証人喚問をしてしまった政府の失敗

森友問題は産経が真正面から公開質問状の形で辻本疑惑を取り上げたために、民進党方面に延焼しているようですね。
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280026-n1.html

せっかく報道機関に、報道禁止を「付託」したのにお気の毒なことです。 

この辻本疑惑は探り出すと、「関ナマ」のような彼女界隈のうろんなグループが芋づる式に出てくるのでなかなかすごい光景ですが、今日は置くことにします。

関心ある方は足立康史議員の追及をご覧下さい。
足立康史https://www.youtube.com/watch?v=b78p2QzdeiQ&t=445s

今回の事件において特徴的なことは、延々とはや二カ月に渡ってメディア・スクラムが演じられていることですが、メディア界の「反体制」・産経からほころびつつあるようです。 

事件の発端から私が指摘してきたのは、この事件は国有地売却に政治的圧力があったか、なかったかです。

当初安倍氏の直接の口利きがあるものと思って攻めていた野党とメディアは、首相個人とはなさそうだと勘づくと、そのゴールポストを拡げて「付託」という心内部の問題にまで拡張してしまいました。

忖度とはこの事件で初めて聞いた人も多い言葉ですが、平たくいえば誰かの意志を酌んでえこひいきをしたということですね。 

朝鮮日報（３月２７日）は「危機に陥った裕福な右翼」と題して、嬉しさを隠せない様子でこう報じています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/27/2017032701124.html

「日本には「空気を読む」という言葉がある。一般的には「顔色をうかがう」、権力の周辺では「状況を判断してうまくこびへつらう」ことを意味する。
国有地売却に首相が直接関与したかどうかは、まだ明らかになっていない。
もし関与していなかったとしても、学校をめぐり首相とその夫人の名前が挙がっただけで、日本の社会では公務員たちが状況を判断して特別待遇をしていた可能性があるということだ。
資格のない人間が権力をかさに着て「虎の威を借る狐」のようにカネを手にするのは、先進国でも大して変わらないようだ」

もちろんお分かりのように、朝鮮日報はオレの国の「チェ・スンシル国政介入事件」と同じことをお前ら日本もやってんじゃないか、わ、ははというわけです。 

つまり日本もまたクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）だと言いたいようです。 

縁故資本主義について簡単に押さえておきます。

「政府官僚や企業役員との密接な関係がビジネスの継続、成功に決定的な要因となっている資本主義経済を指す軽蔑的な用語である。法的許認可、政府認可、優遇税制措置、公共事業発注先の選定に不公平さが見られるときにこう呼ばれる」
縁故資本主義 - Wikipedia

翁長知事の金秀やかりゆしグループへの便宜供与、ポスト配分などはまさにこの縁故資本主義の典型例だと思われますが、日本の中枢もその病に冒されているのでしょうか。 

その素地は確かに存在します。 

縁故、平たく言えば「コネ」を作ろうとする側には、自分のビジネスが順調に運ぶように大物政治家や官僚とそういった関係を結びたがる者がいるのは事実です。 

逆に、権力者の側も経済的利益とポスト配分をすることで、自分の権力を固めたいという気持ちがあるのは確かでしょう。 

今回の籠池氏などはまさに「縁故を結びたがる者」のあからさまな典型で、彼が日本会議に入会したのはそのためではなかったのかと思えるほどです。 

では、今回安倍夫妻の側に、籠池氏と「縁故」を結ぶことで何か利益があったのでしょうか？ 

いま、まさに史上空前のメディアスクラムに遭遇している昭恵さんに、籠池氏と「縁故」を結ぶ理由が存在したのでしょうか。

まぁ、常識的に言って、安倍夫妻の側には籠池氏に便宜供与する理由は皆無でしょうね。

ただし、政府はやり方を間違えています。政府がとったこの証人喚問という手段自体が問題なのです。

証人喚問とは本来、わからないことを関係者を呼んで問うという場であって、偽証罪をちらつかせながら弁護人ぬき裁判をやる場所ではありません。

ところが与党議員には「首相を侮辱したから証人喚問だ。嘘を言ったら偽証罪で逮捕だ」などと馬鹿を言う人もいるようで、まったく勘違いも甚だしい。

こういう不用意なことを口走るから、いっそう「縁故資本主義」というレッテルを貼られやすくなるのです。

もし、名誉毀損に当たると思うなら、警察に刑法230条・名誉毀損罪や刑法231条・侮辱罪で告発すればいいのであって、証人喚問などという国会の手を煩わせる必要はないのです。

国会で証人喚問をするならば、それは昭恵さんの100万寄付問題ウンヌンではなく、森友学園の土地購入の8億ディスカウント一点に絞らねばならなかったはずです。

誰にどのような口利きを依頼したのか、しなかったのか、財務当局に何を話たのか、政治家あるいは昭恵さんに何を依頼したのか、しなかったのか、どうして8億値下がりしたと思っているのか、などなどポイントを絞るべきでした。

葉梨氏の質問は、元本職の警察官僚だけあって鋭利でしたが、方向全体がそれているという印象を受けました。

証人喚問という手段をとったために、逆に同じように昭恵さんも喚問しろという声が野党やメディアから出ることになり、かえって与党の思惑と逆になりました。

朝日はこう書いています。

「籠池氏は、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問で証言した。昭恵氏も自ら国会で説明すべきである」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi 

毎日も同じことを述べています。

「昭恵氏は籠池氏の証言を受けて、１００万円の寄付を否定するなどのコメントをフェイスブックに載せた。だが、内容は疑問にこたえるものではなかった。国会や記者会見での説明を改めて求めたい」http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/005/070/145000c

ちなみに全国紙は産経、読売も含めて昭恵さん喚問で一致しています。

これはメディアスクラムですが、それを引き起こした責任の一端は政府与党にもあります。

やれやれ、詰まるところ、この森友問題は政府の危機管理における初動の失敗なのです。

麻生財務大臣がろくに調べもしないで「疑惑なし」と一蹴したのが、そもそもの躓きの石でした。

麻生氏は、「財務省で調査するからいついつまで時間をくれ」と引き取って調査結果を詳細に提出すべきでした。

後は、「調査結果がでるまで待て」と一喝するしかなかったのです。

ちなみに辻本氏も疑惑を「デマ」の一言で片づけ、マスコミに報道圧力をかけることで終息を計ろうとしました。

まったく民進党ときたら、どうしてこうまでブーメランが好きなのでしょうか。

それはさておき、この時点で火種を森友学園の国有地払い下げ価格問題に限定しておけば、その後の展開はそうとうに違ったと思います。

政府は昭恵さんに類が及びそうになると慌てて証人喚問に走り、自分で昭恵さん方向に論点を持っていってしまいました。

立証せねばならないことは、8億ディスカウントだということを押さえていないために、証人喚問で籠池氏の言いたい放題にさせて、いっそう心証を悪くしてしまいました。

山本予算委員長すらこの証人喚問の場の意味を勘違いしているために、立証すべき売却価格問題と無関係なことを延々と野党に質問させてしまっています。

山本氏は、毅然として立証事案と無関係なことは、委員長権限で却下すればよかったのです。

結果、安倍氏が恐れたような、「証人喚問の中で名前が出てきた人を全員、証人喚問しなければならないのか」という状況になりつつあります。

ことここに至っては、昭恵さんを証人喚問すべきかどうかは別にして、このままでは済まないでしょうね。

石破氏は「昭恵さんのいうことは事実だから、記者会見などを開くべきだ」と述べていましたが、正論です。

政府は辻本氏疑惑という敵失で救われたとは、思わないほうが賢明です。

昭恵さんの会見で「付託」問題にケリをつけて、この問題の本質である土地価格に焦点を当てるべき時期です。