北朝鮮危機 中国が北朝鮮への石油輸出を停止するかもしれない

民進党がこの時期になって、事前の与党との了解を破って森友問題を取り上げて、委員長から再三注意を受け、あげく議題と無関係として採決に入られたら強行採決だと怒っています。 

民進党は、以後国会のすべての審議を拒否するんだとか。大丈夫ですか。熱でもあるんですか。 

こういう野党をどう評したらよいのでしょうか。平和ボケと言う言葉すらあたりません。国民を守らないのですから、国民政党の態をなしていません。 

民進党の議員の皆さん、あなた方の党は国民の安全などとうでもいい、ともかく政局に持ち込むんだと宣言しているも同然ですが、気がついていますか。

仮にその企図が成功して解散総選挙になれば、わが国は北朝鮮危機の真っ只中に衆院選をするという前代未聞のことになります。 

外交・防衛は海岸線まで、危機に際しては与野党の隔てなく一丸となって当たる、これが民主主義国の政党の基本だったはずです。 

ひとりひとりなぜ今、国民から選ばれて国会議員として議事堂に立っているのか問うてみることですね。 

恥ずかしくないなら、どうぞそのままおやりなさい。私ももうあなた方を日本の政党ではないと思っていますから。 

さて北朝鮮危機は、こんな民進党を置き去りにして進んでいます。 

結論から先に言えば、北朝鮮は米国が「レッドライン」、つまり越えてはならないとした一線である核実験に進む歩調を止めていないようです。 

それを報じるＡＦＰ（4月13日）です。 

「米国営ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日夜、米政府その他情報筋の話として、北朝鮮が「坑道に核爆発装置を設置したようだ。現地時間15日午前にも実験を行う可能性がある」と報じた」

ジョンズ・ポプキンス大学の北朝鮮分析サイト「３８ノース」に当たってみましょう。
38 North: Informed Analysis of North Korea 

北朝鮮の豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像を見ると、北側の坑道入り口付近にトレーラーのような車両が駐車されているのが確認できます。 

http://38north.org/2017/04/punggyeri041217/ 

”A 38 North exclusive with analysis by Joseph S. Bermudez Jr. and Jack Liu. 

Commercial satellite imagery of North Korea’s Punggye-ri Nuclear Test Site from April 12 shows continued activity around the North Portal, new activity in the Main Administrative Area, and a few personnel around the site’s Command Center.” 

4月12日、北朝鮮の奉渓里核実験場の商業衛星画像は、ノースポータル（北入り口）周辺での活動を捉えた。主要管理区域では新たな活動が見られ、敷地内の指令センター周辺には数人の人員が見られる。 

 ”A few personnel are seen moving around the Command Center Area, guard barracks and security checkpoint.” 

指令センターエリア、警備兵舎、セキュリティ・チェックポイントの周りを移動する少人数の人が見られる。 

焦点は絞られています。

北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル)発射実験に踏み切れば、軍事オプションを選択すると、米国は最後通牒を突きつけています。

これはＩＣＢＭでなく中距離弾道ミサイル実験でも、米国に与える政治的効果は同じです。

黒井文太郎氏は、「韓国日本グアムを核攻撃する」という北朝鮮の威嚇は、「もう止めてくれ」という恐怖の現れだと見ていますが、結論は同じでしょう。

恐怖にかられてこの「レッドライン」を越えるのか、自殺行為だと分かって止めるかの２択しか、正恩の前にはないからです。

韓国ネットでは新月の4月27日に、爆撃を開始するとの情報がネットで拡散しているようです。

米軍は湾岸戦争時にも、新月を狙って空爆を開始した実績があります。

私は北朝鮮が先制攻撃などしたらこの限りではありませんが、ギリギリ首の皮一枚で軍事衝突は寸止めができるのではないかと見ています。

この理由の第1は、米軍の兵力集中が不足しているからです。

カールビンソンは確かに世界最大の破壊力を持つ空母打撃群には違いありませんが、しょせん一個空母打撃群にすぎません。

ちなみに1991年の湾岸戦争時には、6個態勢で作戦を開始しています。

2003年のイラク戦争でも同じく世界中から6隻を集中しています。

もちろん搭載する航空機の数、兵器の高度化は当時よりはるかに進んでいるのですが、カールビンソン1隻で当たるとは思えません。

アジア太平洋地域をエリアとする第7艦隊の主力であるロナルド・レーガンは、現在横須賀に定期ドック入りをしています。

これは5月に横須賀港を出港して8月に短期間入港し、再び出港後12月に帰港し、5月まで整備・修理・点検というローテーションが決まっているからで、次に作戦航海(オン・ステーション)に出てくるのは8月以降となります。

よく北朝鮮攻撃は、在日米空軍と海兵隊でチャッチャッとやれるという人がいますが、わけはありません。

こういう人は横田・嘉手納・普天間基地が、なんのためにあるのか知らないのです。

横田、嘉手納・普天間は有事に際して、米本土から来援する空軍・海軍の航空機を迎い入れるためにあれだけ大きいスペースがあるのです。

おそらく平時の数倍の規模にまで膨れ上がります。

しかし、在日米軍基地は厳戒体制に入っていますが、そのような目立った動きはありません。

またなんのために第7艦隊という世界最大のパワーを持つ艦隊を、アジアに貼り付けておくのでしょうか。

私は米海軍の空母戦力の集中の度合いから見ても､早くても秋以降の情勢次第ではないかと思っています。

もうひとつの政治的要素は中国の対応です。

中国はトランプの本気度を疑っていません。いったん開戦となると世界第2位の中国も巻き込まれないわけにはいきません。

ロイター

一方中国はどうでしょうか。朝鮮半島に火が着くのを望んでいるのでしょうか。

いえ、いくら経済に疎い習でも、中国経済が立ち直りかけている今、そのような打撃は慎重に回避したいと考えているはずてす。

真偽は定かではありませんが、習はトランプとの先日の電話会談で、哀願調で拳を振り降ろしてくれるな、「平和解決」を頼むと言ったといわれています。

トランプがどう答えたのかは分かりませんが、年内の訪中を合意したところからみて、決裂ではなかったようです。

トランプ大統領は、１２日の記者会見で、こう述べています。

「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」

トランプは従来の中国の主張である6カ国協議には乗ることはありえませんが、中国の影響力は認めています。

トランプが習に要求する「平和的解決」は、まず国際機関の核査察の受け入れであり、今ひとつは、原油の供給の停止です。

知られているように北朝鮮の9割の原油は中国からおくられています。これが北朝鮮のもじどおりの生命線です。

原油は中国・丹東市の「金山湾油タンク」から、馬市村の輸油ステーションへ送られて、加熱・加圧して豆満江を越えて対岸の北朝鮮・平安北道義州郡の烽火化学工場に送られて製油されています。

下写真には、金山湾油タンクと馬市村が移っています。赤線がパイプラインルートです。

http://kazuohage.sblo.jp/article/164902193.html

2枚目の写真は馬市村のパイプライン基地です。左の赤色で囲った部分がそれらしき建物が見えます。

このパイプラインのコックを締めるだけで、なんの軍事攻撃に頼ることなく、短期間で北朝鮮は崩壊します。

その場合、核査察を条件に再供給という交渉も成立します。

もう中国にとって、今まで温存していた原油の供給停止カードを切るのは今しかないようにも見らえます。

その動きが出たとブルームバークは、中国共産党準機関紙「環球時報」4月12日社説を報じています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-12/OOA5BR6K50XS01

「中国外務省の陸慷報道官は同日の定例記者会見で、「緊張をエスカレートさせる恐れのある行動を取ることは無責任であり危険ですらある」と言明。「全当事者が自制を旨とし、互いを挑発して火に油を注ぐことは避けるべきだ」と述べた。
中国共産党の機関紙、人民日報の国際版、環球時報は社説で、現時点での北朝鮮核実験は米政府への「平手打ち」となり、そうした行動は中国が北朝鮮への石油輸出を制限することにつながる可能性があると論じた」（ブロームドーグ4月１２日）

環球時報は人民日報よりお手軽な大衆紙という性格を利用して、中国政府のなかなか口にできない意志を代弁させたりすることに使ってきました。

今回もそうならば、習は北朝鮮が核実験を行えば、「石油を制限する可能性がある」と正恩を恫喝したように思えます。

あくまで憶測に過ぎませんが、願わくば太陽節で招かれた中国外交団が、原油供給停止を切り札にして正恩に正気に戻るように説得して欲しいものです。 

ただし、この中国の原油供給停止を背景とした対北圧力が成功したとしても、当分は表にでないでしょう。

しかし、この4月一杯核実験もミサイル発射もなくすごすことができたら、それはなにかが起きたのです。