北朝鮮危機 米中首脳会談の後に来るもの

長島昭久氏が民進党を離党しました。党執行部は除籍という不名誉処分にしたいようです。 

あんな党から「除名」されるのはむしろ名誉です。 

米中会談についてお読みになりたい方は、４野党党首のバンザイ写真の下からお読みください。

長島氏の会見の発言です。全文引用してもいいような内容ですが、外交・安保の部分だけ抜粋します。
会見全文 http://www.sankei.com/politics/news/170410/plt1704100017-n1.html

http://www.sankei.com/photo/daily/news/170410/dly1...

「（略）共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。（略）
衆院選は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。（略）
今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。　安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。（略）
このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。（略）
「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、（略）すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。
国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。（以下略）

決断が大変に遅かったですが、離党されてよかったと思います。 

長島氏は前々から民進党には愛想が尽きていたと思いますが、この間のシリア攻撃と、朝鮮半島緊迫に背中を押されたのでしょう。 

このままあの党に着いていくと、朝鮮半島有事に際して「戦争に突き進む安倍を許すな」などと言わせられたあげく、「院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」ことを命じられますからね。 

このように朝鮮半島情勢が煮詰まっていているのに、なにひとつ国会議論はおろか、党内議論すらなく「安倍倒せ」「昭恵の付託」「共謀罪廃案」などとと言っていられる野党など、日本には不要です。 

 さて、米中会談は予想どおり共同記者会見すらないという結果に終わりました。 

首脳会談の内容は、会談前後の両国の対応でわかります。 

高いレベルで一致したのなら、会談前に事務方が9割まで詰めていますから会談前共同記者会見を行います。 

これは会談後の共同声明・会見とセットで、パーフェクトな合意があったということを意味します。先だってのトランプ－安倍会談がそうですね。 

逆に会談前共同記者会見がなければ、事前に相当に食い違いがあって難行を予想されるわけで、そういう場合だいたい会談でもなにも決まらずに、結局会談後の記者会見はお流れになります。 

今回のトランプ－習会談はまさにそれで、要は何もまとまらなかったということです。 

しかも大統領の単独会見もなく、代わってティラーソン国務長官が会見を開き、中国に対して北朝鮮の脅威に対して、米国独自の制裁もありうると通告したと述べています。 

米国はこの米中首脳会談の晩餐会の時刻に合わせてシリア攻撃をしたわけですが、トランプは締めのデザートとしてシリア攻撃を用意したようです。 

もちろん意図的な仕掛けです。

本国からの情報が隔離され、外国首脳とこのような形でサシの対決をしたことのないこの内弁慶は、思わず「(シリア攻撃を)理解する」と答えてしまったようです。 

習は安倍首相への対抗心から、オレもフロリダの豪華別荘に呼んでくれと希望したようですが、みごと裏目に出たわけです。

これがホワイトハウスなら、通信情報施設が充実していますし、在米大使館のフォローも効いたのでしょうが、なんせフロリダのトランプ私邸ですからね。

このシリア攻撃の日程は多少前後できたはずですから、習はみすみす「トランプのトラップ」にかかりに行ったようなもんです。初めて習が気の毒になりました(笑)。

直球ストライクの大失言です。老練な政治家なら、フツーは「(貴国の言い分は)聞きおいた」くらいにするものです。 

ここまで踏み込んだ賛成を言ってしまうと、シリアに毒ガスを持ち込み、世界に拡散させている北朝鮮はどうなのだということになります。 

これを聞いたプーチンはそこいらのものを蹴飛ばし、正恩は腹いせにひとりくらい処刑したかもしれません。 

これでトランプは事実上、中国から北朝鮮の制裁のフリーパスを貰ったことになりました。 

会談内では北朝鮮の核について、かなり激しいやりとりがあったとされています。 

韓国の東亜日報によれば、トランプはTHAAD配備について、「韓国に対して報復措置を取らないように求め」ましたが、習はＴＨＡＡＤ配備に反対するとともに、米韓軍事演習について「軍事的圧力を停止すべきだ」と反論したそうです。 

また、どうやら首脳会談でも、会談前にトランプが言っていた通りに、「中国がやらなければ米国が独自の行動について準備が出来ている」と習に伝えたようです。 

この「独自の行動」については、トランプはあらかじめ首脳会談前にNBCテレビに、「ＮＳＣが在韓米軍への核兵器の再配備をトランプ大統領に提案した」と報じさせていますから、習の耳にも入っていたはずです。 

つまり米国は中国に会談前から、「中国がやらないなら、米国は韓国に核兵器再配備をするぞ」と通告していたことになります。 

そして情報をブラインドされたフロリダの別荘での晩餐会の席上、シリア攻撃のカードを切り、パニックになった習に支持を表明させてしまったということになります。

シリアへのミサイル攻撃後、フロリダ州の別荘の一室でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長からビデオ会議で報告を受けるトランプ大統領ら　The White House/Handout via REUTERS ニューズウィーク4月8日

今後予想されるトランプの北朝鮮に対する「劇的警告」のメニューは、下院が可決している北のテロ支援国家再指定を実施、北と取り引きする中国企業を念頭に置いた第3国の企業・個人への制裁、そして最大の「独自制裁」は韓国への戦術核の再配備です。 

核兵器の抑止には核兵器しかないというのは常識であって、軍事攻撃を回避したいのならば、独自核武装をするか、さもなければ米軍との核の共有（ニュークリア・シェアリング）しか手段はありません。

自国では核兵器を製造せずに、米軍基地に保管して有事に際して米国に合意を受けて受け取るシステムです。

ドイツ、イタリア、トルコ、オランダ、ベルギーがこれに加わっています。

NATOはこのシステムを使って、常に150～200発のB61核爆弾が備蓄されていますし､1991年に軍縮計画の一環として撤収するまで、韓国にも常備されていました。 

いわば米国戦略の見直しから米国の都合で撤収したわけで、韓国は再配備について異論はないはずです。

４日前の朝鮮日報（2017年4月７日）はこう述べています。日本のマスコミにもこのていどのことを言ってほしいものです。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/07/2017040701037.html

「米国は、韓国に対しては、アジア・太平洋地域における核心同盟と言いつつも全く違う態度を示している。核だけではなく、ミサイルの射程や弾頭重量までもコントロールしている。今や、北朝鮮の核の脅威は完全に別のレベルへと変化しつつある。
既に核を保有しており、これを積んだミサイルが米国本土を脅かす水準に迫っている。
北朝鮮の核が鼻先まで迫った現在、最大の被害者たる韓国が、生き残りを米国の口頭での約束にのみ依存しているとするなら、それは安全保障を「まさか」に委ねているということだ。
西欧諸国は、米国に「本土の犠牲を覚悟してでも私たちを守ってくれるのか」と尋ねた。韓国も、同じ質問をせざるを得ないだろう。ニュークリアシェアリングが可能になれば、韓国が必要とするときに核戦力を要求でき、必要ないときは拒否もできる」

烏山空軍基地　ウィキ

技術的にも烏山（オサン）空軍基地にはかつての核兵器貯蔵施設がありますから、グアムから移動するだけの話ですし、短期間の配備が可能です。

韓国でニュークリア・シェアリングが実施されるとすれば、大統領選挙の間の期間でしょう。 

あくまでも常識的にはとお断りしますが、韓国に核が再配備されればきわめて強い抑止効果を持ちますので、対韓国に対する北朝鮮の核は事実上封じられます。

なにぶん相手がああいうイっている人物ですので、この世界常識が通用するかどうかは不明です。

ただし、通常兵器を200から300門ズラリと北朝鮮は38度線北に並べています。

いくら核兵器を封じられても、１７０ミリ自走砲、地対地ロケット・フロッグ７、３００ミリ多連装ロケット砲の射程なら、30㎞しか離れていないソウル全域はおろか、一部の兵器は、中部まで射程範囲に入れています。

ですから韓国にとって、「これ以上ない最悪の事態」が、「ややましな最悪」に変化するだけといえば、だけです。

むしろ問題は、もうひとつの北朝鮮の核攻撃の仮想敵であるわが国です。 

非核三原則の「持ち込ませず」の撤廃となりますが、世界標準の共謀罪でこれだけ引っかかっている国会をみていると、そうとうに厳しいことは確かです。 

政府として衆院選前に反核運動の爆発を招くようなテーマはやりたくないことは確かでしょうから、日本政府がどう出るのか私にはなんとも分かりません。