今の日本のＰＫＯ論議は16年ズレています

もう少しＰＫＯについて続けます。

まずＰＫＯとはなんでしょうか。「戦闘」と書いてあった日誌が廃棄されていようとどうでもいいと私は思っています。

首相答弁では電磁的に残されているのは確認されているそうですから、それ自体騒ぐべきことではありません。

問題は別にあります。

なぜそこまで「戦闘」という言葉にこだわるのでしょうか？

理由はＰＫＯ５原則の一項にある、「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」に抵触するからです。

だから極度に「戦闘」という言葉を、まるで腫れ物に触るように扱います。

でも、少し考えて見てください。

つい先だってまで内乱をして、分離独立したばかりの南スーダンの内情が安定して平和的なはずがありません。

そのほうが不思議です。

実は南スーダン情勢が複雑なのは、内戦直後だからです。

ここでＰＫＯがどうして始まったのかまで、いったん巻き戻してみましょう。

大戦の結果生れたのは、「国際連合」でした。

これが連合国(ユナイテッド・ネーションズ）と同名なのは偶然ではなく、戦勝国が戦後国際秩序を作るに際して、二度と日独のような「侵略国」をつくらない仕組みとして国連を作ったからです。

終戦直後の国連の発想は、世界で起きる戦争は常任理事国、つまりは戦勝国ですべて仕切るというものでした。

ですから当時は国連が指揮して、侵略を仕掛けてくる悪い国を成敗する「国連軍」を構想していました。

この国連軍構想は変則的に朝鮮戦争で一度実現しましたが、常任理事国間紛争の震源地なのですから、うまくいく道理がありません。

そこで、マイルドな国連軍としてできたのが、先日の私の表現でいう「古典的ＰＫＯ」でした。

これは、紛争国が停戦を実現してからおもむろに割って入って、停戦監視をしたり、破壊されたインフラを修繕したり、選挙監視などをすることです。

日本は相当に遅れて、1992年のカンボジアＰＫＯからこれに参加しています。出したのが自民党最左派の宮澤喜一氏だったのは皮肉なことです。

それはさておき、当時はまだのどかだったんですね。

米ソ二大親分が世界を仕切って睨みを効かせていましたから、今のようにテロだ内乱だ、宗教紛争だ、民族浄化だなどと殺伐としていませんでした。

今回の南スーダンなどはその典型ですが、国家間戦争ではなく、「内戦」です。

国民を保護すべき国家がまともに機能しておらずに、時には国民を虐めまくっているのがその国の軍隊だったりします。

本来、こんな内戦には手が出せません。

常任理事国(P5）ですら、ロシアがチェチェンでやったこと、あるいは中国がウィグルやチベットでやり続けている悪魔の所業を思えば゛他人の国にクチバシをつっこめる筋合いではないでしょう。

中国はチベットについて人権侵害を言われると、なんと切り返しているのでしょうか思い出して下さい。

「内政干渉をするな」、です。

内政干渉、これが長年に渡ってＰＫＯの大きな縛りになってきました。

ところが、いまや世界は内戦の時代です。そこかしこで国家間戦争以上の犠牲者を出すようになってしまいました。

当時のＰＫＯは中立的存在として、住民保護を目的としていなかったために目の前で膨大な犠牲者を救えませんでした。

そして結果的に、1990年代から始まるルアンダの80万～100万人、コンゴ民主共和国の540万人の犠牲者という途方もない犠牲者が積み上がっていったわけです。

たとえばルアンダです。

PKO部隊は、「中立的」「内政不干渉」という概念に強く縛られていました。

というのは、あくまでも武力行使、あるいは介入ではなく、文字通りピースキービング（平和維持）ですから仲介はしても、それ以上のことは禁じられていたのです。

ルアンダの場合、住民を殺しまくっていたのは、実は政権を握るフツ族民兵でした。

彼らが政権から武器を支給されて少数派のツチ族住民を殺戮したのです。

これを目の前で見ながら、ＰＫＯは手出しを禁じられていました。

もちろん現場ＰＫＯ部隊からは悲鳴のような住民保護要請が飛んでいました。

しかしこれを握りつぶしたのは、他ならぬニューヨーク国連本部だったのです。

なぜなら、住民保護をしてしまうと、受け入れ国との「戦闘」になるからです。

当時のルアンダも国連加盟国ですから、国連は「国連ｖｓ国連加盟国」の戦争に発展する可能性があると見たのです。

なにか、今頃になって、「戦闘」が日誌にあったと言って鬼の首を取った気になっている野党みたいですが、このようなことは既に25年前からあったのです。

そしてこのような惨劇に手出しを禁じられたＰＫＯ部隊はモラルが維持できなくなり、一国一国と撤退を始めていきました。

PKOは「自発性原則」があって、国連の要請に自発的U答えて各国が参加し、撤退も自発性に任せることになっているからです。

そして、いつしか完全にルアンダは人権と命の真空地帯となっていったのでした。

この後にさらに大規模なコンゴ民主共和国の大虐殺が続き、もはや国際社会は放置できなくなって、10年にも及ぶ投機の結果、「ＰＫＯの革命」と呼ばれる1999年の国連事務総長名によって、「住民保護」をPKOオペレーションに付与することに決まりました。

これが「ＰＫＯの革命」と呼ばれる、ＰＫＯの変革です。

スーダンに話を戻しましょう。

スーダンは2011年に誕生した、もっとも新しい国連加盟国です。国際社会はこの新国家の誕生に好意的で、これを支えて独立を堅固なものにするためにＰＫＯを派遣したわけです。

ところが、なんと南スーダンは自国内部で、大統領派と副大統領派に分裂を開始し､2013年から激しい内戦を開始し始めてしまったのです。

1999年の「ＰＫＯの革命」以前ならば、このまま櫛の歯が抜けるようにして一国一国撤退し､国連は止める術を持たず、やがてルアンダのような事になったことでしょう。

そして今や南スーダンＰＫＯ部隊の筆頭任務は、停戦監視から「住民保護」に切り替わりました。

ですから、撤退できないし、しないでしょう。

つまり、日本国内で「戦闘」があったらウンヌンと騒いでいても、そんなことは国連はとうに折り込み済みで、「住民保護」のためには武力行使を厭わないのです。

残念ですが、わが国の現状ではここまでです。

憲法を改正しないかぎり、自衛隊の眼前でどちらかの軍隊が住民の殺戮を始めた場合、彼らを実力で守ってやることは出来ません。

おそらくこれほど悔しいことは、自衛隊員にはないでしょう。

仮に現場指揮官のとっさの判断で、自衛隊がかけつけ警護の権限を最大限拡大解釈するかもしれません。

私は自衛隊なら眼前の虐殺を放置せずに、住民をわが身を楯にして守ろうとする思います。

その結果、当然のこととして、自衛隊員に多くの死傷者がでるでしょう。

その犠牲に今の日本のひ弱な世論がたえられますか。野党とメディアは待ってましたとばかりに政権攻撃を開始するでしょう。

私はアフリカ大陸には、日本の死活的国益はないと思っています。

資源的にも、地政学的にもです。 

割り切るべきです。

中国はＰＫＯにこだわる理由は山路さんのご指摘のとおりでしょうし、彼らの爆食いエネルギー政策・武器爆売り政策の延長でしょう。

そういうスケベ根性でＰＫＯをするならば、勝手にドロ沼にはまりなさい、といったところです。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875991000.html

日本にはできることとできないことがあります。

そもそもアフリカ地域は、旧宗主国であるヨーロッパの責任分掌の地域です。

ＰＫＯでどうにもならなくなったら、ＮＡＴＯが出るしかないでしょうね。

そのヨーロッパ諸国が引いているのに、私たちが残る意味はないし、そのような外征型軍隊に自衛隊は作られていません。 

南スーダンＰＫＯオペレーションは発展途上国部隊を中心にして残留し（これは国家としてのビジネスだと割り切って下さい）、先進諸国は引いて平和的支援に戻るべきです。

それもできる限り急いで。死者がでたら遅いのですよ。 

とまれ、政局でＰＫＯを論議する悪しき習慣を野党はやめて、状況判断に徹するべきです。

そもそも民進党には、南スーダンに自衛隊を出した責任があるのですし、当時から「戦闘」という文字は日誌に踊っていましたが、彼らはただ見なかっただけです。

自分の尻ぬぐいを現政権にさせておいて、厚顔無恥の人たちです。

首相もこのていどのことにいちいち政治生命かけないで下さい。これが今の世界の常態なのですから。

テーマとすべきは、ＰＫＯの再定義に基づいた国際平和活動への協力の仕方そのものです。

コメントにありましたように「国力相応に地位と責任を引き上げたい」と首相が望むのは分かりますし、その努力には共感することが多いのですが、これがアジア地域なら話は別ですが、あまりに遠く、あまりに状況は悪化しすぎています。

そしてやるならやるできっちりと新協力法を作り、さらには恒久的な国際平和活動を支えられる憲法改正を議論の俎上に乗せるべきです。