北朝鮮危機 現実的障害を見つめよう

北朝鮮危機についてもうちょっと続けることにします。 

私にしても、楽しい話題でもないので、じつにシンドイい。 

その理由は北朝鮮危機に対して、現実にできることがあまりに限られているからです。 

できるとすれば、北朝鮮と戦闘状態に入った米軍の後方支援に限定されてしまいます。 

たとえば、米海軍艦船への給油・給水、米軍補給物資の輸送、艦艇の修理、基地警備の強化などは日常的にやってきたことですから、簡単でしょう。 

ただこれも、後方の公海上に位置するイージス艦や空母などには補給ができても、戦闘が予想される区域に入っていく強襲揚陸艦に対してはできません。 まぁ、佐世保が近いのが救いですが。

では、遭難した米軍兵士の救助や捜索が可能かといえば、それもできません。 

日本政府は、今回の南スーダンＰＫＯでわかったように、自衛隊が活動できる範囲を非現実的なまで切り縮めて解釈しているからです。 

①戦闘が起きていない地域、②当該政府が活動を認めた場合のみ、しか活動できないのです。 

ですから、米軍兵士がその区域の外で遭難してＳＯＳを発信しても、自衛隊は救助することができません。 

これがわかったら、トランプならずともおそらく米国世論は激昂するでしょうね。

「なぜ、お前の国を守っている米国の青年をその手段がありながら、助けないのか」と。 

また、日本は世界でもトップクラスの４個掃海隊を保有する能力を持っています。 

一方米海軍の極東海軍力の大きな穴は、意外と知られていませんが、この掃海能力がスポンと抜けていることです。 

この穴を知りつつ、米軍が補強しないのは海自の能力を作戦構想の一部に既に組み込んでいるからです。 

北朝鮮は、米海軍の強襲揚陸艦を接近させないために、韓国や北朝鮮の港湾や、海上ルートに大量の機雷をバラ撒くでしょう。 

上の写真は正恩将軍座乗艦ですが、ほとんど浮くスクラップです。

北朝鮮は小型潜水艦を沢山持っていますが、あれは機雷敷設専用だと言われています。 

では、海自がどこまで掃海隊を派遣できるのかといえば、公海上か日本領海内で、せいぜいが対馬海峡の日本領海内の海域にすぎません。 

米海軍に対してそこまで見送って、あとはがんばってくれと帽子を振るしか自衛隊はできないのです。 

もし強襲揚陸艦が機雷で破損して作戦に支障が出たら、お前の国の掃海艇は床の間の飾りものかと言われるでしょうね。

ちなみに、日本は朝鮮戦争の折、当時海保所属だった掃海艇を「日本特別掃海隊」として編成し、北朝鮮軍が占領する仁川港正面の水路にで決死的掃海作業をした結果、国連軍上陸部隊の進入路を拓きました。
日本特別掃海隊 - Wikipedia

当時、この能力を持つのは日本しかおらず、海保に56名の犠牲者まで出しています。

彼らの存在がなければ、仁川上陸作戦から始まる反攻作戦は失敗し、朝鮮半島は北朝鮮の支配下に置かれたかもしれません。

朝鮮戦争に日本が本格参戦する代償だったわけですが、尊い犠牲です。

もう一度日本がこのようなことをやれるかどうか・・・。

さてここまでは米軍支援でしたが、韓国に３万人と言われる在留邦人救出はどうでしょうか。 

自衛隊は既に、上の写真でも報道公開されている「誘導隊」という在外邦人救出専門部隊を編成しています。

第１空挺団を中核にして、各地の普通科連隊に編成されています。 

ではこれで一安心かといえば、そうではなさそうです。 

自衛隊誘導隊は、数個小隊で編成され，輸送機（艦）で現地に急派されます。 

しかし、行けるのは空港や港までです。 

そもそも、韓国政府がムン・ジェインのような反日親北派の極左（これはレッテル貼りではありません）に握られた場合、救出機（艦）を受け入れてくれるかさえもわかりません。 

自衛隊員としては、戦火の中で逃げまどう邦人が集まっているであろう大使館や領事館に直接に行って、その名のとおり安全地域まで「誘導」したいと熱望するでしょうが、出来ません。 

なぜなら、先ほど述べたように、「戦闘地域」だからです。 

ですから、自衛隊は「戦闘地域外」の空港や港湾で、決死の思いで逃げてくる邦人をただひたすら待っているしかないのです。 

おそらく米軍は自国民救出のために海兵隊チームを派遣するでしょうから、それに混ぜてもらって逃げるしかないでしょう。 

そもそも極左韓国政府が日本の救援機（艦）を拒否した場合、米軍機（艦）に便乗させてもらうしかありません。 

その場合当然、米軍は自国民の保護を優先しますから、取り残されても文句は言えないでしょう。 

おそらく沖縄地元紙は、「自衛隊は国民を守らなかった。日本政府は見殺しにした」とでも書くのでしょうね。目に浮かびます。 

書いていて口の中に苦い汁が湧いてくるようですが、これが私たちが生きる日本という国の現実です。 

自国民すら見殺しにして恬として恥じない、「平和憲法」を持つ国を作ってしまったことを恨むしかありません。 

とまれ私は、抽象的になりがちな核武装論議より、今、眼前にある北朝鮮危機を具体的に見たほうがよいのではないかと思います。 

とはいえ、週刊誌国会が続いているわが国では、もはや出たとこ勝負、待ったなしで対応することになるのでしょう。