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2017年4月22日 (土)

北朝鮮危機 ソン・イルホがなぜこの時期に拉致問題を持ち出したのだろうか?

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北朝鮮の宋日昊(ソンイルホ)日朝国交正常化担当大使が、17日ピョンヤンでこんなことを述べています。 

「北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、ピョンヤンで記者会見し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した3年前の合意について、日本側が破棄したとしたうえで、「拉致については誰も関心がない」と主張しました。一方で日本側から要望があれば、残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。」
「朝鮮半島で戦争の火が付けば、日本に一番被害が及ぶ」
 

精神衛生上よくないので、この発言の額面どおりに受け取ってはいけません。 

どのような時期に、どうしてわざわざ日本のメディアを集めてこんな挑発的なことを言ったのか考えてみましょう。 

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まず時期です。この発言は4月17日、太陽節の翌々日です。北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射してみせてぶざまな失敗に終わった翌日に行われています。 失敗は3会続いて起きています。

今年2月から3月にかけての北極星2型、スカッドERの発射にはかろうじて成功したものの、3月以降は全部失敗です。

4月5日、失敗。飛距離は60キロ。4月16日、失敗。発射後5秒後に爆発。そして今回の爆発です。

ニューヨークタイムズによれば、旧ソ連製ミサイルの失敗率はわずか13%なのにかかわらず、北朝鮮のミサイルのそれは実に88%もの確率で失敗に帰しています。

10発撃って9発落ちるようなシロモノを戦力とはいいません。

北朝鮮の発射失敗を横目に、米国はこの弾道ミサイル実験に、冷やかな対応を示したのみでした。.

訪日したベンスはこう語ったのみでした。

「私に言えるのは、(北朝鮮のミサイル発射が)失敗したということだ。あれはさらなる挑発だった。そしてそれは終わらせなければならない」((ロナルドレーガン艦上でのCNNインタビュー)。 

失敗に終わったのではなく、サイバー攻撃が成功して自爆スイッチを米国が押してしまったからだと見られています。

ニューヨークタイムズ(4月15日)に報じられた"Left of Launch operation"(「発射寸前作戦」なお「発射の残骸」は誤訳)で、これはオバマ時代からの遺産です。
参考資料 http://newsphere.jp/world-report/20170421-1/

Emblem_of_us_cyber_command
Emblem of US Cyber-Command

オバマは弾道弾迎撃ミサイルのあまりの成功確率の低くさに懲りて、6年前からサイバー攻撃の開発研究を続けてきたと言われています。

米国政府は絶対に口外しませが、この奇妙なまでの米国の沈黙は、このサイバー・アタックによるミサイル発射妨害が確実に成功しつつあることを物語っています。 

北朝鮮という国はあまりに前近代的なので、交通やエネルギーインフラがコンピュータ管理になっていません。 

軍隊すら伝令や有線通信で行われているために、逆に周回遅れのトップランナーよろしく、サイバー攻撃に強い国になっています。 

ただ一カ所弱点がありました。それが弾道ミサイルの発射命令システムなのです。ここだけは北朝鮮もさすがに外国製電子部品を使っています。 

米国はこの電子部品に、サプライチェーンのどこかでコンピュータ・ウィルスを仕掛けたと思われます。

このようなトラップを仕掛けられると、原因を追及するためには膨大な部品をすべて洗いださねばなりません。

たぶんアトランダムに複数個仕掛けてあるはずですから、見つけ出すのは藁の山から針を見つけるような作業になります。

3回続けて失敗する原因が、仮に米国によるサイバー・アタックだった場合、正恩の発射指令システムにまで介入されるかもしれません。 

その場合、ミサイルは容赦なく地上で爆発します。核弾頭をつけていれば、近くにいる正恩の司令部まで蒸発することでしょう。

2009年にはイランの核施設に米国NSA(米国家安全保障局)がイスラエルと共同でサイバー攻撃を仕掛け、イラン核燃料施設をオシャカにしました。

たぶん次の北朝鮮の核実験に対しても、全力でサイバー攻撃を仕掛けるものと思われます。

このように考えてくると、北朝鮮は現在、見せ掛けの強がりとは裏腹に、深刻なパニックに陥っている可能性があります。

なにせ、唯一無二の切り札である弾道ミサイルと核爆弾が無効化された可能性があるですから。 

では、核ミサイルの無効化 があったとして、なぜソンイルホは日本人の拉致被害者について挑発的言辞を吐いたのでしょうか。 

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 私はこれは「逆さ言い」ではないかと思います。

米国ですら「逆さ言い」をします。

昨日書いたように、米国がやるやる、すぐにぶちのめしてやると息巻く時は、実はやらないのです。

本気でやるときにはシーンと静まり返って、静かに民間人を避難させていたりします。こう言うときこそコワイ。

ちなみに、米国のNEO(非戦闘員退避行動)は日本で実施されたことがあります。

2011年の福島第1原発事故の際に、関東一円の米国人、米軍家族に実施されました。気がついたら、米国人はいなかったのです。

静かに逃げていったでしょう。本番とはそんなものです。

そう考えると案外、北朝鮮も同じセオリで動いているのかもしれません。正恩が「超強力な先制攻撃」を警告無慈悲な先制攻撃を仕掛ける」といえば、なんらかの交渉の余地を残しているかもしれない、ということかもしれません。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7462.php

ですから、この「鏡言語」の「拉致被害者なんて誰も関心がない」を通訳すれば、「なぁ日本人、関心あるだろう。返してほしいだろう」という意味になります(苦笑)。 

つまりは北朝鮮は、日朝交渉を再開したいということなのかもしれません。 

この仮定に立って推測を進めてみます。この時期に日朝交渉をしたい理由はひとつしか思いつきません。 

米軍の攻撃が始まる前に、日朝交渉が開始されてしまえば、米国は手を出せなくなるからです。 

拉致被害者5名が帰国したのは2002年10月でしたね。 

このとき、金正日は驚くべきことに拉致を認めて謝罪し、5名を「一時帰国」することを認めました。 

Photo_2小泉首相訪朝 官房副長官だった安部氏も写っている。

この年なにが起きていたのでしょうか。2002年4月8日に勃発した第2延坪海戦です。 

韓国西側の境界線上の海域に、北朝鮮海軍哨戒艇が侵入し、韓国海軍と激しい銃火を交えたものです。
第2延坪海戦 - Wikipedia 

韓国では大変に有名な事件で、朝鮮戦争の休戦が破綻しかけた時期でした。 

2第2延坪海戦

この時韓国は、米国に報復攻撃を求めたといわれています。 

後の 2010年11月23日の延坪島砲撃事件の際にも、韓国は報復攻撃を要請していますが、オバマは空母の派遣でなだめました。
延坪島砲撃事件 - Wikipedia 

この第2延坪海戦の起きたあたりから日朝交渉の準備が盛んになり、10月の小泉首相訪朝へとつながっていきます。 

このような日朝交渉が行われている間は、米国は北朝鮮に拳を振り降ろすことは難しくなります。 

ひるがえって現在、もし正恩が核実験を強行したとしたら、トランプは軍事オプションを取る可能性は充分にあります。 

断定する気はいささかもありませんが、ソンイルホがこの時期にわざわざ訪朝記者団にあえて拉致問題を持ち出した背景には、なんらかの北朝鮮の思惑があるような気がしてなりません。

 

 

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コメント

私だけかもしれませんが、1986年の三井物産マニラ支店長誘拐事件を彷彿とさせます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%89%A9%E7%94%A3%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9%E6%94%AF%E5%BA%97%E9%95%B7%E8%AA%98%E6%8B%90%E4%BA%8B%E4%BB%B6

被害者の写真や音声を公開することで、マスコミが大騒ぎし、解放を求める世論が沸騰することとなしました。北朝鮮にも同様の意図があるのかもしれないと。

身代金は払われたとか払われてないとか、日本赤軍の関与もあったとなかったとか、いろいろ真相は藪の中のようですが。

この件では朝鮮総連や中国当局等の水面下の仲介などはあるのかもしれせんね。

このタイミングで、「弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法の国民への周知」が一斉に行われたのも無関係ではないように思えます。

なんかこのまま5月まで北朝鮮について書きそうな勢いですね

なんか、福岡の現金強奪事件も追い詰められた北の資金調達か?と勘ぐってしまいますね。

ブログ主様は「断定する気はいささかもありませんが~」と言いますが、ここは断定していささかも間違いないと思われます。

上でクラッシャーさんが三井物産の若王子さん誘拐の例をあげられましたが、まさにそういう事なんだろう、と思うわけです。
 もっといえば、彼らは利用できるものは利用するし、常に「民主主義の弱点」を突いて来るのです。

 今後このにらみ合いが長く続けば、拉致被害者の北朝鮮での現在の動向さえ、「小出しに明らかにされてくるのではないか?」とすら考えます。
 そしてその事は、武貞秀士氏のような「話し合い派」と呼応し、本来は拉致被害者救出に全く興味を持たない日本の「似非リベラル」人士から、臆面もない「被害者救出の観点から」の武力行使反対論が巻き起こるまでになる危険性が大だと考えます。

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