八重山は「沖縄」ではない

領海法の詳説や「山本」氏との議論など懸案は溜まっているのですが、先にこちらからいきます。

昨日の「ゆう」さんのコメントを読むと、いわゆる＜沖縄＞などはないのだと思います。

それは皮肉にも「オール沖縄」という、いかがわしさ満点の建造物をデッチ上げた副作用のようなものです。

とうとう嵩じて、彼らは「先住民族自己決定権」という表現で、「自分たちは日本人ではない。むしろ日本人に抑圧され続けてきた沖縄民族なのだ」という言い方までするようになりました。

琉球新報は北京に社の幹部を送ってこう発言させています。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-280335.html 

「新垣毅琉球新報東京報道部長は、なぜ沖縄で自己決定権が叫ばれているかを説明。
「日中の紛争が起これば沖縄は真っ先に戦場になる。両国、あるいはアジアの懸け橋になる資格があるし、役割を果たせる。そのためにも自己決定権が重要だ」と強調した。」
（琉球新報2016年5月17日）

この「自己決定権」とは民族独立を指すのは、周知の事実です。
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さて、琉球新報は元旦から実に興味深い記事を載せています。http://ryukyushimpo.jp/news/entry-420573.html

「日本における沖縄の立場」 ４０代「単独州」 ５０代「連邦」 琉球新報県民意識調査」と題する記事です。

「琉球新報の県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場」の質問を年代別に見ると、「現行通り」が半数を超えたのは２０代と３０代で、４０代以上は全年代で半数以下だった。
「単独州など」を支持した人は４０代で最も多く２３・７％、「連邦制」支持は５０代が２２・７％だった。「現行通り」は３０代が最多で５５・８％だった。４０～６０代の中年層で自立志向が強く、若年層と７０代以上は「現行通り」「分からない」が多かった。」
（２０１７年１月1日琉球新報）

琉球新報はこの世論調査を基にして、沖縄の「民意」は「現状維持」から「単独州」「連邦制」に変化したとうれしげに報じています。

まぁ、設問自体が誘導的ですね。世論調査のマジックは設問項目を、質問者の意図に沿って設定しまうことです。

琉球新報の場合、なんと「今後の日本における沖縄の立場」です。選択肢は「連邦制」「単独州」「現行どおり」の３択ですから、見え透くにもほどがあります。

これを「民族自決」したい琉球新報が聞くわけですから、なんともキナ臭い。

「連邦制」とは、端的に一国二制度を意味します。

つまり今の香港のようになりたいということです。
一国二制度 - Wikipedia

沖縄を特別行政区にして、本土から分離した領域を設置し、とりあえず主権国家の枠組みの中にはいます。

しかしそれはあくまでも外形的なもので、県の内政に本土政府は介入できず、外交権も一部移譲され、さらに「沖縄国」のような形で独自の「国旗」を作り、国連にも「地域」として参加できることになります。

これが糸数慶子氏などが主張する、「民族自決」の中身です。

2014年、先住民族世界会議に参加した糸数慶子参院議員。札に書いてあるIndigenous peoplesとは、当該国の主要構成民族から みて「原住民」と呼ばれることの多かった者で、当該国に編入する以前から住んでいた者の ことを指す。こういう場に美しい紅型を着て行くな。

「単独州」は、現行の県よりさらに強力な自治権を持つ「連邦制」の前段階的なものです。

こんなことを県民に尋ねるのは、赤いことでは人後に落ちない北海道新聞ですらしたことかありません。

そりゃそうです。どこに地方紙が県民に「独立しますか？」なんて聞きますか。まともな地方紙なら、設問自体がありえません。

そしてその結果、２０代から３０代の青年層と７０代以上は「現行どおり」が過半数を占め、４０代から６０代は独立志向が強かったとしています。

その割合は「単独州を支持した人は４０代で最も多く２３・７％、連邦制支持は５０代が２２・７％だった」そうですが、これは偶然なのか、琉球新報の県内シェアと重なります。

ただし、悔しそうにこのような調査結果も報じています。

「自衛隊基地は「現状規模のまま」４５・５％（前回比４・０ポイント増）、「拡大すべきだ」７・３％（同１・９ポイント増）の合計が５２・８％で初めて半数を超えた。
「縮小すべきだ」は１９・９％（同２・２ポイント減）、「撤去すべきだ」は７・４％（同１・８ポイント減）だった。
「現状」「拡大」の合計を地域別に見ると、最も多いのは中部で６６・２％だった。「拡大」が最も多いのは八重山で１６・９％だった。

八重山では自衛隊をさらに増強しろという声が、県内でもっとも強かったとしています。それは当然すぎるほど当然です。

眼前を中国の空母艦隊が軍事パレードしていくのに、翁長知事はひとことの遺憾の意も示さず、反米軍・反政府だけに猛り狂っているからです。

知事が八重山を守らないなら、いったい誰が守るのでしょうか。

この知事には八重山を、いや沖縄県を守る意志などみじんもないのです。

貧困・失業対策にもまったく手をつけず、巨額の税金を投じてやっているのは、沖縄をそのプレゼンスで守っている在沖米軍を撤退させることだけです。

一体この知事はどちらを向いて県政をしているのでしょうか。知事とは島守なのに。

さて、ここで提言ですが、本島の「オール沖縄」は琉球新報の笛に誘われるようにして分離・独立志向を強めています。

今後、翁長氏が「オスプレイ撤去」「移設反対」で県民投票をすることがあれば、その真の主題は分離・独立です。

八重山・宮古の皆さん、本島について行ってこの愚かな企みにつきあいますか？

分離・独立の先には、中国領への編入が待ち構えているのは明白だからです。

その場合、八重山・宮古は本島の独立派が使うロジックである、「有事独立」を「先住民」として行使されたらいかがでしょうか。

オヤケアカハチ

沖縄の分離・独立派が「自分たちは日本人じゃない」と言うなら、八重山人もまた「沖縄人」ではないと言い切れます。

「オール沖縄」が「琉球処分で軍事侵略された」というなら、八重山を武力侵略したのは、他ならぬ琉球王国です。

薩摩の収奪を恨むなら、八重山に過酷な人頭税を課したのは琉球王国ではなかったのですか。
人頭税石 - Wikipedia

人頭税石

オヤケアカハチは誰と戦ったのでしょうか。琉球王朝の軍事侵略に対して激烈な抵抗したのではありませんか。
オヤケアカハチ - Wikipedia

私は本島が分離・独立という愚かしさの極みの選択をした場合、八重山・宮古は沖縄県から「先住民の民族自決権」を行使し、「八重山・宮古県」として「独立」すべきだと思います。

「オール沖縄」が使ったロジックを、そのまま逆手に取るのです。

そしてさらに、「八重山・宮古県」は本土政府へ再統合を要請して下さい。

もちろん、今日書いたことは空論にすぎません。

しかし、今やただの空論とはいえないようなことを起こそうとしている人たちが、県政を握ってしまったのは紛れもない事実なのです。

最後に「ゆう」さんのコメントにあった、石垣島初老の方の言葉で締めくくらせていただきます。

「ゆう君、君にとっては、琉球というと、沖縄から与那国島まで全てをさすと思っているだろうけど、これだけは言っておくよ。八重山は八重山であり、琉球じゃない。私は、八重山人として「琉球」と一括りにされるのは違うと思っている。」