トランプ政権の陣容
安慶田さんが諸見里前教育長を名誉毀損で訴えるとか。自分で墓穴掘っていますね。
真相が法廷に場を移して、これまで以上に暴露されることになりますが、ま、いいか。
沖タイが「トランプ政権はタカ派一色の極右政権だ」と書いています。http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75199
「■トランプ政権、タカ派色鮮明 要職に米軍元高官3人目
トランプ氏は、国防長官に元海兵隊大将で中央軍司令官を務めたマティス氏、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に元陸軍中将で元国防情報局長のフリン氏の指名をすでに発表した。
文民統制（シビリアン・コントロール）を重視してきた歴代政権とは対照的に、安全保障面を担う要職に次々と軍人を起用している。米紙ワシントンポストは「元軍高官が国防長官に起用されたケースはほとんどない」と指摘し、「トランプ氏は周囲を軍人で固めている。これは危険な兆候だ」との識者らの見解も併せて報じた。
米誌ビジネス・インサイダーは７日、マティス氏とケリー氏、留任が確実視されている制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長ら海兵隊高官らが談笑している写真を掲載。イラク戦時に大将だったマティス氏の部下だったケリー氏とダンフォード氏ら海兵隊の上下関係が、今度はホワイトハウスに場を移すことになると説明。新政権は海兵隊カラーが鮮明になりつつあると報じた。」
そのビジネス・インサイダーの写真がこれです。
イラク戦争開戦直後のマティス現国防長官（後ろ）、ケリー現国土安全保障長官（左）、ダンフォード統合参謀本部議長（右）Trump's Cabinet is starting to look like the staff of one of the most storied units of the Iraq War（2016年12月7日 Business Insider）
http://www.businessinsider.com/trumps-marine-general-picks-iraq-war-2016-12
沖タイは米軍人とみると、殺人鬼・レイプ魔くらいに思っていますから、こういう即物的反応になります。
元軍人がいるからシビリアン・コントロールを逸脱するなんて、どうしてこう単純な脳味噌なんだろう(ため息)。
戦争はあくまでも政治家が起こすのです。
確かにトランプ政権は、軍人とウォール街出身者が多いのは事実です。 だから極右という決めつけは早計です。
では陣容を見ていきましょう。人となりの詳細はリンクを貼っておきますから、確認して下さい。
［ウォール街組］
●国務長官・・・レックス・ティラーソン
米最大手のエネルギー・石油企業エクソンモービルCEO。
レックス・ティラーソン - Wikipedia
●財務長官・・・スティーブン・マヌーチン
金融大手ゴールドマン・サックス元幹部。
スティーヴン・マヌーチン - Wikipedia
●商務長官・・・ウィルバー・ロス
ウォール街で「再建王」として知られる投資家。WLロス&カンパニー会長・CEO。
ウィルバー・ロス - Wikipedia
●労働長官・・・アンディー・パズダー
ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスCE0。http://www.sankei.com/photo/story/news/161209/sty1612090009-n1.html
●国家経済会議（NEC）議長・・・ゲーリー・コーン
金融大手ゴールドマン・サックス前社長兼COO（最高執行責任者）。http://www.goldmansachs.com/japan/who-we-are/leadership/board-of-directors/gary-d-cohn.html
●教育長官・・・ベッツィ・デボス
直販大手アムウェイ創業者の息子の嫁。共和党の献金者で、党の元ミシガン州委員長。総資産51億ドル
mainichi.jp/articles/20161124/dde/007/030/025000c
［軍人組］
●国防長官・・・ジェームズ・マティス
元海兵隊大将。イラク戦争はじめ戦歴豊富。「戦う修道士」「狂犬」の異名。
ジェームズ・マティス - Wikipedia
●国土安全保障長官・・・ジョン・ケリー
元海兵隊大将。元・南方軍司令官。アフガニスタンにおける反政府武装勢力タリバン掃討作戦で息子を亡くしている。イラク戦争開戦直後、マティス将軍が大佐から准将に昇進させた。※オバマ政権の同姓同名の国務長官とは別人。
●国家安全保障問題担当大統領補佐官・・・マイケル・フリン
元陸軍中将。元国防情報局長官。対テロ作戦の専門家
マイケル・フリン - Wikipedia［言論人］
●国家通商会議（NTC新設）議長・・・ピーター・ナバロ
カリフォルニア大アーバイン校教授の経済学者。ドキュメンタリー映画『中国による死』原作者で、『米中もし戦わば』の著書もある対中強硬派。
ピーター・ナヴァロ - Wikipedia
●大統領上級顧問 兼 首席戦略官・・・スティーブン・バノン
米海軍、ゴールドマン・サックスをへて、過激記事で知られる保守系サイト「ブライトバート・ニュース」会長。トランプ選対トップを務める。
スティーブン・バノン - Wikipedia［議員］
●国家情報長官・・・ダン・コーツ
共和党の前上院議員。上院では情報委員会や軍事委員会に所属。jp.reuters.com/article/usa-trump-coats-idJPKBN14P2M0
［親類］
●大統領上級顧問・・・ジャレッド・クシュナー
長女イバンカの夫。不動産実業家。2006年に週刊紙『ニューヨーク・オブザーバー』を買収しオーナー。選挙戦で側近・参謀役を務め、閣僚人選にも関与。敬虔なユダヤ教徒。なお、アメリカの反縁故法は大統領親族の政府要職への採用などを禁じているが、トランプ側は「ホワイトハウスでは同法は適用除外」と主張。［参考資料］
NHKサイト スペシャルコンテンツ 最新ニュース・政策・人事・ファミリーなどhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/index.html
とまぁ、確かにリベラル左翼のジンマシンが出そうな配置ですな。
トランプはこの人事を自分で考えたとしていますから、彼が何をしたいのか、大変に明確になっている人事です。
第1に、安全保障分野である国防長官、国土安全保障長官、国家安全保障担当補佐官などに軍の現場を熟知する人材を当てました。
ただ、トランプ自身の国際安全保障政策は、正直よく分からないと言ったほうがよいでしょう。
彼は「世界の警官を止める」と言い、ＮＡＴＯや日米同盟、米韓同盟に対しても強い不信感を表明してきました。
といったから一国平和主義的軍縮に走るのかと思いきや逆で、「就任初日に米海軍再建のマンハッタン計画を開始する」と大軍拡をするのだ主張しています。
海軍と海兵隊を増強してやるべきことはひとつで、南シナ海と東シナ海における中国の軍拡を抑制することしか思い浮かびません。
実際にナバロ以下、対中強硬派がズラっと並んでいます。
ならばこの地域における最大の同盟国の日本を、35年前を思い出して叩いてみたり、「世界の警官をやめる」という言い草はなんなんだと思いますが、彼の頭の中は神秘です。
トランプが好むディール手法は、極端なことをぶちかまして相手を恫喝し、その後に有利な落し所に持ち込むことですから、額面通り受け取っていいのかどうか、私のような単純な人間には迷うところです。
まぁ、トランプの政治の師であるレーガンのソ連を崩壊させた故事に習い、中国に軍拡を仕掛けて、対応してさらなる軍拡に走らせ、国庫を空にして潰す深慮遠望なのかもしれませんが、まだなんともわかりませんね。
第2に、これに較べると経済分野は大変にスッキリしています。
国務長官、財務長官、国家経済会議（NEC）議長など外交・経済分野はゴールドマン・サックスを中心とするウォール街の大物の揃い踏みです。
なにをしたいのか分かりやすいくらい分かります。金融規制緩和と、従来のエネルギー政策の抜本的見直しです。
ＴＰＰとＮＡＦＴＡに関しては破壊する気のようで、ＴＰＰはまだできていませんからともかくとして、既に制度化されているNAFTAをぶっ壊せば、中南米諸国に多大な影響が及びます。
中南米諸国は米国の利上げと重なって、経済恐慌に陥る可能性があります。
その場合、いくらメキシコ国境に壁を作ってもそれを乗り越えて、大量の経済難民が押し寄せるでしょう。
お止しになったほうがいいと思います。
http://f.hatena.ne.jp/zarudora/20090120233033
また「国境税を作る」と言っていますが、これは意味深で、単純に不法移民対策ではないというのが、岩本沙弓氏の理解のようです。
岩本氏によれば、トランプの意図はむしろ、「メキシコが16％もかけている消費税は事実上の関税として機能していることが許せん。米国はゼロだから、これ自体が関税障壁だ。だからなくせ」ということのようです。
トランプが消費税をそのように理解していることは大変に心強いことで、ならば俗に言われてんるように一国保護主義という理解はまるで逆だということになります。
もしそうならば、消費税をなくす圧力は大歓迎です。
今後ともどんどんと、我が国にかけていただきたいものです。
オバマケアも止めるとのことですが、これはオバマが残した唯一といっていい成果で、彼の「善政」の象徴でした。
国民皆保険制度がないという先進国は、相当に恥ずかしいと思いますが。
大規模財政出動も唱えていますから、軍拡による経済浮揚を狙った軍事ケインズ主義が頭にあるのかもしれません。
オバマの時代の再生可能エネルギーの失敗から、化石燃料・原子力への巻き戻しが始まると思われます。
カナダからのパイプラインに署名しました。
あまり日本では知られていませんが:カナダの オイルサンドからの採掘には期待がもたれており、10年後には中東クラスの石油大国になる可能性があるそうです。
このようにトランプはメキシコ国境の壁建設といい、パイプラインといい、海軍艦艇の建造といい、巨大建設プロジェクトによる公共投資を矢継ぎ早に打ち出してきました。
当然のこととして株価は2万ドルを超えました。
ところでマティス国防長官が訪日するそうです。
彼は中東の専門家ですが、最初の訪問国に選んだのですから、おそらく東アジア情勢に深い関心を持っていると思われます。
翁長さん、ラストチャンスですよ。ぜひ沖縄に来てもらいなさい。
もちろん「海兵隊撤退」「全基地撤去」などということを直訴するためではありませんよ。
皮肉で言っているのではなく、辺野古移設は海兵隊が渋々呑んだプランなのです。
小川案（ハンセン移設案）を直訴すれば、ごくごくわずかですが勝機はあります。
この案で落せば、美しい「沖縄の松島」を埋める必要はなくなります。
小川案についてはまた詳説しますが、いまの四面楚歌でテンパッてしまったような翁長氏に、そんな高等政治を期待するのは無理でしょうがね。
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おはようございますm(_ _)m
いつも盗み読みさせていただいてます。
どなたかが書かれてますが、どこぞの新聞社の論説主幹に推挙したいと感じる日々。
世代は変わらんと思いますが、頭が下がります。
沖縄転居二年。
農業の世界以外は知らない爺さんですが、あらためてありがとうございますm(_ _)m
投稿: GUN爺 | 2017年1月27日 (金) 06時46分
NAFTAなんて、それこそ米国大資本によるカナダとメキシコの農業破壊だったでしょうに･･･と。それ止めるって、わけ分かりません！
来月にはサウジのサルマン国王が来日する予定。前回の国王来日はオイルショック直前だったし、当時はどういなしたのかと。
アメリカとサウジアラビアがギクシャクしている今般、当時と状況が似ていると思うんですよね。
さて、日本政府もどう扱うやら･･･。
投稿: 山形 | 2017年1月27日 (金) 08時22分
＞ 米誌ビジネス・インサイダーは７日、マティス氏とケリー氏、留任が確実視されている制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長ら海兵隊高官らが談笑している写真を掲載。イラク戦時に大将だったマティス氏の部下だったケリー氏とダンフォード氏ら海兵隊の上下関係が、今度はホワイトハウスに場を移すことになると説明。新政権は海兵隊カラーが鮮明になりつつあると報じた。」
海兵隊が政治の中枢に進出してきているというイメ－ジですが、やはり驚きですね。
＞ だから極右という決めつけは早計です。
どのような展開になるか？
＞ トランプはこの人事を自分で考えたとしていますから、彼が何をしたいのか、大変に明確になっている人事です。
確かな意志があるというべきでしょう。
＞ 海軍と海兵隊を増強してやるべきことはひとつで、南シナ海と東シナ海における中国の軍拡を抑制することしか思い浮かびません。
そうだとイイ。ありがたい。
＞ まぁ、トランプの政治の師であるレーガンのソ連を崩壊させた故事に習い、中国に軍拡を仕掛けて、対応してさらなる軍拡に走らせ、国庫を空にして潰す深慮遠望なのかもしれませんが、まだなんともわかりませんね。
＞ 岩本氏によれば、トランプの意図はむしろ、「メキシコが16％もかけている消費税は事実上の関税として機能していることが許せん。米国はゼロだから、これ自体が関税障壁だ。だからなくせ」ということのようです。
とても興味深い。たしかに、消費税は経済の動きを止めるところがある。庶民の消費は確実に減るのだ。
＞ トランプが消費税をそのように理解していることは大変に心強いことで、ならば俗に言われてんるように一国保護主義という理解はまるで逆だということになります。
もしそうならば、消費税をなくす圧力は大歓迎です。
今後ともどんどんと、我が国にかけていただきたいものです。
日本の消費税必要論者に大パンチを加えてもらいたい。
＞ オバマケアも止めるとのことですが、これはオバマが残した唯一といっていい成果で、彼の「善政」の象徴でした。
ここは良く分かりませんが、アメリカでもある程度の社会保障は必要だとは思うのですが。
＞ 大規模財政出動も唱えていますから、軍拡による経済浮揚を狙った軍事ケインズ主義が頭にあるのかもしれません。
日本でも財政出動論が評価されるようになるとイイ。緊縮財政では、絶対に景気を良くすることはできず、財政の再建もできないと私は思っている。
＞ ところでマティス国防長官が訪日するそうです。
彼は中東の専門家ですが、最初の訪問国に選んだのですから、おそらく東アジア情勢に深い関心を持っていると思われます。
歓迎する。
＞ 翁長さん、ラストチャンスですよ。ぜひ沖縄に来てもらいなさい。
翁長さんの頭は、整理のつけようもなく混乱しているのではないか？ 何をどうするの？ 勉強不足の沖縄県の知事さんであると思う。
＞ この案で落せば、美しい「沖縄の松島」を埋める必要はなくなります。
辺野古が「沖縄の松島」とも私には思えません。そう言ってくださるのは嬉しいのですが、辺野古案が白紙に戻るのが怖いですね。
「ありんくりん」さんが辺野古が美しいという理由がお聞きしたい。地元の人間である私が気付かない面もあるでしょうから・・・・・。
私は当初からキャンプ・シュワブが一番良いと思っておりましたので、小川案に基本的には賛成なんです。ですが、また振り出しに戻ることが気がかりなのです。
正直言えば、普天間でしばらく運用すると政府が決定してくれれば、小川案でもイイとは思います。安倍さんにそのような決断力はないでしょう。問題点回避主義の方だと思っているんですよ。
投稿: ueyonabaru | 2017年1月27日 (金) 10時04分
＞「世界の警官をやめる」という言い草はなんなんだと思いますが、彼の頭の中は神秘です。
私なりの解釈は、
従来、米国は自らの民主的自由陣営こそが正義であり、国政・国内で弾圧のある国々は変えなければならない、そして民主的自由陣営として繁栄すべきであると。（但し、中共は話せば分かる相手だと認識し、70年以上もその間違いに気がつかなかったようですが。）
そして、日本で成功した民主化政策がどこの国でも通用すると考えていたと思うのです。
これが「世界の警察」の考え方ではないかと思うのです。
しかし、日本のような国は希であり、国内を武力・弾圧によって均衡やある秩序が保たれている国の方が多かった。
その結果、中東などで反政府武力組織を後押し、ウクライナでは正規の手続きを経てできたロシアより政権に対するクーデターを後押し等々をした結果は見るも無惨な状況にあるのではと思います。
ですので、「世界の警察をやめる」とは、この正義の押し売りをしない事ではないかと思うのです。
そして、逆に米国の国益を守る助けになる相手であれば国政・国内がどうだろうと和解・連携し、既成ルールであろうと米国の利益を害する事を辞めない相手には、経済・武力・恫喝も含めた「ディール手法」でルールを自らが作り作り直す。（警察→や○○さんとかマフィアみたい？への転身）
投稿: ume | 2017年1月27日 (金) 11時10分
昨日、ゆうさんのコメント
＞支持者への論功行賞を優先しているようで、ああ、この人は指導者の器じゃないんだな、と再認識しました。
にあるように陣容も全ての論功行賞と言えるのだと思います。
しかし、これは誰かさんみたいに、隠れてこっそりしている分けではなく、選挙期間中に約束した政策を実現するには極自然な陣容だとも言えると思います。日本のマスコミはこの政策の報道を殆ど抹殺したようですが。
軍関係増強やインフラ投資・金融緩和の約束した政策により恩恵を受ける人達・業界がトランプさんを支持し応援したのですから、その勝ち組が論功行賞を得て政策を進めるのは必然。
トランプ支援の最たるものが、FBIの投票日直前のヒラリー疑惑再調査の発表との噂がありますが、事実、FBIは民主党ヒラリーの政権は避けたかったはずです。
投稿: ume | 2017年1月27日 (金) 11時36分
メキシコの壁費用は関税で賄うと発言したようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000002-jij_afp-int
ディール向けに広げた大風呂敷に向かって実際どうなのか、という話を数珠繋ぎにするより、ぶわーっと風呂敷をよけて中身の話を政府同士・企業同士でする方が有効であり、観る側の私もそこをちゃんとしてそうかを注視しています。
プレス向けには車関税のように細かく発信していて官邸グッジョブです。
それとは別に、メキシコ壁話を読んで感じたのは、米国にとって日本列島〜台湾は中共への見事な天然の防波堤、壁であるという事です。
壁の用途は違えどメンテナンスや強化を現地に負わせるという志向は共通しています。
私の心は黒いので、実戦は大陸や半島で留めたいと願います。自衛隊が米軍と同じ向きで行動する時に、列島がどのように国民を守りながら鉄壁として或るのか。
共謀罪の法整備を進めながら、ビザの規制を緩めたまま永住権に必要な年数を縮める現在の政権には、その部分でかなり不信感があります。
投稿: ふゆみ | 2017年1月27日 (金) 11時45分
umeさん
大方、umeさんに同意します。
＞ 従来、米国は自らの民主的自由陣営こそが正義であり、国政・国内で弾圧のある国々は変えなければならない、そして民主的自由陣営として繁栄すべきであると。
そう考えていたでしょうね。少し、自信過剰でした。オバマさんは逆に、自信喪失ではなかったでしょうか。
＞（但し、中共は話せば分かる相手だと認識し、70年以上もその間違いに気がつかなかったようですが。）
民主党政権は蒋介石と中国共産党を支援してきたと言えますね。そして、日本を敵視してきたのです。これが先の大戦でした。
＞ その結果、中東などで反政府武力組織を後押し、ウクライナでは正規の手続きを経てできたロシアより政権に対するクーデターを後押し等々をした結果は見るも無惨な状況にあるのではと思います。
ウクライナに工作をしたことは一般にあまり知られていないようです。日本のマスコミ報道に疑問がありますね。
＞ そして、逆に米国の国益を守る助けになる相手であれば国政・国内がどうだろうと和解・連携し、既成ルールであろうと米国の利益を害する事を辞めない相手には、経済・武力・恫喝も含めた「ディール手法」でルールを自らが作り作り直す。（警察→や○○さんとかマフィアみたい？への転身）
ま－おっしゃるとおりでしょうね。普通の国ですよ。くれぐれも行き過ぎのないようにしてほしいです。しかし、オバマさんより、日本にとっては良いようです。共和党が日本にとってはいいのですよ、きっと。日本は民主党のル－ズベルト、トル－マンと戦争をしたのです。
テキサス親父と呼ばれるマラ－ノ氏は、民主党のことをレフトと言い、私たちが共産党を軽蔑するのと同じ口調で語りますね。ポリティカル コレクトニスという教条的なデモクラシ－論はしばらくお休みです。不自由だ。
投稿: ueyonabaru | 2017年1月27日 (金) 11時48分
>「世界の警官をやめる」という言い草はなんなんだと思いますが
世界の警官をやめるというのは、単純な話でしょう。
自分の家も守れないのに他所の家を守ってる余裕なんかあるか、そういうことです。
大統領令のバラマキ政策や軍拡は、全てはまずアメリカ経済を立て直すという視点からでしょう。
大統領令は日本の公共事業と同じようなもので、政府が後押ししてやるから遠慮なく金を使ってパイプラインや壁を作ってくれってことでしょうし。
軍拡に関しても、これは雇用の問題だと思いますよ。公務員ですからね。
兵隊として雇うのは勿論、その装備を作る為にも仕事が発生する。
まずは、自分の支持者だけでも「これから先は安全だ」と思わせて、経済を循環させることから考えなきゃどうしようもない。
しかし、ソレを考えると……
>海軍と海兵隊を増強してやるべきことはひとつで、南シナ海と東シナ海における中国の軍拡を抑制することしか思い浮かびません。
コレが懐疑的になってきます。雇用の為に軍拡はするけれど、そうして増えた兵隊を動かせば、当然ながら金が必要ですよね？
そうした金を得る為にも、日本に「もっと負担しろ」と言ってきているわけですから。
でも、負担してくれないなら、世界の警察をやめるとも言っている以上、アメリカ国内に軍を留めることもありうる。
だって、海外に兵を派遣したら、アメリカ国内での消費に繋がらないですから。
ちょっと悲観的かなあ。
投稿: 青竹ふみ | 2017年1月27日 (金) 12時01分
ふゆみさん
＞ 私の心は黒いので、実戦は大陸や半島で留めたいと願います。自衛隊が米軍と同じ向きで行動する時に、列島がどのように国民を守りながら鉄壁として或るのか。
まだハッキリとは言えませんが、もしもトランプ政権が台湾、南シナ海方面へ空母艦隊を遊弋させるほどにも強く介入するようになれば、自衛隊（海上)もこれに随伴することは可能です。今までのオバマ政権の弱い姿勢下では、自衛隊が共同で米海軍に付き添うなんて考えられませんでした。アメリカ軍が信用できなかったのですよ。トランプさんの今後の政策に期待します。本来は、日本の自衛隊が独自の海上警戒行動をするべきですが、それは現実的に無理ですからね。
投稿: ueyonabaru | 2017年1月27日 (金) 12時04分
メキシコに進出している企業のカタに聞いたら、現地のヒットに言わせると、壁作ってもトンネルが２０数本あるので、いくらでも行き来できるとか。
それに関税はGATTに提訴されて負けると思うので、無理でしょ。
投稿: ednakano | 2017年1月27日 (金) 12時36分
ueyonabaruさん
まだまだ、トランプさんが如何なるものかも分からないし、議会共和党との関係がどうなっていくか分かりませんが、私の希望は経済と軍事の両面で
＞まぁ、トランプの政治の師であるレーガンのソ連を崩壊させた故事に習い、中国に軍拡を仕掛けて、対応してさらなる軍拡に走らせ、国庫を空にして潰す深慮遠望.....。
を実現して欲しいと思ってます。そうなれば沖縄も変わるでしょうし。
＞民主党政権は蒋介石と中国共産党を支援してきた。
トランプ陣営が今が中共を押さえ込む（米国の覇権・利権を維持する）ラストチャンスくらいの認識を持っていると信じたいです。
また、今年は、米国に加えEUの中共離れがどこまで進むかを注目でしょうね。イギリスに加えフランス（まだ南シナ海周辺に軍用施設を保持してるようです）も中共を警戒しだしているようですし、メルケルも議会選挙の後どうなるか。
投稿: ume | 2017年1月27日 (金) 14時10分
報酬を払えるアテもないのに事業計画立てて人を集めるって、世間一般では「詐欺」って言いますよねｗ
それで第三者に「何で俺が払うことになってんだ。勝手なことぬかすな」と怒られたら逆切れして「お前次からうちの敷地またぐときは金払えよ」とか言い出すｗ 子供かｗ
トランプのやってることはこのレベルにしか感じないんですが、何考えているのか分かりませんね。
管理人さんも仰ってますが、トランプは「金を払わないなら日米同盟を見直す」と言ってますが、その割りに中国をつついてみたり、対中強硬派を要職につけてみたり、明らかに軍拡を表明したり・・・なら日本は特に大事なパートナーだと思うんですが、彼は、横須賀や佐世保を使えなくなった時にどうなるか、あまり考えてないんでしょうかね。
それとも、日本との交渉程度、俺の偉大なアメリカの前では一ひねりだ、くらいに奢っているのかもしれませんね。
だったら、なんでＴＰＰ離脱とか言い出したんでしょうね。
日本や周辺国にやり込められたからじゃないんでしょうかｗ
輸入関税の問題にしても、メキシコからの関税で壁の費用はまかなうって言ってますが、輸入関税を払うのは輸入した側、つまり米国で、結局米国人から毟り取った税金で壁作りますって言ってるのと同じじゃないのかなと思いますが、どうなんでしょうね。
ネットのヤフー知恵袋なんかでは、その払った関税分を輸出した側に請求できるとも書いている方がいましたが、そもそもメキシコは「払わん」と明言しているんですよねｗ
それに、関税って安い外国製品から自国産業を守るためにあるもので、財源を捻出するために使うものなのかな？という疑問も感じますし、世界経済において、一国にだけ不当に高く関税を吊り上げるのってWTO違反だという意見もありますが、トランプ氏はどう考えているのか、まだまだ私も不勉強なので、ちょっと読めないですね。
投稿: ゆう | 2017年1月28日 (土) 02時07分
どちらも2017/1/27付の記事ですが、あまり他では見られない内容だと思いましたので。
・トランプ外交は本気で「戦後世界のリセット」を目指すのか
WTO脱退、中国と断交…激動がはじまる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50817
・「中国を含めたTPP」求める声：米国の退場、日本の袋小路、中国の逡巡
http://blogos.com/article/207658/
投稿: ume | 2017年1月28日 (土) 10時40分