北朝鮮危機 今週に最初の山場が来ます

今週に北朝鮮危機をめぐる最初の山場が来ます。もちろんトランプ－習会談が行われるからです。 

米中首脳会談の主要議題は、表向きは米中経済問題となっていますが、米国側が求めているのは北朝鮮への制裁協力です。 

トランプのフィナンシャル・タイムズ（4月２日）とのインタビューでの発言。

「中国は北朝鮮に対し多大な影響力を持っており、北朝鮮問題で米国に協力するかどうか決めることになる。協力すれば中国にとって非常に良いが、協力しないとすれば誰にとっても好ましくない。
中国が北朝鮮に圧力をかけるのと引き換えに、いずれ朝鮮半島から米軍を撤退させるという取引を検討する用意はあるかとの質問には
「中国が北朝鮮問題を解決しないのであれば、われわれが解決する。私に言えるのはそれだけだ」

要は、米国単独で北朝鮮に対して軍事的制裁を加える意志があるということですが、これを習に対する先制ジャブと見るべきか、本気で言っているのかは不明です。 

http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-idJPKBN1740XP 

習の答えが、例によって「危惧は共有するが、軍事行使は反対」ということなのは、ティラーソン訪中で分かっているはずですから、決裂は折り込み済と思われます。 

その場合、トランプが軍事的オプションを選択するなら、習の帰国後、4月6日からの1週間がホットゾーンでしょう。 

ロイター（4月2日）はこう報じています。

「米国がどのような措置をとる可能性があるのかは不明だ。
米当局者が２日に明らかにしたところによると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は北朝鮮の核・ミサイル開発抑制に向けた選択肢の検討を終え、提言をまとめた。提言には経済・軍事上の措置が含まれているが、追加制裁や中国への圧力を強める選択肢を優先しているという。

ここでロイターが「追加制裁」と書いているのは、中国に対して向けられています。 

中国の態度は面従腹背です。 

表面的には、国連や米国が主張する北朝鮮制裁にはハイハイ、ごもっともと従うふりをしますが、腹ではそんなことはやる気はありません。 

先日述べましたが、互いに対米関係で利害が一致しているうちは中国が北を切ることはないはずです。 

ですから、中国は核実験、ミサイル「訓練」多発、正男暗殺事件といった正恩の暴走を横目で見ながら、米国が中国に要求する北朝鮮に対するテロ支援国家指定を受け入れることはありませんでした。 

この中国の対応が北朝鮮を経済制裁だけでは、核武装化を断念させられない最大の理由になっています。 

現実に、北朝鮮の資金移動はすべて中国の企業と銀行を経由して行われているといわれています。 

北朝鮮の輸出品はミサイル、武器類、麻薬などですが、その代金は中国系銀行か中国企業を通してロンダリングされて決済されています。

すでに、北朝鮮人の銀行口座は凍結されています。

SWIFTコードといういわば銀行口座の住所が抹消されているからです。

「SWIFTコードは、「SWIFTアドレス」や「BICコード」とも呼ばれ、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が提供する国際送金システム上で相手方の銀行を特定するために用いられる金融機関識別コードをいいます」
SWIFTコードとは｜金融経済用語集

このために、北朝鮮へは直接送金が不可能なために、かつてはロシアの口座を使ってロンダリングしていましたが、ロシア自身も経済制裁のために苦しくなり、今は中国に全面的に依存しています。

現在は、瀋陽軍区（今は戦区）系列の企業の口座を通して資金移動しているといわれています。

習に瀋陽軍区を統制するだけの力はなく、仮に習がトランプと合意したとしても、瀋陽軍区がハイ、そうですかと、従うとも思えません。

他国では考えられないことですが、中国はそういう軍閥で成り立っている国なのです。

そのような米中の思惑はどこ吹く風とばかりに、正恩は無邪気に意気軒昂です。

「【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は３日、「間もなく、世界は宇宙開発分野でわが国がいかに成果を成し遂げるかはっきりと目にする」と主張した論評を掲載した。長距離弾道ミサイル発射を示唆したものとみられる。
　論評では、日本政府が３月に打ち上げた情報収集衛星を「わが国への偵察が目的」と批判。国際社会は北朝鮮の衛星打ち上げだけを問題視していると非難し、「われわれの宇宙開発活動は定められたスケジュールに沿って確実に進められる」と強調した。」（時事4月３日）

あくまでも常識的にはとお断りしますが、トランプが即座に軍事的オプションを取るとは思えません。

それは先日来書いてきているように、韓国・日本に対する「返り血」が大きすぎるからです。

韓国に対する報復ミサイル攻撃は、いかに激しい空爆をしたとしても防ぎ切れませんし、その場合、ソウルは壊滅的打撃を受けます。

日本に対しても、最悪の場合、核攻撃を受ける可能性も否定できません。その場合、米軍家族も巻き込んで、数万の人が死ぬでしょう。

この対価をトランプが払う気があるなら、としか私にはいいようがありません。

私は最悪シナリオを描くタイプなので、現時点では「大統領閣下、思い止まってください」と叫びそうになります。

日本政府が駐韓大使の一時帰国を解除しましたが、当然です。

日本政府は口には出しませんが、米国政府がこの軍事オプションを取る可能性を考慮しています。

その場合、在韓国大使館・領事館は、最大の能力を出し切って在留邦人保護に当たらねばなりません。

大使が不在で済まされる状況ではなく、日韓が緊密に連携して対処せねばならない非常事態なのです。

このような緊迫した状況下で、小学校だ、豊洲だ、昭恵さんだぁ、と騒いでいられる人たちが羨ましいくらいです。

あるいは韓国人のように、「安倍は3カ月で白旗を上げた。大勝利だ」と喜んでいられる神経もうらやまし～い。

こういう心を平常心というのでしょうか（言わねぇよ）。