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北朝鮮危機 今週に最初の山場が来ます


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今週に北朝鮮危機をめぐる最初の山場が来ます。もちろんトランプ-習会談が行われるからです。 

米中首脳会談の主要議題は、表向きは米中経済問題となっていますが、米国側が求めているのは北朝鮮への制裁協力です。 

トランプのフィナンシャル・タイムズ(4月2日)とのインタビューでの発言。

中国北朝鮮に対し多大な影響力を持っており、北朝鮮問題で米国に協力するかどうか決めることになる。協力すれば中国にとって非常に良いが、協力しないとすれば誰にとっても好ましくない。
中国北朝鮮に圧力をかけるのと引き換えに、いずれ朝鮮半島から米軍を撤退させるという取引を検討する用意はあるかとの質問には
「中国が北朝鮮問題を解決しないのであれば、われわれが解決する。私に言えるのはそれだけだ」

要は、米国単独で北朝鮮に対して軍事的制裁を加える意志があるということですが、これを習に対する先制ジャブと見るべきか、本気で言っているのかは不明です。 

Rhttp://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-idJPKBN1740XP 

習の答えが、例によって「危惧は共有するが、軍事行使は反対」ということなのは、ティラーソン訪中で分かっているはずですから、決裂は折り込み済と思われます。 

その場合、トランプが軍事的オプションを選択するなら、習の帰国後、4月6日からの1週間がホットゾーンでしょう。 

ロイター(4月2日)はこう報じています。

「米国がどのような措置をとる可能性があるのかは不明だ。
米当局者が2日に明らかにしたところによると、国家安全保障会議(NSC)は
北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けた選択肢の検討を終え、提言をまとめた。提言には経済・軍事上の措置が含まれているが、追加制裁や中国への圧力を強める選択肢を優先しているという。

ここでロイターが「追加制裁」と書いているのは、中国に対して向けられています。 

中国の態度は面従腹背です。 

表面的には、国連や米国が主張する北朝鮮制裁にはハイハイ、ごもっともと従うふりをしますが、腹ではそんなことはやる気はありません。 

先日述べましたが、互いに対米関係で利害が一致しているうちは中国が北を切ることはないはずです。 

ですから、中国は核実験、ミサイル「訓練」多発、正男暗殺事件といった正恩の暴走を横目で見ながら、米国が中国に要求する北朝鮮に対するテロ支援国家指定を受け入れることはありませんでした。 

この中国の対応が北朝鮮を経済制裁だけでは、核武装化を断念させられない最大の理由になっています。 

現実に、北朝鮮の資金移動はすべて中国の企業と銀行を経由して行われているといわれています。 

北朝鮮の輸出品はミサイル、武器類、麻薬などですが、その代金は中国系銀行か中国企業を通してロンダリングされて決済されています。

すでに、北朝鮮人の銀行口座は凍結されています。

SWIFTコードといういわば銀行口座の住所が抹消されているからです。

「SWIFTコードは、「SWIFTアドレス」や「BICコード」とも呼ばれ、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)が提供する国際送金システム上で相手方の銀行を特定するために用いられる金融機関識別コードをいいます」
SWIFTコードとは|金融経済用語集

このために、北朝鮮へは直接送金が不可能なために、かつてはロシアの口座を使ってロンダリングしていましたが、ロシア自身も経済制裁のために苦しくなり、今は中国に全面的に依存しています。

現在は、瀋陽軍区(今は戦区)系列の企業の口座を通して資金移動しているといわれています。

習に瀋陽軍区を統制するだけの力はなく、仮に習がトランプと合意したとしても、瀋陽軍区がハイ、そうですかと、従うとも思えません。

他国では考えられないことですが、中国はそういう軍閥で成り立っている国なのです。

Photo

そのような米中の思惑はどこ吹く風とばかりに、正恩は無邪気に意気軒昂です。

「【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は3日、「間もなく、世界は宇宙開発分野でわが国がいかに成果を成し遂げるかはっきりと目にする」と主張した論評を掲載した。長距離弾道ミサイル発射を示唆したものとみられる。
 論評では、日本政府が3月に打ち上げた情報収集衛星を「わが国への偵察が目的」と批判。国際社会は北朝鮮の
衛星打ち上げだけを問題視していると非難し、「われわれの宇宙開発活動は定められたスケジュールに沿って確実に進められる」と強調した。」(時事4月3日)

あくまでも常識的にはとお断りしますが、トランプが即座に軍事的オプションを取るとは思えません。

それは先日来書いてきているように、韓国・日本に対する「返り血」が大きすぎるからです。

韓国に対する報復ミサイル攻撃は、いかに激しい空爆をしたとしても防ぎ切れませんし、その場合、ソウルは壊滅的打撃を受けます。

日本に対しても、最悪の場合、核攻撃を受ける可能性も否定できません。その場合、米軍家族も巻き込んで、数万の人が死ぬでしょう。

この対価をトランプが払う気があるなら、としか私にはいいようがありません。

私は最悪シナリオを描くタイプなので、現時点では「大統領閣下、思い止まってください」と叫びそうになります。

日本政府が駐韓大使の一時帰国を解除しましたが、当然です。

日本政府は口には出しませんが、米国政府がこの軍事オプションを取る可能性を考慮しています。

その場合、在韓国大使館・領事館は、最大の能力を出し切って在留邦人保護に当たらねばなりません。

大使が不在で済まされる状況ではなく、日韓が緊密に連携して対処せねばならない非常事態なのです。

このような緊迫した状況下で、小学校だ、豊洲だ、昭恵さんだぁ、と騒いでいられる人たちが羨ましいくらいです。

あるいは韓国人のように、「安倍は3カ月で白旗を上げた。大勝利だ」と喜んでいられる神経もうらやまし~い。

こういう心を平常心というのでしょうか(言わねぇよ)。

 

 

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コメント

話は変わりますが厄介なことが起こりました。

大田昌秀元知事がノーベル平和賞にノミネートされたそうです。

平和の礎に敵味方関係なく名前を刻んだという理由は評価できるんですが、問題は彼が独立論者だということです。きっと授賞式を利用してそういうメッセージを発信するのは目に見えています。案の定反基地派からは授賞式で日米両政府に辺野古断念を求めるべきという声があがっています。

ノーベル平和賞の胡散臭さここに極まれりといった感じです。そもそも平和というのは人によって解釈の仕方が違うんです。その一つを認め賞を与えるというのはシステム的に無理があると思います。自分はノーベル賞は自然科学の3部門以外は廃止するべきだと思っています。

投稿: umigarsu | 2017年4月 4日 (火) 07時45分

安倍さんの大使帰任判断は見事でした。
必要に応じて臨機応変にああいう即断即決が出来るのが、わが国の首相の長所ですね。

どうも先制攻撃の可能性は従来20%くらいだったものが、30%程度に増大したような感じがします。
NSCの提言は「待った」をかけていますが、それと反対に米国内世論は「先制攻撃容認」が増えているようです。
先制攻撃をしなかった場合の米国の今後の戦略にまでNSC提言ではほとんど言及されていないようにみえ、その点でも「可能性」は逆に増大しているような気がします。

ティラーソン氏は中共に「黙認」をするように申し入れたところ、昨日のトランプ氏は「協力」と言ってますね。
(「協力すれば、通商面の配慮もする」と餌も撒いてます)
少しハードルを上げたのは中共に対する強いメッセージとも受け取れます。
しかし中共としても自分のところの瀋陽戦区がどう動くかわからないなかで、米に先制攻撃させる訳に絶対に行かないのでしょう。
米中会談時にどんな「お土産」をトランプさんに持ってこれるか、そこによるのでしょう。
李国強氏と同じく習氏もゼロ回答で、なおかつ北がさらに核実験、わけてもICBM発射に類似した実験を首脳会談に合わせて行えば、可能性は一気に五割を超えると考えます。

トランプ政権は、韓国での軍の指揮権を米国が握っているゆえでしょうか、あまりソウルが受ける被害を重視しているように見えません。
5015作戦が実行されなかった事などの原因が韓国のその点の哀訴によるもので、それが今日の米国にまで危機が及ぶ事態を形成したのだ、との認識に立っているのでしょう。
この点でも「米国第一主義」なのであるかも知れず、5月の大統領選挙前に片付けてしまいたい意思も強いようにも見えます。

また、4月27日を軸に安倍首相のロシア訪問が摸索され、ペンス副大統領が4月中旬までには来日するという外交日程が決まっています。
これが意味する事は何か? 
穿った見方に過ぎるかもですが、私には先制攻撃までのスケジュールは出来上がっているようにも見えてしまいます。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2017年4月 4日 (火) 07時52分

umigarsuさん。
マジっすか?

どっかの国の「孔子平和賞」なら充分アリでしょうけど。。

投稿: 山形 | 2017年4月 4日 (火) 07時52分

ここ数十年、アジア全域で瓦礫の山と死者を作り出して来たのは台風地震津波などの天災でした。
爆破テロで街が壊れ人が死ぬのと、空爆やミサイル着弾で死ぬのとではインパクトが全く違う。
しかも既に爆破テロなどで半壊した街へならともかく、デモや圧政はあれども日常感溢れるごみごみとした人口密集地域(ピョンヤンやソウル他半島都市)へ最初の一弾を加えた者へ、全世界のリベラルが非難を浴びせるでしょう。
じゃあ、テロが先にあれば局地戦の口実が立つのか。シリアなどは立ちました。こ

投稿: ふゆみ | 2017年4月 4日 (火) 09時15分

途中送信してしまいましたすみません!
このような面でもテロ準備を取り締まるのは最重要案件だと考えます。テロを防げなかった場所が「ここからOK」になる可能性があると考えています。

投稿: ふゆみ | 2017年4月 4日 (火) 09時17分

管理人さんは三沢や岩国の基地にミサイルが飛んでくると書いていますが、ノドンはCEPが2000m以上あって基地のピンポイント攻撃には向かないのではないでしょうか?それと、北朝鮮が東京のように大都市を狙って発射
することはありえないのでしょうか?全然知らないだけに気になります。

投稿: 中華三振 | 2017年4月 4日 (火) 09時20分

問題はまだありますよ。

「平和の礎」は上原正稔氏のアイデアを盗んだといううわさがあるが、、、誰が、、太田昌秀が。

投稿: トラ寅 | 2017年4月 4日 (火) 09時33分

産経ニュース

【駐韓大使帰任へ】岸田文雄外相ぶら下がり全文「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない。だから帰任させ、直接考えを伝える」
http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030032-n1.html

岸田外相のぶら下がりの記事ですが

「邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。」

とあります。

やはり緊迫した状況なのでしょうね。野党やマスコミはいったいこの事態をどうとらえているのでしょうか。

投稿: クラッシャー | 2017年4月 4日 (火) 10時27分

中華三振さん。前にかきましたがもっとも脅威なのは、4発場同時発射したスカッドERです。
ほとんど同じ場所に収束して着弾しており、すぐに発射できる固形燃料形式です。

東京を狙う可能性はないと信じたい、としかいいようがありません。

ふゆみさん。おしゃる意味はわかりますが、米軍はピョンヤンの人口密集地帯は攻撃しません。
するとすればピンポイントで、司令部、指揮系統施設、レーダー施設、ミサイル基地、核施設、核実験場、正恩の秘む施設などです。
ただし、地上からのレーザー誘導がないので、甘くなる可能性もあります。

一方北朝鮮は、38度線北に展開する大砲やミサイルは、既に目標を捉えている固定照準です。
あらかじめ決められた目標に着弾するででしょう。
ただし、その目標には非軍事的目標も多数入っていると思われます。

大田氏が平和賞候補ですか。9条もなりましたが、まったくやれやれです。

クラッシャーさん、「昭恵氏巡る"忖度"疑惑が続出」(週間朝日)だそうです。

投稿: 管理人 | 2017年4月 4日 (火) 10時30分

北朝鮮が核・ミサイル開発を続けられるのは瀋陽戦区が援助しているからであること、中共政府と軍閥が一枚岩ではないことは、安全保障関係者が以前から指摘していました。
今すぐトランプが北を空爆することはないと思いますが、朝鮮半島にいずれ大きな変動が生じることはほぼ避けられない情勢になってきました。日本は万が一に備える必要があるし、国民の安全保障に関する意識も変わりつつあるように見受けられます。

投稿: はてな | 2017年4月 4日 (火) 13時29分

管理人さん、確かに米軍がピョンヤンの市街地に先制ミサイル攻撃はしないと私も思います。
書かれているような郊外の施設への精度の低い攻撃はあると思います。北朝鮮からの目標設定もお書きのような事と承知します。
邦人数が莫大なので、果たして大使が戻ったくらいで適切な措置がとれるのか、全く期待できない状況です。
娘の通う高校、入学式の日に「2年後の修学旅行先、韓国への同意書」を提出するのです。
い、今ですか!?とぶったまげましたが、学校関係者には大使が戻る事は安定平和への朗報なんだろうな…。

投稿: ふゆみ | 2017年4月 4日 (火) 13時38分

ノーベル平和賞の件ですが、Wikipediaの「憲法九条にノーベル平和賞を」の項の記述では

“ノルウェー・ノーベル賞委員会によれば、毎年1月末の締切後の段階では有資格者からの推薦すべてを候補として登録しており、推薦者には受理の通知が送られるものの「受賞基準に合うかどうかの見解を示すものではない」と断っている。”(下記リンク先より引用)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%959%E6%9D%A1%E3%81%AB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E3%82%92
と書かれています
太田氏も選考する側が候補者に挙げるという意味のノミネートではないと思います
本題からそ外れてしまってすみません

投稿: 須山 | 2017年4月 4日 (火) 14時12分

日本国内.近海での米軍の動きはどうなのでしょうか?
イラク戦争の少し前には,厚木基地での離発着訓練が増えて
うるさかったと聞いたことがあります.

私にはどうもトランプ大統領,何も実際に出来ないように
思うのですが.就任後,個人に出来ること以外の
「政治家」としての手腕は,疑問符だらけです.


投稿: ヒデミ | 2017年4月 4日 (火) 14時31分

「ステルス性能を持つ、第5世代ジェット戦闘機F-35が太平洋に展開を始めました」
4月3日公開
https://www.youtube.com/watch?v=BAWfXGB60Go

昨日公開というあたりがまた。

投稿: クラッシャー | 2017年4月 4日 (火) 15時14分

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