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APA問題で謝罪してはならない

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APAホテルの常備図書が「国際問題」化しているようです。 

私が「国際問題」とカッコで括ったのは、本来こんな一民間企業の私的営業空間に何を置こうと、国家しかも外国政府が介入するべきことではないからです。

選挙もしたことのない中国ならいざしらず、わが国で企業経営者が自分の政治信条を冊子にするのも自由、配布するのも自由、閲覧できるように常備するのもまったく私的営業権の範疇です。 

私はこの常備本の内容をウンヌンする気はありません。 

私は元谷外志氏の著書はパラパラと斜め読みしたことがありますが、言ってはナンですが、薄い内容で驚きも感動もしませんでした。 

Photo元谷外志氏

事実関係には各所に誤りも多く、くだんの南京事件解釈もバイアスが掛かりすぎています。 

では、だからなんだというのでしょうか。 

この事件の本質は、元谷氏の著作内容にあるのではなく、外国の公権力が国境を超えて我が国の思想を検閲しようとしていることにあります。

謝罪しろという人たちは、外国政府が日本国内の私的思想を検閲してもよい、とでも言うのでしょうか。

あるいはこんな「極右」の書は日中友好の妨げとなるから、APAホテルの庭で焚書しろとでも言うのでしょうか。 

News_20170117191622thumb645xauto103アパホテルの客室に置かれている『理論近現代史学』(画像は投稿された動画より)

逆を考えてみたら、分かりやすいかもしれません。 

元谷氏の「極右本」の代わりに、「9条死んだ、日本死ね」的な本が置かれていたとした場合でも、宿泊者は読まなければいいだけの話です。

わが国はこういう個人や企業の思想信条に対して個人的批評は自由ですが、公権力が介入することではないという線引きが明確に成立した社会です。

ただし、私は私企業が思想信条をおおっぴらにする行為そのものは、うっとおしいのでいかがなものかと思いますが、それとこれとは別次元の話です。 

今回の問題はまず、KatとSidという外国人が日本国内における私企業の私的営業空間の著作の歴史観を「糺弾」する行為です。 

百歩譲って、この本が中国国内で営業するAPAの客室に常備してあったというなら、なるほどこりゃ失礼しました、配慮が不足していましたっけね、という事にすぎません。 

あるいは仮にAPAが、国民宿舎のような公営企業ならば、問題視されるのもわからないではありません。 

今回は日本国内の私企業の営業エリアで起きたことです。

第2に、これに中国外務省(外交部)までが介入して、このようなことを言っています。 

「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るように促す」(産経1月18日) 

毎度おなじみの「歴史を正視しろ」は、そのままお返ししたいような台詞ですが、それは置くとして、外国政府が日本国内の私企業の思想信条に介入しています。 

なぜ外国政府から、わが国の営業空間内に置かれた本について、いちいち検閲を仰がねばならないのでしょうか。

たとえば韓国のロッテホテルロビーに慰安婦像が設置されていようと、日本政府が撤去要求をすることなどは考えられません。

なぜなら、外交使節公館の前に設置されるのと、韓国企業の私的空間に設置されるのとは本質的に別問題だからです。 

このような他国の私的空間に平然と政治介入するという行為そのものが、中国という国が、社会の根幹に置くべき<近代社会>の価値観を置き忘れて異常に肥大した大国になってしまったことの証です。

中国という国は、皮肉でも当てつけでもなく、今もそこにある「古代帝国」なのです。 

市民社会の<自由>とは、公権力、あるいは宗教的権力が私的空間を侵害しないという原則の上に成り立っています。 

私はかつてシャルリ・エブドに対するテロ事件の時に、フランスのライシテ(非宗教規範)を考える中から近代社会の 自由の意味を探ったことがあります。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-0051-1.html

権力者が恣意的に国民に自らの思想や宗教を強制したり、歴史観を統制することを許さないという前提で成り立っているのが<近代社会>なのです。 

さきほど述べたAPAが公営企業ならば別と書いた意味は、<公>は原則として思想信条を押しつけてはならないからです。 

<公>が唯一語ってよいのは、「公序良俗に反しない限り国民の自由は保障されている」という理念だけなのです。 

第3に、この告発者のKatとSidが米国系女性だったことの意味です。

今年は南京事件から80周年に当たります。

中国は、「戦勝70周年」にも大規模な反日プロパガンダの世論戦を展開しました。

世論戦とは中国が平時において仕掛ける三戦、すなわら心理戦、法律戦のひとつです。

中国はこれを「砲煙の上がらない戦争」と位置づけて、血を流さずに相手を屈伏させる国際戦略としています。 

中国は現在、一昨年にユネスコの記憶遺産に「南京大虐殺」を登録し、昨年秋からはこの記憶遺産展示国際ツアーを行っています。

既に仏北西部カン市で、昨年10月23日から12月15日まで「1937南京大虐殺・南京の6週間」という企画展が催されたそうです。

この折に展示された「記憶遺産」が、米国人宣教師ジョン・マギー の撮ったとされるマギー・フィルムやドイツ人ジョン・ラーベなどの証言であることに注目ください。
ジョンマギー - Wikipedia
ジョンラーベ - Wikipedia

中国が巧みなのは、南京事件において複数の欧米人証言を大々的に取り上げ、それを中国の息のかかったハロルド・ティンパーリのような外国人ジャーナストに報道させていることです。
ハロルド・J・ティンパーリ - Wikipedia

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欧米人が日本の非道を糺弾することによって、あたかも中立性が担保され、信頼性が飛躍的に高まることを狙っており、中国はそれに成功しました。

今回もまた、おそらくKatとSidはなんらかの「仕込み」の一環として動き、「南京大虐殺80周年」合わせてユーチューブに投稿したと推測することが可能です。

なぜなら、APAチェーンには既に15年前からこの本は置かれていて、元谷氏が懸賞論文を主催しているのは、秘密でもなんでもないからです。

APAには多くの中国人を含む外国人観光客が押し寄せており、しかも常備本には英訳もつけられているにもかかわらず、今まで一度として問題視されたことはなかったからです。

ですから、私はこの2名のユーチューバーは何らかの意図の下にAPAに来訪し、この動画を投稿したと考えるのが、自然だと思いますが、憶測の域を出ません。

今後ですが、日本政府は一切介入すべきではありません。

それをすれば思うつぼです。

中国が狙っているのはAPAではなく、日本政府と日本企業すべてだからです。

また謝罪しないと、中国進出企業が危険にさらされるという人もいるようですが、正反対です。

謝罪すれば水に流して貰えると思うのは、日本人の悪癖です。

こんな経営者の思想信条で安易な謝罪をしてしまったら最後、中国共産党の歴史観に少しでも抵触するごとに謝罪し続けねばならないことになります。

中国が世論戦として仕掛けてきている以上、原則で対峙し日本の正当性を訴えていくしかないのです。

これこそ日本外務省が、戦後一貫してまったくやってこなかったことです。

外務官僚が国際社会で言ってきたことは、「もうその件では謝っています」ということの繰り返しでした。

これで中国が仕掛けてくる歴史戦に対抗しようというのですから、なんともかとも。

そのツケがまた回ってきたというだけにすぎません。

 

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コメント

同感です。

日本政府は一々歴史認識問題に立ち入ってコメントすべきではないし、私企業の自由を制限する方向に向くべきではない。
その点、菅官房長官の短い談話に尽きていて、今の政府は、まず適切な対応が出来ていると思います。

かつて、ありもしない書き換え報道から端を発した「教科書誤報事件」は近隣諸国条項を生み、日韓、日中共同歴史研究の場での惨敗につながったのです。
同じ過ちを繰り返したい外務省には「国益」をまかせられないので、せめて「沈黙」に徹して何もしないでもらいたい。
しかるのち外務省の予算を削減して、その分を広範な在野の研究者に資金を給付すべし。

中共のいう「南京大虐殺」とはプロパガンダなので、やすやすと罠にかかって挑発に乗るのは愚の骨頂。

まず問題を分けるべきで、「自由と民主主義の国である日本で、APAの行為は制限されるものではない」事を明確に示せればいいのであって、個人・私企業の歴史認識の内容は全く問題ではありません。
ただ、私たちは、国家が「国民の思想統制」や「表現の自由を制限できる」中国とは圧倒的に違うのだ、という事は声高に言うべきでしょう。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2017年1月28日 (土) 07時01分

中共は国をあげてAPAホテルの不買運動を推進しているように見えるけれど、それこそナンセンスで、さすが社会主義国という感じです。
全国的に宿泊施設は需要過多が現状だし、APAホテルのような稼働率の良い人気ビジネスホテル相手に、「不買運動」は全然効果がないですね。
もともとAPAは富裕層向きではありませんから、(貸切は別として)元谷代表の政治的傾向云々によらず、施設側の本音は日本人客優先ですよ。

APAホテルでは外国人客を10%に上限設定(この程度に抑えないと、本来の主客であるビジネスユースの会員ユーザーから苦情がくるのでしょう)し、それより増えた場合には、こまめに値上げして外国人客の集客調整をしているそうです。
(自社サイトに限らず、各種募集サイトはこれがパソコンで瞬時に出来るから便利です。)
しかし、料金設定を高くしても義理で付き合ってる旅行会社経由分もあり現在は常に10%をオーバー気味の状況なようで、今回の騒ぎはむしろ幸いかと。
つまり、痛くも痒くもないのですね。

こういうやり方は沖縄のホテルも同様で、人気ホテルになればなるほど、本音では中国人や韓国人客はいらないと思ってる。
実際、問題が多いですし。
しかし、「禁止」は問題になるので最少人数だけ受け入れるのみ、の工夫を常にしています。
いきおい人気のないホテルは中国人客で溢れ返る、って現象が起きています。

一見、「人種差別」でもしているかのようですが、これが本来のビジネスでしょうね。
たとえば、ホテルも古くなると改装資金需要が生じますが、銀行プロパーの融資の場合、稼働率だけでなく客層も重視します。
あまりに中国人客が多い場合、ホテルとしての資質・将来性や経営努力の面で疑問符がつけられるのが現状で、事実稼働率が優良なのに中国人客に頼りすぎ、融資を断られる例も見ました。

余談でした。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2017年1月28日 (土) 13時05分

「山路」さん
少なくとも私が知っている沖縄本島の人気ホテルの経営者たちで「中国人や韓国人観光客はいらない」と思っている人はいませんね。
去年はホテルの廊下で酔って寝てしまったお客様を暴行した米兵がいましたけど、だからって私たちは「米兵およびアメリカ人の宿泊禁止!」とはしません。
過去に刑事事件等の問題で米軍関係者と揉めることがあっても、です。

中国のお客さんが多いからって、それをホテルの資質や将来性、経営努力の問題とされて融資を断られるなんて聞いたことありませんよ。
ただ単に「爆買いバブル」に乗っかっただけの宿泊施設だったら先行きの不透明さが理由で融資が断られるかも知れませんがね。

そもそも銀行の融資の現場に立ち会い「例を見ました」と言いたいようですが、以前の「役所の市民課勤め」だったという設定はどうなったのですか?

「山路」さん自身の考えや論考に魅力があるのですからあまりいい加減な話はしなさんな。

投稿: 読者K | 2017年1月28日 (土) 15時53分

 「現地取材」した新華社東京支局が抗議電話殺到して業務ができない状態とか、ホテルフロントや通販のみの販売の書籍が購入要望多数で、初版5万部が在庫不足で2万部増刷すると決まったとか。

 また、中国政府はアパホテルのボイコット要求はしたものの、それ以上の動きにはなってないようですね。

 これは中国政府自体がトランプ大統領の中国への出方が見えない状況で、安倍政権の日本に強く出られない事。
 更に中国政府の意図とは逆に、多くの日本人は中共が主張する「南京大虐殺」について知った上で、その主張に懐疑的であると言うことが、中国一般を含む世界に知られる事になってしまっている事にあるのでは?と思います。

 それに、世界的にポリティカル・コレクトネスやリベラル側に立つマスコミ報道にたいする不信感が広がってきていますから。
 話は違いますが、TOKYO MXの沖縄基地問題番組のBPO申し立ての記者会見も、以前なら安易に信用していた人達も、胡散臭さプンプンの会見に比べDHCシアター側の毅然とした対応に、” 名誉毀損”ならなぜ訴訟を起こさないのか?とかに気付き、何も知らない人でも申し立て側に疑念をもった人が多くいたはずです。

投稿: ume | 2017年1月28日 (土) 17時07分

本日の記事に、120%同意です。

個人の自由は、他人に実害が及ばない限り認められる
ものです。ましてや、他国から「ああせい、こうせい」
と言われるものではありません。全体主義国家の政府
は、その構造から唯一の価値観しか持てませんから、
他国のことだろうと自己の価値観を押し付けることに
なるのは当然です。「中狂またかよ」と思うだけ。

中共の担当者も「アホらしいけど、アパを責めなきゃ
自分が責められるから、しゃーないわ」が本音でしょ。

癌は外務省です。逆にいいチャンスですわ。30万人を
虐殺したという南京の市街戦の、真資料に基ずく日本
側の調査結果をウェブ上に公開したらいい。絶対にし
ないだろうけどw。

中国の一般南京市民には、日中国交正常化の時の謝罪
を示して、当時の蒋介石国民党の兵士が市民に紛れ込
むという、ドコにでもある一般市民巻き添えの市街戦
を、事実上自爆攻撃まで強制されていた一般の旧日本
兵が行ってしまった、その真実の数字を晒すべき。

そして、その旧日本軍を追いやった国民党軍を攻撃し
台湾へ追いやったのが現在の中共で、文化大革命で
自国民を3000万人殺した、と続ける。

一般中国人と中共政府とを分けて対応することを、中共
政府が一番イヤがると思います。全体主義国家だから
当然です。まあ、中狂が責められる人物は、スターリン
でも役不足です。ヒトラーなんて赤ちゃんですわ。

投稿: アホンダラ1号 | 2017年1月28日 (土) 18時59分

この件に関しては、管理人さんの言う通り。

一経営者の思想とそれを基にした本に対して、国家を上げて文句を言ってこようが、日本政府が相手にする必要など、どこにもない。
客に対する扱い・特定人種に対する扱いがオカシイからと言われても、それは経営者が「努力します」で対応するべき話です。
これが本屋に置いてある本だったら、特に問題にならないでしょう。

ちなみに、私がこの件に関して連想したのは、去年の春頃だったか、レストランなどで外国人客(中国人だったか?)お断りの場所が話題になって、海外でも報道された事件です。

「日本人は外国人を差別している!」かのような見出しになることが多いですが、忙しい時期に外国語を話せないスタッフが少ない場所が、申し訳ありませんがと断ることは事実。
日本特有のマナーを理解することが難しく、トラブルを起こすばかりなので断るところもありますし。
「Japnese only」と書いたのが「日本語のみで対応します」と思って書いたけど、それは「日本人以外お断り」の意味だろうと揉めたこともあるとか。

山路さんの言っているのは、そういう「忙しい時はお断り」と言う意味でしょうか。
今は英語圏だけじゃなくて中韓の観光客も増えているだろうから、読者Kさんの言う「常に中韓の客はお断り」とは違うと思いますが……。

投稿: 青竹ふみ | 2017年1月28日 (土) 20時03分

札幌の冬季アジア大会の貸切宿舎になっているアパホテルは情報類全撤去という依頼を予約時に受けていたので「お客様対応」として一旦片付けるそうです。
それを時事通信社は「アパホテル書籍撤去へ」と報じました。ふむー。格好悪い見出しですね。中身には違う事書いてあるし。
しかも該当宿泊者は中国人ではなく韓国選手団(^_^;)。走狗として仕えても得るものは無いというのに。

投稿: ふゆみ | 2017年1月28日 (土) 20時29分

アジア大会の件は、大会本部も苦慮してるのではないかと。
で、それが中共でなく韓国とか。もうあちら方面は何でもありの状態だし、それに乗っかる日本のマスコミの馬鹿さ加減にもウンザリです。マスコミだけならまだしも、外務省筋がもし乗っかるならもう日本の官僚はどちらを向いて仕事してるの?状態ですね。
個人的には、いまだ日本人の為の官庁でいてほしいのですが、どこかの陰謀論ではないですが、かの国の影響を受けた方々の官庁に成り下がってるの?と思いたくなります。

投稿: 一宮崎人 | 2017年1月28日 (土) 21時45分

読者K さん

「あまりいい加減な話はしなさんな」とは、実に心持ちが悪い言葉ですな。
あなたは私が作り話をしているような印象を植え付けたいのでしょうが、事実は事実ですよ。
また、すべてのケースを見ているとは誰であれ言えませんが、ここでは私は私の「見てきた事」を申し上げている。

融資のさい民間金融機関が完済までの原資としての、その会社の「将来性」や「経営の質」を問うのは極めて当然の事ですね。
そして(あなたは聞いた事がないだけの話で)、そこに「客層」の優劣が含まれる事、これもまた当然でして、不安定と言われる観光ブームのなか、顧客(施設側)の外国人客の割合に着目するのは融資する側の当然の観点です。
もっとも、「すべての銀行」と申しあげているワケではありませんのでね。念のため。
(ちなみに私は、外国人観光客誘致を推進している立場の県の下部機関でありながら、沖縄県保証協会ですらもこの観点を疎かにしていないと考えている。)

言われるように、「人気ホテルの経営者たちは中国人や韓国人観光客はいらないと思っている」のか、と言えば、それは極論で言い過ぎかも知れませんが、人気ホテルほど富裕層と一般の中国人を峻別し、大多数である後者の数をコントロールしているのは事実ですよ。私の知る限りね。
つまり全体の稼働率を下げない状態で、ここを減らす努力をするのも、より良い経営を考えた場合の企業としての当然の努力なのでしょう。
もちろん、そういうコントロールをしないホテルもあるが、「優良」とされるホテルほど細かく手を入れてます。
そんなの例えば、一見さんと「リピーター客」を区別・優先するやり方と然したる変わりはありませんよ。
結果は、売り手市場であれば上手くいくし、買い手市場であればダメだ、という経済原則にすぎません。

それと、沖縄においても以前は中国人客の旺盛な消費行動があったのは事実で、しかし中共の外貨政策のゆえか、今では街には繰り出すがモノ(特に高価な物)を買わなくなりました。
逆に、訪日中国人観光客の数は今でも増え続けています。
つまり、消費行動の多寡と宿泊施設利用数はイコールじゃなく「別物」なのですね。
なので、
≫「ただ単に「爆買いバブル」に乗っかっただけの宿泊施設」~中略~「ならば融資を断られるかも~」
とは、論理矛盾でもあり表現の問題としても粗雑で、あなたが実態を全然把握していない事は明らかと思います。
そんな程度のあなたに、私が沖縄の経済の事で腐されるとは非常に残念です。

それと気持ちの悪い事に、私が「市民課勤め云々~」と、個人情報めいた事を持ち出して、「融資の現場を知る立場ではないだろう」とおっしゃりたいようですが、それは一体、何十年前のお話をされているのやら。
もし読者Kさんが、今も私を知るものなら私の言っている事に多少とも説得力が増すであろう事を考えるととても残念ですが、むしろ全然私個人を特定出来ていない事に安堵した次第ですね。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2017年1月29日 (日) 00時52分

「私の見てきたこと」ですか。
あなたの閉じた瞼の裏側に映写される幻燈なんて私には知る由もないです。
「あまりいい加減な話はしなさんな」という言い方が「心持ちが悪い」とな。
ではもっと直接的に書けば「うそこけ」です。

「特定」だなんてとんだ自惚れですよ。
あなたのような人間を特定しても私には何の益もありませんから。
むしろ、あなたが方々で自称してばら蒔いた経歴がそれぞれに食い違ってまったく得体が知れないので何故こんなことをするのか不可解です。
だから「設定」と言ったのですよ。
「市民課勤め云々」、が「何十年前の話」ですって?
あなたがこの経歴をコメント欄に書き込んだのは2013年であり、その時点で2年前に勤務していたと書いています。
「何十年前」の話ではなくて精々6年前のことでしょう。
気を使って物忘れとでも言いましょうか。
それともまた虚言ですかね?

なお話題を脱線しているのでこのコメントは削除して下さってもけっこうです。
失礼しました。

投稿: 読者K | 2017年1月29日 (日) 02時02分

読者Kさん、山路さん。見た見ない、そう思う、思わないの水掛け論になっていますのでそのくらいに。

またこの欄は経歴を問いませんし、他のブログで何を言って来たかも問いません。過去の言論も問いません。
言論は常に変化することはありえるからです。
まぁ、真逆になればいいますけどね(笑)。
ですからかつてお前はこう言っていた、ああ言っていたというのは止めにしましょう。

純粋にいまの言論に責任をもってやっていきたいものです。

読者Kさん、また別な形でご意見をいただけると嬉しいですね。

投稿: 管理人 | 2017年1月29日 (日) 04時30分

う~ん……。
山路さんが仰る人気ホテルって、欧米客が泊まるような高級ホテルの事のような気がするのですが。

爆買いや観光などが目当ての中国人観光客は、旅行会社が安いホテルを選択し(団体だから選択肢も少ない)、広州人などが望む高級志向の個人旅行は高級ホテルに、と住み分けしているはず。
なので、ホテル側が中国人の富裕層と一般の中国人を峻別するというよりは、最初から選択肢に入らない(泊まれない)のでは……。


話は変わりますが。
以前に聞いた「沖縄のホテル業界は従業員が固定されない」みたいな話を思い出すと、客の増加によるサービスの低下は深刻な問題になりかねないのではないでしょうか。

このコメント欄には沖縄の人も集まりますが、実際のところ、その辺りはどうなんでしょう?
関東では沖縄の求人情報なんてわかりませんが、給料が(地域差も有るんでしょうが)東京に比べて安いとか、正社員じゃなくてアルバイトなので客に対するサービスも安定しないとか、色々と聞くんですけどね。
自分だって、ケツを拭いた紙をトイレに流さずごみ箱に捨てるなんて話を聞いた日には、中国人観光客なんていらねーと思います。
文化の違いだと分かっちゃいても、安い給料でそんなところに勤めたくない(笑)

沖縄の民泊も急速に数を増やしていますが、そういった場所が地域住民とトラブルになったり、中華系や反基地活動者の拠点になったり(そもそも民泊の経営者が中華系って事もあるか?)……不安になってきますな。

投稿: 青竹ふみ | 2017年1月29日 (日) 08時28分

従兄弟がリゾートホテルに勤務してます。
言葉は濁してましたが中韓の観光客が泊まると
部屋が荒れるという話はしてました。

ホテルは勤務時間、休みが不定期ということで
不人気な職種らしいです。

青竹ふみさんが懸念しているように
観光業の発展のために解決策を模索する必要があります。

投稿: ブルースジュニア | 2017年1月29日 (日) 10時29分

APAはビジネスホテルですが
・アパホテルの騒動に中国人がボイコットを呼びかけ 日本人客から歓迎も
http://news.livedoor.com/article/detail/12570155/

との記事もあります。
 沖縄と内地とは違いがあると思いますが、APAの中国人の観光客は全宿泊者の約5%との情報もあります。

 また、融資の件も、私個人も業績が好調の企業でも特定の顧客による売り上げ比率が高い場合には、経営者が危機感を持ち他の顧客を開拓・改善をしようと努力しているのを多く見聞きしてきまし、台湾のバス会社が中国からの観光客を当てにした業務拡張するやいなや、中国からの制裁でまったく仕事がなくなり窮地に追い込まれているTV番組もみました。
 仮に、沖縄で中国・韓国人観光客を目当てにした融資案件があれば、その担保がしっかり回収できるものであるか否かは必須の融資条件になるだろう事は素人の私でも想像できます。

ですので、私は山路さんのコメントに至極納得しておりました。

投稿: ume | 2017年1月29日 (日) 10時45分

http://agora-web.jp/archives/2024135.html
アパホテルの件についての個人的なストレスを神谷氏が書いてくれました。
が、やはり長くなって難解さが否めない。でも私に書けるかといえば、難しい。
この問題はこちらの記事でもホロコーストとの切り離しに手間をかけて苦労されていたように、発信時に最もデリケートに扱うべきはそこなのです。
でもここの保守論者の方々には難解さを越えてなんとしてでも噛み砕いて読んでいただきたい、用意して反論していただきたい事柄です。
政府は理解して今の処置をしているのか、正直図りかねますが、理解の有無に関わらず今のところは地雷を踏んでいません。

慰安婦に関してはユダヤ人団体がホロコーストとの同一視を拒否する声明を出しましたね。南京に関しても同じような事を目指して、彼等に中共がかけた粉を彼等が振り払うように、彼等に有効な情報を発信する事が私は唯一の道だと考えています。
実際マナーが悪いとか、金でどうこうとか、嘘つきだとか、それ自体は本当のことなんですが被せる効果が薄いものだと考えます。

投稿: ふゆみ | 2017年1月29日 (日) 12時38分

ふゆみさん
『西欧では歴史修正主義に「言論の自由」は認められていない』
『「歴史の真実」の究明は結構だが、学問的裏付けの不十分な主張は国際社会の日本に対する印象を悪化させる」』

ですか。なるほど、知りませんでした。
 ここでは、「歴史の真実」についてはもっと予算をつけるべきだ、そして外務省の不甲斐なさ能力の無さを指摘するコメントがよくされます。私もその内の一人です。

今日の産経ニュース
・中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調
http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290023-n1.html

「安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産業省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分化された特定の分野に限定されてしまうだろう。」
とありました。
 不甲斐ない事なかれ主義は外務省だけではありません。上記に指摘されるように官僚の資質(戦前から続くシステム)の問題だと思いますから、このチーム設置は名案だと思います。日本はここに歴史戦も含めたチームを作るべきではないでしょうか。

投稿: ume | 2017年1月29日 (日) 15時26分

日本軍の戦史とホロコーストとの切り離しを意識した歴史戦チームであれば、大歓迎です。
その際に一番気をつけないといけない地雷は、共感を得ようと風呂敷を広げる際に、西欧の戦史に安易に重ねたり触れる事です。
日本人はそういう「あんたんとこもあったでしょ」が心にぐっと来がちなんですが、彼等は違います。恐らく中韓朝も違います。逆なでします。
南京事件を覆す間、ホロコースト異説に理解を示したり共闘などするのはとんでもなく遠い迂回路であり、事実の活きる場を自ら狭めていると考えています。
日本は日本の分だけファクトを積んで、違う、これはホロコーストとは違う、という切り離し発信をする事が、今こそ活きるのではと思います。3年位経ったらまた風潮が変わりますから、今のうちですね。

投稿: ふゆみ | 2017年1月29日 (日) 15時49分

ふゆみさん。あなたの言いたいことはわかるし、アゴラの神谷氏論考も読ました。
私はこの神谷氏論考に大変に批判的です。

長くなりそうなので、この件については明日続きを書きます。

投稿: 管理人 | 2017年1月29日 (日) 16時47分

連投失礼します。
umeさんが2点書き抜きされたうちの上の方、
歴史修正主義に言論の自由は認められていない、の部分を池田信夫氏が削除しました。
神谷氏がどう応じたのかはうかがい知れませんが、それでも私の「ホロコーストと切り離す」結論は変わらないです。

投稿: ふゆみ | 2017年1月29日 (日) 16時53分

括弧付きの「歴史修正主義」はレッテル貼りに使われる場合が
昨今多いですね.それでレッテルを貼りの罪は,
内容について思考停止となり,そして検討も議論もされなくなる.
学問としての歴史学は,当然のことながら真理探究に応じて
修正されて行くものでしょうから,
修正をしない主義なんて存在しないのに.

もちろん「歴史修正主義」の意味は理解していますが,
この言葉って素直に受け取れないです.

投稿: ヒデミ | 2017年1月29日 (日) 17時23分

ふゆみさん
『西欧では歴史修正主義に「言論の自由」は認められていない』、「ホロコーストと切り離す」

 この背景にある本質は何なのでしょう?(この質問自体に問題があれば無視してください。)
 自分達のタブーを他者には絶対に触れさせないといった、単純なものなのか、もっと陰湿なものが潜んでいるのか。

 ホロコーストの件ではありませんが、慰安婦に対するフランスの報道を見ていて思ったのが、タブーに属する歴史認識の追求は、自分たちのタブーにも触れられる可能性がある等で、追求を許さないのではないか。特にそれが、西欧人種以外である場合は。

 また、慰安婦を取り上げたTV番組で「慰安婦は強制ではなく業者が募り適正な報酬支払われていて性奴隷ではない」との主張に対して、ケヴィン・メア氏が「その理屈は(多分、西欧では)通用しない」と発言しているのを何度か聞いていたので、広い意味でこれも同類なのかとも。

投稿: ume | 2017年1月30日 (月) 00時16分

umeさん

 ホロコ-ストや原爆投下は大きな悪なので、これをテ-マにしてしまうと、当事国は弁解でできない立場に置かれますね。だから、タブ-になるのではないでしようか。触れられたくないのでしょう。


>「慰安婦は強制ではなく業者が募り適正な報酬支払われていて性奴隷ではない」との主張に対して、ケヴィン・メア氏が「その理屈は(多分、西欧では)通用しない」と発言しているのを何度か聞いていたので、広い意味でこれも同類なのかとも。

 ホロコ-ストとは異なると思います。メア氏は、理想主義なのでしょうかね。きれいごとを言っているように思います。女性の一番古い商いでしょう。ケント ギルバ-トさんはメア氏とは異なる意見のようです。

投稿: ueyonabaru | 2017年1月30日 (月) 01時34分

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