福島事故後１年目 大震災に耐えた東日本の社会は崩壊しかかっていた

事故後1年目の2012年3月 3日の記事を再録します。

この記事を選んだ理由のひとつは生々しいからです。当時の私は、吹きすさぶ風評の嵐に耐えて自分を律しようとしている時期でした。

もうひとつの理由は、低線量被曝、あるいはゼロリスク論の問題です。当時、政府の適切なリスクコミュニケーション不在のために放射能パニックが全国を覆っていました。

その時、もっともらしい科学の装いで登場したのが「低線量被曝脅威説」でした。

いかに微量の放射線量でも、体内の臓器に蓄積し、障害を引き起こすという「学説」です。

この説は猛威を奮いました。

主婦は争って西日本の食品を買い求め、輸入食品だけが安全だと主張する主婦が大量に発生したのはこの時期です。

事故前はゼロベクレルだったのだから、微量出てもダメという論理です。

民主党政権はこの空気に押されて、事故直後の食品基準値500ベクレル（コメ）を一気に１００ベクレルまで下げました。

そしてさらに食品流通は、それをなんの科学的根拠もなく半分の50ベクレルにまで引き下げるという自主基準を流布させました。

かくして基準値引き下げ合戦が、食品の付加価値となってしまったのです。

ところで、国連傘下の放射線防護団体であるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）という組織があります。

ＩＣＲＰは「勧告１１１」で、緊急時に政府がとるべき対応を定めています。
※参考文献　『語りあうためのＩＣＰＲ１１１』

ここには3つの原則が設定されています。 

①緊急時・収束過程基準
②住民参加
③最適化

簡単に説明しましょう。

まず緊急時・収束過程基準（※ＩＣＲＰの表現ではありません）ですが、これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。

事故直後に出た、コメの暫定基準値500ベクレルといったものがそれにあたります。

これはわが国だけが高く設定しているわけではなく、どの国もＩＣＲＰの指導に沿って実施している緊急時基準値です。 

下図はチェルノブイリでもっとも深刻な被害が出たベラルーシの食品基準ですが、13年かけて段階的に基準を厳しくしているのがわかります。

■ベラルーシにおける食品規制値の推移
単位ベクレル／㎏ 

　　　　　　８６年　　　　　８８年　　　９２年　　　９６年　　９９年 

・水　　　　３７０　　　　　１８．５　　　１８．５　　１８．５　　　１０
・野菜　　３７００　　　　７４０　　　　１８５　　　１００　　　　　４０
・果物　　　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０
・牛肉　　３７００　　　　２９６０　　　６００　　　６００　　　　５００　
・パン　　－　　　　　　　　３７０　　　３７０　　　１００　　　　　６０
・豚肉・鶏肉　７４００　　１８５０　　１８５　　　　１８５　　　　　４０
・きのこ（生）　－　　　　　　－　　　３７０　　　　３７０　　　　３７０
・きのこ（乾燥）　－　　１１１００　３７００　　　３７００　　　２５００
・牛乳　　　３７０　　　　　３７０　　　１１１　　　　１１１　　　　１００
幼児食品　　－　　　　　　１８５０　　　　　　　　　　　　　　　　３７

日本はベラルーシが13年かけてやった基準値引き下げを、たった1年間でしてしまったことになります。

これで東日本の農業・水産業が打撃を受けなかったら、そのほうが不思議です。

東日本の農水産業は、大震災でたたきのめされ、その後に風評被害で再び殴られたことになります。まさに往復ビンタです。

しかもこれだけ消費者の空気に過剰反応した民主党政権は、国民に満足な説明をせずにお上からのお達しといった出し方をしたために:かえって混乱に拍車をかけてしまいました。

馬鹿としかいいようがありません。

「輸入食品の基準値のほうより、なぜ国産食品のほうが高いのだ」という疑問が生じたのです。

こんなものを食べて大丈夫なのか、子供は感受性が高いので障害をおこしたりはしないか、という声が多くの主婦層から上がってしまいました。

量販店には、「当店は東日本の食品は取り扱っていません」「すべての食品は自社計測しております」、などというポスターが張られることになります。

そしてさらに政府が馬鹿丸出しにも、「レントゲン１回分より低い」などという比喩を使ったために、国民はそういう言われ方したら、「私たちは毎日レントゲンを浴びて暮らしているのか」と考えます。

このようなやってはいけないリスク・コミュニケーションをさんざんして、民主党政権はパニックを拡大しつづけてしまったのです。

反原発運動家、共産党、そして朝日、毎日、東京などのメディアは、ここぞとばかりに低線量内部被曝脅威論を煽りしました。彼らは「東日本にはもう住めない」という合唱をします。

いまでこそ下の写真に登場する「内部被曝の国際的権威」とやらの化けの皮ははがれていますが、こういう者たちが「４０万人ガン説」という疑似科学を流布したのです。

クリストファー・バズビーを「内部被曝の国際的権威」と持ち上げた東京新聞２０１１年７月２０日

２番目にＩＣＰＯがいう「住民参加」ですが、政府は原発事故直後に年間被曝基準を、1mSvから20mSvに引き上げました。

これまた当然のこととして、突如２０倍になったことに多くの住民は驚き、恐怖しました。

これも科学的には正しい措置なのですが、ここでも充分な政府の説明ケアが欠落していました。

こうなるともう誰も政府を信じなくなります。国民は、政府の公式発表より週刊誌やネットの流言蜚語を信用するようになります。

その時期から、数万人規模の避難区域外からの県外避難者や、自主避難者が大量に発生し始めます。

また2012年2月には、政府は福島県の事故周辺20キロメートルを警戒区域とし、福島県飯館村などを計画的避難区域に設定しました。

ここで、政府の指示による大量の認定避難者が出ます。

これについてのリスクコミュニケーションも、またおざなりでした。

政府は、区域の設定時点において、放射能と健康に関して正しい情報を出して、避難することが妥当かどうか、住民自身にいったんボールを戻して、話あって決定させるべきでした。

そうとうの地域で屋内にいればまったく問題のない空間線量だったはずです。じっくり、政府や行政が説明し、ひとりひとりの意志を確認できるていどの時間的余裕はあったはずです。

お仕着せの半強制避難では、かえって問題が隠されてしまって、解決が遠のいてしまいます。

このような場合、政府のとるべき態度はひとつしかありませんでした。

パニック心理に膝を屈することではなく、政府のいうことに耳を貸してくれるようにすることでした。

すなわち、正しく情報を公開し、正しく説明し、充分な住民の議論をしてもらうことてす。

政府は、「皆さん、ひたすら規制値を下げればいいというのは間違いですよ。そうすることによって別の社会的弊害が起きるのです」と国民に説明すべきでした。

これがＩＣＲＰがいう「最適化」です。「勧告１１１」はこう述べています。

「最適化とは、被曝のもたらす健康被害と、それをなくそうとする防護対策の不利益のバランスを取ることだ。例えば、避難によって地域社会の崩壊、また経済活動の停滞などが起こる可能性がある。」

こうして、パニック心理におもねった政府の安全配慮は、かえって復興の妨げになってしまったのです。

このように大震災に耐えた日本社会の秩序は、原発事故収拾過程のたび重なる政府の失敗によって、まさに崩壊の危機に瀕していたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～

2012年3月 3日の記事再録

ＨＮ「首都圏のママ」さん。

あなたはほとんど私の書いたことを読んでおられませんね。だからちっとも噛み合わない。ひとり相撲をなさっている。 はっきり申し上げて不毛です。 

こんな危険だという｛学説」がある、というのをどんどん張り付けてこられても、無意味です。私も今までそれなりに読んできましたから。 

私は現役の農業者です。実践家です。生活人です。運動家でもなければ、理論を道具にする人間もありません。 

ただ、論理の筋道はつけておきたいと思っています。それも結論があって決めつけるのではなく、新たな証拠やデータが出たら、その都度修正できるような柔軟な眼を持っていきたいと考えてきました。 

低線量が内臓諸器官に影響を与えるという学説はかなり前から知っています。 

セシウムの約６割は筋肉組織に残留します。それも生物学的半減期の間です。そしてセシウムはヨウ素のように甲状腺で濃縮することはありません。 

なぜならヨウ素は甲状腺ホルモンの一種ですから、甲状腺内で３００倍に濃縮されますが、セシウムは全身均等被曝といって、全身の筋肉に拡がって分布します。 

一カ所で濃縮されるヨウ素と違って特定の器官に影響を与えることはないといわれています。これが現時点での国際的な放射線防護学の定説です。 

いやそうではない、という異説もあります。私にとっては「そのような説がある」という認識です。 致命的なのは疫学的証拠に欠けることです。

どちらが正しいのかは数年後にわかるでしょう。もしクリストファー・バズビー氏のいうように福島で４０万人がガンになれば、この異説の正さが裏付けられたことになるでしょう。 

それまでは、各々の信条に照らして生きるしか方法はありません。 

さて、私の基本的な放射能問題に対する考え方はひとつです。 

農業現場の、いやもっと正確に言えば東日本の被曝した農地の生産者として、自分の地域の農産物の安全をどのように回復させていくのか、です。 

都市住民はいとも簡単に「５ｂｑ以下」といいます。この数値が、１㎏中の膨大な数の分子の中でわずか５個の放射性物質が出す放射線量というミニマムな状態だと知って言っているのでしょうか。 

現実にゲルマニウム測定器で測る所を見たことがあります。１分間ではなにも出てきません。１５分でポツ～ンとひとつでてきました。３０分で２個。そしてその時は４０分で３個でした。

ゼロリスクを求める人たちは一度この低線量の測定風景を見学するといいでしょう。いかに５ｂｑやゼロベクレルが非現実的なことか実感できるでしょう。 

ところで、「ゼロ」ということは存在しない、「無」だということです。「ない」という証明ほど困難なことはありません。 

首都圏のママさんは「検出下限値の５ｂｑ」とあっさり言われましたが、失礼ですが言うだけならなんでも言える、と思いました。

おそらくは私たちの地域の農産物は、米とシイタケを除いて５ｂｑ以上出ることは考えられないでしょう。その程度まで私たちの自主計測でも下がってきています。

しかし、今後は分かりません。まだ私たちも全部の畑の隅から隅まで計ったわけではないし、森林の放射性物質が大水や大風でまた畑に降ることも可能性としては捨てきれないからです。

チェルノブイリ事故時のドイツ南部は福島南部、茨城北部とだいたい同じ土壌放射線量でしたが、数年後の５ｂｑを超える数値の検出例もあるそうです。５年間は警戒を要します。

このような中で、いきなり５ｂｑやゼロベクレルを求めるというのは非現実的にすぎます。

特に私たちより厳しい状況に生きる福島農業にとってそれは明確に不可能です。技術的にも財政的にも、あらゆる意味で不可能です。

ですから、私はこのような過剰に先鋭な基準値は、逆にザルになると思っています。

これが１００ｂｑという新基準値程度ならなんとかスクリーニングでふるいにかけることができます。

しかし、新鋭の２千万円するゲルマニウム測定器を使って長時間測定しなければならない３０ｂｑ以下は、農業現場で測定することは不可能です。

もしそのようなことを求められても対応できる産地は全国でも皆無でしょう。

出荷ロットごとのサンプリングによるスクリーニングなら可能でしょうが、その場合数百袋で一検体という範囲となります。そしてその場合のそのスクリーニングはさきほど述べたように３０ｂｑが精一杯です。

１００ｂｑ程度なら、高額ですがベルトコンベア式のスクリーニング器械もあります。しかし、３０ｂｑ以下で出荷ラインを流すとなると、とてもではないがスクリーニングだけで数時間かかって出荷不能となるでしょう。

更に５ｂｑでやるとなると流通の無作為抽出しかないでしょう。その場合、枯れ草の中の針を探すようなことになります。

私の規制値についての考えは、まずはたとえばコメならば、５００ｂｑを半分のバージョン２の２５０ｂｑに下げて、その間に除染を進行させながら翌年に基準値バージョン３としてまた半分、そしてまた翌年にバージョン４としてその半分というような漸進的な段階を踏んだ基準値が望ましいと思っていました。そして５年間でバージョン５として３０ｂｑていどにまで落とします。

しかし、厚労省は農水省となんの協議もすることなく、消費者の不安を農業者に責任転嫁するためだけにこんな新基準値を作ってしまいました。

こんないいかげんなやり方をすれば必ず現実にシッペ返しされます。きっとザルとなると思います。

首都圏のママさん。低線量被曝についての議論は私はしたくありません。

低線量被曝にこだわり続けるのなら、それはあなたの生き方です。あなたはあなたの信条で生きて下さい。

残念ですが、現時点であなたの不安や要望と私の現実が交わることはありません。私は自分の現実と闘わねばなりませんから。