駐留への道を開いておく必要があったのだろう。
 フィリピン大学教授、ローランド・シンブランは、VFAの性格を次のように要約している。
この地位協定は、1991年にフィリピン上院によって退けられた友好協力安全保障条約の条項をはじめとする、以前の各種基地協定よりもさらに悪質なものである。以下、地位協定の突出した特徴について述べてみよう。

1. フィリピン領土に入域するすべての合衆国軍隊の構成員(以下、米軍の構成員)は、犯罪の遂行時にその構成員が公務中であるか、もしくは米軍司令官により正式公務証書(ODC)の発行を受けているかぎり、実際上フィリピン領土における犯罪についての刑事訴訟から保護される。

2. 公務についていない間およびフィリピン裁判所の管轄権の下において米軍の構成員によって遂行された凶悪犯罪を含むすべての犯罪に関しては、裁判中およびすべての訴訟手続き中の米軍の構成員の身柄は、米軍当局が拘束する。

3. 米軍の構成員は、米軍のための輸入および装置その他の財産を現地で取得する場合は、ほとんど全体的かつ全面的な免税措置を与えられる。

4. フィリピン領土を出入する米軍航空機、船舶および自動車は、着・上陸または港湾手数料、航行または上空通過料金の支払を免除される。

5. この協定は、核兵器の制約なしの入域を許し、フィリピン憲法上の核兵器禁止を事実上解除するものである。なぜなら、核武装および核搭載能力を有する米国船舶と航空機は、フィリピン当局にたいし、フィリピン領土へ核兵器を持込んでいるか否かを証明する公式文書なしで、たんに到着を通告すればよいとの義務を負うにすぎないからである。地位協定のとりきめは、このことについて沈黙することによって、憲法が核兵器を禁止していることをまったく無視している。      
 
以上、 http://www10.plala.or.jp/antiatom/html/j/jpub/j-joho10b.htmより
⇒シンブラン教授によるVFAの問題点指摘をもっと読む ⇒VFA全文(日文訳)を読む   
 

投稿: | 2017年1月 4日 (水) 08時25分

九州さんは毎度の一言荒らしなので無視するとして、

次の長文の方、
最低限名前くらい名乗りなさい!

一生懸命なのはわかるけど、管理人コメントを読んだ上での投稿とは思えないんだけど・・・。
随分と断定的な表現をなさってますが、肝腎なとろは〇〇らしい・・・ですか。
信憑性が疑われる上に、随分と偉そうな態度ですね。
何処の何方か知らんけど、あちこちで嫌われてないですか?

以上(笑)

投稿: 山形 | 2017年1月 4日 (水) 08時36分

続き。
2001年のコラソン・ファブロスさんの発表によると、2000年8月18日、クラークおよびスービックの旧米軍基地周辺地域に住む有毒物汚染の被害者とその家族は、米国政府を主要な相手としてフィリピン裁判所に賠償請求裁判を起こした。アメリカの国防総省にはERPOという計画があり、「国防省は特定の汚染除去要件および必要な場合の実際の汚染除去作業の実施に責任がある」としているが、アメリカ政府は、環境法順守において、二重基準や環境的人種差別を適用している。アメリカは、フィリピン、パナマ、プエルトリコなどの途上国における環境保護・安全基準を守っていないが、1998年12月28日のニューヨーク・タイムズの論説によれば、アメリカは「ドイツやカナダなど重要な同盟国の基地では、危険な廃棄物を撤去するか、その費用を負担して」いるのです。1998年だけをみても、アメリカ政府はアメリカ国内にある基地の汚染除去に21億3,000万ドルを費やしている。既存基地を含むこれまでの海外基地の汚染除去に関するデータは、フィリピンは、アジア・太平洋地域におけるアメリカの重要な同盟国であるにもかかわらず、アメリカの配慮の対象であったことは一度もなかったことを示している・・・と彼女は書いている。
 また彼女は、過去数年間、非核フィリピン連合や、基地汚染除去人民部隊などフィリピンのNGOやアメリカの連帯組織は、アメリカにたいし毒物汚染の責任をとるように求めていますが、アメリカは汚染問題があることを認めることさえ拒否している と続け、再びアメリカがフィリピンをその軍事覇権体制に組み込もうとしている点を批判する。
 また、別のサイト(2004年の記述)によると、ピナツボ火山が噴火したとき、麓の住民の約8万人が返還されたクラーク空港の返還跡地につくられた避難センターに移住。そこで井戸を掘り、7~8年の間、そこで生活をしていた被災者もいる。ここでの井戸水を飲んだ母親から生まれた子どものなかに、脳性まひのような症状の示す被害者がたくさん出ている。あるいは、スービック海軍基地の跡地では、下流の河川で洗濯をしていた人に皮膚病など出ている。それらの原因として、米軍が撤退したときに放置していった弾薬庫跡地や基地内での各種有害廃棄物処分地などからの化学物質によって井戸水や河川水の汚染が進行していたことが関係していると見られている。と解説されている。

投稿: コピペ | 2017年1月 4日 (水) 08時51分

コピペさんとは所詮コピペなのだろうから。
そんな人の自説開チンなんかどうでもいいのよ。

初っぱなに貴方がやった感想に対して私が述べたのだから、先ずはそれに答えてからにしてくださいな。
随分と懸命になって文献をお探しになったようですけど(ご苦労様です!)、自分に有利なことばかりの組み合わせですよね。拙い文系の学者さん?

これも、以上!
と返せばいいのかな?

投稿: 山形 | 2017年1月 4日 (水) 09時09分

名無し氏とコピペ氏は同一人物ですが、このような長文のコピペ貼り付けは止めてください。

投稿: 管理人 | 2017年1月 4日 (水) 09時17分

オスプレイがいかに優秀な機体かわかる記事で感謝します。

とはいえ、コメントでおっしゃるように、むしろやっぱり沖縄にあった方がいろいろ良いように思えました。

フィリピンだと、北海道まではいけないみたいですし。

投稿: かつて…(以下略) | 2017年1月 4日 (水) 10時35分

コピペさん

 ここは意見の表明、対話、議論の場です。あなたは山形さんに応答すべきでしょう。そうすれば、面白いものがあると思いますよ。ご自身のお考えを短く言ってください。長い文章は、疲れますし、その上文章が意見ではなくてコピ-では読者がたまりません。

投稿: ueyonabaru | 2017年1月 4日 (水) 12時12分

空中給油は手間でもあり、赤い同心円の真ん中に近いほど堅く守られているのではと、地図を見て思います。フィリピンに退いたら南沙より東シナの方が出張りやすくなるのではないでしょうか。
あ、主語が抜けていますね、中国がです。

投稿: ふゆみ | 2017年1月 4日 (水) 16時39分

三沢、東京、岩国、沖縄、台湾、フィリピンと、地図にピンを打って赤い丸を引いてみると、オスプレイが配備された時の力強さが浮かび上がるように思えます。沖縄はラインのど真ん中です。
中国がピンを引き抜いて大海を目指すなら、後3ヶ所のどこかであり、引き抜かれた場所が平和の楽園になる訳がない事も、地図から読み取ることができます。
本当は前から4つのピンは自衛隊が芯であるべきで、石垣宮古への自衛隊配備が少しでも早く進む事を願います。

投稿: ふゆみ | 2017年1月 4日 (水) 22時35分

 海兵隊は沖縄から撤退してもらいたくない。海兵隊とその家族が沖縄に居ることだけでも大きな対中牽制になるのだから。

 海兵隊のオスプレイの訓練は基本的に沖縄でなければならないだろうと私は思っている。へり(=オスプレイ)の訓練は色々とあるのだが、へり作戦そのものが陸上兵士との連携が主となるので、陸上部隊の駐屯する地域を遠く離れた場所での訓練は現実性がないのではないか。兵員をつり上げ移動する訓練、重量物を持ち上げたり下げたりする訓練、夜間訓練、ジャングルへの展開訓練など、これらは頻繁に行わねばならない。F-15のパイロットが日常的に飛び(計画的)練度を保とうとするように、ヘリと陸上兵士も日常的に訓練をこなさねばならない。だから、北部訓練場やその他の海兵隊施設の多くある沖縄が最適な場所なんだろうと思う。

 今後の海兵隊の位置づけは、トランプ大統領の登場でどのようになるのか、期待と不安感をもって見ている。

 さて、トランプ氏の外交であるが、中国へ強く当たっていきそうである。中国展開のアメリカ企業は、今の状況が一変するだろうと思う。中国のアメリカ企業は、中国内で製造の産物をアメリカへ輸出する段階で関税を課されることになりそうだ。これがトランプ大統領の基本的政策となるだろう。中国にあるアメリカのグロ-バル企業は、アメリカ本国で所得税(法人税)を支払わず、固定資産税も支払わず、雇用は中国人の所得として支払われる。アメリカの国益は失われる一方である。安い品物をアメリカ国民が買えるというメリットしか残らない。こんなシステムをアメリカや日本が容認してきたことが、今にして思えば愚かではなかったのかと思えるほどである。

 グロ-バル企業とは、実態は中国を富ませることと、企業そのものの利益を増大させるだけで、アメリカ国家を富ませ強くすることはない。トランプ氏は、関税を米中二国間で外交・経済政策の武器として使うだろう。中国が軍拡に充てていた予算を、トランプ氏が制御できるかもしれないのだ。

 いま、沖縄の知事が中国の経済の勢いをかさに親中ぶりを発揮しているが、中国の国力に陰りが出てくれば、彼の姿勢も改まるかもしれない。

 そして、海兵隊も沖縄駐留を継続してくれるかもしれない。

投稿: ueyonabaru | 2017年1月 5日 (木) 00時51分

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