ＨＮ「ネトウヨハンター」さんにお答えして 国家間条約は国内法を超越する

沖縄でヒカンザクラ※が咲いたそうです。沖縄のひと足早い春が始まりました。 ※ヒガンではヒカン（緋寒）でした。ご指摘ありがとうございます。

ＨＮ「ネトウヨハンター」さんのご質問にお答えします。

「合意の中で、慰安婦像に対する韓国政府の立場を引用すると
「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」というものですが、
日本政府が大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを『認知し』」の部分については韓国政府が、慰安婦像の存在がウィーン条約に違反すると認めそして、それを、『適切に解決されるように努力する』という立場になるということでしょうか。
今回の件が、国際法等に、どのように抵触するのか気になっております。」 

「国家間の合意は、地方自治体も拘束するのでしょうか？
そこも争点の一つであると思います。」

まず、原則から押さえていきます。 

慰安婦像を大使館・領事館前に設置するのは、もちろん国際法違反です。

国家間関係とは、結局は人間関係のようなものです。 

というか、そもそも国際法というのは、近代国内法を敷衍したものなのです。 

人と人が争う「種」をあらかじめ抜いておくために法律があるなら、同じように国際法は国と国の紛争の「種」をなくすことが目的で作られた、様々な国際条約や国際組織における合意事項の総称です。 

ですからどこかにポンっと「国際法法典」があるわけではなく、その都度作られる国際的なコモンセンス（良識・常識）です。

人と人の関係でも、「この家にはレイプ魔がいますよぉ」なんてことを大声で喚いて、相手の家の前にディスるような看板や、ましてや「この子がレイプの被害者の少女ですよぉ」なんて銅像を建てたら、絶対に喧嘩になりますよね。

ま、国家規模で実際にこれをやったのが韓国なんですがね。

これと同じように、国と国もまた相手国のディグニティ（尊厳）を保護しなければ国家間喧嘩、つまり戦争になりかねません。 

戦争になれば沢山の人が死にます。

ですから、接受国が大使館を受け入れた国の国旗を侮辱する掲示をしたり、相手国が嫌がって撤去を要請している違法設置物を建てたりすることは、そもそも文明国ではありえないことなのです。 

一国の代表部であり、その国の威厳の象徴たる外交施設を、勝手に泥を塗って外交関係が円滑にいくわけがありません。 

そこで外交の前提として、相手国の外交官に対する特権を認めたり、外交施設を保護するのは接受国の重要な使命なのです。 

ウィーン条約はそのことを明文化した国際法です。

「■外交関係に関するウィーン条約 
第22条　１　使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
  ２　接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」 

国際法は国内法ではないので、強制する手段がありません。

ですからその都度、接受国と話し合って条約ないしは公約にまとめて行かねばなりません。

強制法でないことを逆手にとって、条約を履行しなかったのが韓国政府でした。

今回驚いたことには、韓国政府の立場は「適切に解決されるように努力する」という立場で、いわば努力目標にすぎないと言っています。

いまもまだイビョンセ外相などは、「解決するといっただけで、撤去するとは言っていない」などとも言っているようです。呆れてものが言えません。

こんな放言をするていどの人物が、外相なのです。彼は、世界遺産登録の時もしっかりと日本をダマして得意そうでした。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a099.html

慰安婦像撤去において「適切な解決」とは撤去以外ありえないのは自明で、いまだこんな言葉遊びをしている韓国政府が哀れです。 

ウイーン条約違反の「（外国）公館の威厳の侵害」を国内法、ないしは国内事情でできないということもいえません。 

「■条約法に関するウィーン条約
「第27条　当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。
第46条　当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。
「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。」 

地方自治体も拘束するのかですが、するしないというより、国家間条約に容喙する権限は地方自治体にはありません。 

日本国憲法ではこうあります。

「■日本国憲法　第98条
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」 

このように条約は、国内法を超越するのです。

釜山市も「撤去するなら国がやれ」と言っていますが、そのとおりです。

初めの慰安婦像1号、釜山の総領事館前の2号も同時に撤去されねばなりません。それ以外の場所の像は韓国の勝手です。

国際法は様々な国際的取り決め・条約の集合体ですので、国内法のように強制法ではありませんが、破れば「オレの国は文明国ではない」と自ら言っているようなものです。 

今年の夏以降にできる次期政権が、日韓合意を一方的に廃棄したいということも同じことで、日本としては「できると思うなら、やってご覧なさい」と原則を言うだけです。 

条約は一方的廃棄通告条項が入っていれば別ですが、なければ相手国の同意が必要です。 

日本は拠出金の支出も含めてすべての条約義務を履行している以上、韓国さんには好むと好まざるとに関わらず、「民意」がどう喚こうが、キッチリ守っていただきます。

韓国の「民意」は、挺身隊協議会（挺対協）が絶対的拒否権を握っていますが、わが国にとってそのようなことは韓国の内政に属するものですから無関係です。

国家間条約、あるいは国際公約というのはそれほど重いのです。

とまぁ、つまるところ遵法意識が希薄で、民度に難ありな国ではこうなるべくしてなったというわけで、それが日本国民の大部分に理解できたという点だけはよかったとは言えます。

脱線するようですが、今回の慰安婦像事件は沖縄の普天間基地移設問題に似ている部分があります。

移設は日米両国間の条約に基づく国家間約定（国際公約）です。これを「民意」があるからと否定しようとしている地方自治体が、翁長県政です。

ね、先ほどの韓国の慰安婦像事件にそっくりでしょう。

辺野古移設を慰安婦像だとすれば、その撤去を条件とした日韓合意は移設計画、合意したパククネの立場は仲井真さん、挺隊協は「オール沖縄会議」、韓国政府は沖縄県といったところですか。

ですから辺野古移設も、同じように国は安保条約を基にした移転に関する国家間公約に縛られているのです。 

沖縄リベラルは国の態度がガチガチのように見えるでしょうし、私も辺野古移設には賛成できませんが、いったん決まってしまった国と国の約束は一方的に変えることは難しいのです。 

あえて可能にするには、さらに良策を提起するしかありません。

移設問題ならキャンプ・ハンセン敷地内移設がベスト案でしたが、翁長氏は共産党の反対を恐れて漫然と「和解」プロセスの10カ月を過ごしてしまいました。

この期間ならまだ動かしようが、多少はあったのです。

その絶好の機会を見逃しておきながら、最高裁判決が出た後になっても、「いかなる方法を用いても阻止する」では、国から麻生氏と同じようなことを言われても仕方がないのです。

今日の韓国が明日の沖縄にならないように祈ります。

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■追記　民団のほうが共産党よりまともな対応をしています。
在日韓国人は、韓国が行き過ぎた反日に走れば、一番迷惑するのは在日だと考えています。
まことに正しい認識で、有田ヨシフ議員にも聞かせたいような話です。

一方共産党は「謝罪が必要だ」として政府を攻撃していますが、今惹起している慰安婦像事件はスルーしました。
まさに呉団長のいう「慰安婦問題を政治利用している」わけで、困った人たちです。

以下引用

「呉団長はあいさつで、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。

　その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金受け取りを表明している点を挙げ、「慰安婦問題を政治利用してはならない」と訴えた。」（時事通信 1/12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000086-jij-soci

「在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開いた。出席した共産党の小池晃書記局長は慰安婦問題に関し「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と強調した。韓国・釜山の総領事館前の慰安婦像設置には言及しなかった。」（産経新聞 1/12）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000534-san-pol