速報 韓国朴大統領の罷免決定 即日失職 憲法裁判所

パククネ大統領の弾劾が成立し、パククネ氏は「前大統領」となりました。裁判官8人全員の一致だったそうです。

いわく、「民主主義と法治主義を毀損した」、「朴槿恵大統領を罷免することで、憲法遵守という側面でずっと肯定的影響がある」そうです。

ひとりくらい反骨が出るかと思いましたし、ちょっと前まではひょっとしてひっくり返るかなどとも噂されていましたが、まぁなにぶん、情緒の国のことですから。

数百万人を動員したといわれた弾劾要求デモが、親北勢力に指導されていたことは否定しがたい事実です。

この反パククネ運動の事務局は、常に親北勢力が握っていました。

60日以内に大統領選挙です。

中道派は弾劾に賛成しており、既に出馬を表明している候補者の色分けは、「極左」「もっと極左」「これ以上ない極左」の間の戦いとなります。

韓国保守派はセヌリ党の分裂、バン・ギムンの不出馬、そしてこの弾劾成立でもう後がなくなりました。

北朝鮮が核保有国宣言をして、日本の米軍基地を標的にしたと宣言した直後というこれ以上ないタイミングでした。

さすがコリア、これでこそコリアです。

パククネ弾劾ろうそくデモ

あとは多少の紆余曲折はあるでしょうが、日韓合意の廃棄、THAADの受け入れ否認と続き、在韓米軍の撤退、そして民族の悲願である「高麗民主連邦共和国」へと進むことになります。
高麗民主連邦共和国 - Wikipedia

かつて北朝鮮の金日成主席は1980年に、南北統一の方策として高麗民主連邦共和国を掲げ、その３条件を提案しています。これが北朝鮮からの「統一コリア」提案です。

①朝鮮半島の緊張緩和
②米国の干渉中止
③韓国の民主化実現

右翼大統領と目されたパククネは罷免され、極左大統領が誕生する見通しがたったことによって、①③の「緊張緩和」と「民主化」は実現しました。

THAADの配備拒否と在韓米軍の撤退がなれば、②の「米国の干渉中止」が実現します。

もはや「統一コリア」を阻む壁はなくなりました。

つまり「先進国」の一角とみなされていた韓国が、北朝鮮という世界最低辺の国に統合されるという、「現代の奇跡」の光景を私たちは目の当たりにすることになりそうです。

金日成が悲願とした「高麗民主共連邦和国」は、かくて現実のものとして朝鮮半島に姿を現しつつあります。

しかもＩＣＢＭまで保有する核保有国として！

これが最悪シナリオです。

仮にひとつだけ元来た道を戻る術があるとしたら、国際社会、つまりは米国の暗黙の容認を取った上での、国軍クーデターしかないでしょう。

今後、米国がなんらかの対北対応を取るなら、あとわずか60日がタイムリミットです。

極左新政権は斬首作戦に協力することはおろか、米軍の作戦を北朝鮮にリークし、阻止しようとさえするでしょうから。

現在、米韓合同軍事演習で韓国に展開している米軍の動きに注目です。

え、最悪シナリオが実現した場合の、わが国への影響ですか。

韓国に投資していた外国資本や日本資本はわれ先にと逃避し、韓国経済は完全に死を宣告されるでしょう。

新政権は、日韓合意は当然のこととして、さらに日韓基本協定見直しを言い出すでしょうから、原則的外交攻防をせねばならなくなりました。

ここ数年はいやおうなく、小うるさい蒸し返しの外交問題に悩まされ続けるでしょう。これについては、安倍－菅－麻生体制のうちはそう心配することはありません。

仮に韓国が、「統一コリア」に進むとしても、それを阻止する圧力をかける立場にわが国はありません。

巨額なコストを支払って在韓米軍を置き、米韓安保条約を結び、かつ、経済的にもＩＭＦ管理の過程で大規模に韓国に投資した経済的利害関係を持つ米国のみが発言権を有するでしょう。

私たち日本にとっては、安全保障上は好ましくないのですが、玄界灘に新たな防衛戦を構築する「だけ」のことです。

かくしてわが国は北方方面はロシアに、南西方面は中国に、そして九州、山陰地方は「統一コリア」の核の圧力にさらされることになります。

経済的には痛くもかゆくもないし、むしろサムスンのようなライバルが没落して嬉しいくらいの分野もあるかもしれませんが、安全保障上は覚悟が必要です。

それにしても、ほんとにやるのか、コリア。それは国家の自殺だぞ。

なお、南スーダンから5月末に陸自が撤収します。よかった。ご無事でお帰りください。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906281000.html

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時事　罷免に歓喜する市民　https://news.biglobe.ne.jp/international/0310/jjp

毎日新聞3月10日

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は１０日、朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、違法・違憲と認定し、それが在任期間の全般にわたって続いたとして、朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、６０日以内に大統領選が行われる。投開票日は５月９日が有力視されている。韓国憲政史上、弾劾による大統領失職は初めて。

　憲法裁の裁判官８人（定員９、１人欠員）の全員が罷免に賛成した。規定では６人以上の賛成で罷免が決定される。国民の８割近くが弾劾に賛成していた世論を反映した形だが、朴氏を支持する保守層は強く反発しており、韓国社会の混乱は続きそうだ。

　李貞美（イ・ジョンミ）所長代行は決定文を読み上げ、国政介入事件について、朴氏が「大統領の地位と権限を乱用した」と認定。検察や特別検察官などの捜査に応じなかったことについて「違法行為が繰り返されないようにする憲法順守の姿勢がうかがえない」と指摘した。そのうえで「（朴氏の）違憲、違法行為は国民の信任に背き、重大な違法行為だ。（朴氏の）違法行為が憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大」として罷免が妥当だとした。

　朴氏はこれまで、現職大統領は原則として訴追されない韓国憲法の規定により逮捕を免れていたが、失職したことで近く検察に逮捕、起訴される可能性がある。検察は朴氏が崔被告と共謀した収賄などの容疑があると認定している。

　韓国では０４年、選挙介入を行ったとして盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が国会で弾劾訴追されたが、憲法裁は弾劾に相当するほど重大ではないとして棄却。盧氏は２カ月ぶりに大統領職に復帰した。

　盧氏の弾劾棄却の際、憲法裁は「公職者の弾劾は重大な違法行為があった場合」に限定されると判断。「大統領職を維持することが許されない場合や、大統領が国民の信任を裏切り、国政を担う資格を失った場合」が該当するとの基準を示していた。

　一方、２０１４年の客船セウォル号沈没事故については、朴氏が当日、誠実に職務にあたったかどうかは「誠実の概念が抽象的だ」などとして、弾劾審判の判断対象とならないと退けた。

　朴氏は１３年２月に韓国初の女性大統領に就任した。崔被告による国政介入事件は昨年１０月、韓国メディアの報道で発覚。朴氏の支持率は過去最低の５％まで下落し、ソウル中心部では毎週末、朴氏退陣を求める市民による大規模集会が行われた。

　韓国国会は昨年１２月、崔被告の国政介入などは違憲だとして弾劾訴追案を圧倒的多数で可決。憲法裁は（１）国民主権主義や法治主義に違反したか（２）大統領の職権乱用の有無（３）メディア弾圧を行ったか（４）１４年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか（５）収賄などにより違法行為を行ったか－－の五つの争点について、違憲もしくは重大な違法行為にあたるかを審理してきた。２月２７日まで行われた弁論で、国会側は「朴氏が崔被告に政府高官人事など機密文書を流出させるなどし、国民主権主義に違反した」と主張。一方、朴氏側は「機密文書の流出はなく、崔被告が人事に介入した事実もない」などと全面的に否定してきた。