トランプ 日本が自動車貿易で不公正をしているだって？

沖縄の翁長王朝の落日に気を奪われて、いくつか書き残したことがあります。

トランプという大統領がなにをしたいのかよくわかりませんし、トランプに対するネガティブ・キャンペーンにはもうゲップがでます。

全世界で反トランプのデモがあったというのが、ニュースになるのが不思議で、よその国の大統領にデモしても仕方がないでしょうに。

しかもまだ何もしていていないのですからね。

就任式典の英語が小学生並だからどうの、あれは漢字が読めないどこかの国の総理と同じだからどうのと、ああくだらない。

彼は「中産階級の革命」、いやもっと正確に言えば「中産階級の反革命」によって選ばれた大統領なのですから、分かりやすい英語でしゃべって当然です。

東部インテリ英語のヒラリーのようにしゃべったら、支持層から裏切り者といわれるじゃないですか。

私はトランプのこの部分にはプラスです。

こういうことでディスる人たちは、東部エスタブリッシュメントの上品な価値から無意識にトランプという異形の大統領をゲスのように見下しています。

日米メディアのトランプ・バッシングは、かつての安部第1次政権、麻生政権、あるいは中川氏に対する卑劣な攻撃を思い出させて既視感すら出ますね。

ところで、トランプが日本の車に対して1980年代の認識をもっていることも分かりましたが、こんなズレきった認識を持ってくれて、ありがとうと言わねばなりません。

「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、大きな船で数十万台の車が入ってくる」そうですが、日本人の大部分は苦笑したことでしょう。

いつの話だ。いま日本は米国で約300万台の自動車を生産し、大きな雇用を生み出しています。

下図は自動車生産の拠点ごとの推移を見たグラフです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E...

紫線が日本国内生産台数ですが、200６年あたりで赤線の海外生産台数に抜かれています。

いまもこのトレンドには変化がなく、日本は日本国内販売と輸出先における海外生産とを切り分けて考えていることが分かります。

特に80年代にすさまじいジャパンバッシングに遭遇し、国家間関係にすら影響を与えました。

日米同盟がなければ、そのまま二国間関係は冷戦に突入したことでしょう。

安保が最後の紐帯になったわけで、いまの米中関係とそこが大きな違いです。

下の写真はその時のデトロイトの反日デモですが、プラカードにはこう書いてあります。

「ＵＡＷ（全米自動車労組）は言う。（日本が車を)売りたいならば、アメリカで作りやがれ」

はい、お望みどおりに致しましょう。

日本がしたことは大変な出血をして日本の工場を縮小し、米国に生産拠点の移転を計ったのです。

自動車産業は総合産業ですから、上流の自動車会社が移動すると、傘下の多くの部品業界も大移動せねばなりませんでした。

40過ぎの親父さんの単身赴任という、笑えない家族離反劇が各地で繰り広げられたのもこの時期です。

これは自動車産業のみならず、日本経済全体にとって、自国の生産拠点を喪失し、大量の失業者を出しかねない産業空洞化のリスクをはらんだものでした。

日本の自動車産業にだけではなく、日本全体にとっても断崖絶壁だったと思います。

そしてそのリスクを充分承知で、日本企業は飛んだのです。傘下の部品メーカーと共に。

このような素早い日本の対応によって、80年代後半から日本からの輸出を減らし続け、米国現地生産へのシフトが進められました。

この現地生産化の努力の結果、日本からの対米自動車総輸出は、86年の340万台から、わずか10年後の96年には3分の１の約110万台へと減少しています。

逆にその分、日系自動車メーカーによる米国内生産台数は、86年の61.7万台からおよそ170万台増え、約４倍の231.2万台に増加しています。

 （出所）輸出台数は日本自動車工業会、現地生産台数はWard's Automotive  Yearbook
　　　　パイチャートはWard s Automotive  Yearbookの販売データを元に作成。
（注）米ビッグスリー向けの生産分も含む。

８６年には米国内生産の日本車は12％でしたが、それから10年後の97年には64％に達しています。

現在ではホンダは9割超、トヨタは7割を米国で生産しており今後75％になる方向です。

そして米国工場シフトによって、米国内で大きな雇用を生み出しています。

「日本自動車工業会（自工会）が、5月17日に公表した日系自動車メーカーの2015年の米国での活動状況をまとめた『Investing in America』（米国への投資）。現地での雇用も増えている実態が分かった。
2015年の日系自動車メーカーの米国での総雇用者数は、46万2931人。この数字は、前年に対して1.1％増となり、過去最高となった。
46万2931人のうち、現地の販売店での雇用が最も多く、37万5143人。全体の8割を占める計算となる。
自動車メーカーの直接雇用は、8万7788人。その内訳は工場が6万0640人と最多。本社や営業などの管理部門は2万2062人、研究開発部門は5086人。
自工会は、「米国全土で日本の自動車メーカーが、質の高い仕事を提供し続けている」とコメントしている。」（Ｒesponse　2016年5月26日）　

トランプはたいそう貿易赤字に神経質ですが、米国産日本車は米国の有力な輸出武器です。

というのは、外国で売れない売れないとこぼすわりにビッグ３は輸出に対する努力不足で、自国製品としての自動車輸出は、他の自動車先進国に比べ極めて少ない体質でした。

自動車先進国の輸出比率は、仏71.2％、独60.4％、英55％等といずれも50％以上であるのに対し、日本は減らす政策を取っているために41.5％と減少傾向にあり、米国はさらに低くわずか 9.9％にすぎません。（97年自工会）

オバマが一昨年ＴＰＰ絡みで来日した時に、首相に「街路で米国車を見ないのはなぜだ」と聞いたそうですが、そりゃ売る気がないからですよ。

そもそも代理店網がないからどこで買ったらよいのか分かりませんし、買っても修理部品はすぐに届かず、燃費はひどい、イヤになって手放そうにも中古車市場も未形成、これで売れたら奇跡です。

今や米国車は、趣味のアメ車ファンのためのものとなってしまっています。

そもそも輸出に1割しか回せないで、文句を垂れるのは止めてほしいものです。

あなた方はやる気がないのです。努力をしなさい。

まずは売れる車を作って下さい。日本人が　かつてのマスタングに対する憧憬のようなクルマを作りなさい。そしてそれが売れる販売システムを作って下さい。

これでは米国自動車産業は、輸出産業として米国経済に貢献してこなかったと言われても致し方がないでしょう。

なんと米国における自動車輸出全体のうち約50％は、日系メーカーが占めているのです。

一方、日本に輸入される米国車は無関税で、逆に日本からの対米自動車輸出には２・５％の関税が課せられています。

現時点での2カ国間協議では、25年かけて米国の関税を段階的に引き下げていくという合意がなされています。

今後、トランプはＴＰＰを蹴った以上、日米ＦＴＡの2国間交渉を呼びかけてくるでしょうが、こんなていどの認識で日本との貿易交渉をするＵＳＴＲもお気の毒です。

トランプは外交・通商交渉をディール（取引）だと思っているといいます。

ならばけっこう。こちらにとってもディールですから、真正面から反論して馬鹿な言い草をさせないだけです。