北朝鮮 もうひとつのオプション

昨日の記事の続きです。 

ＨＮ「はてな」さんのご質問にお答えする形で考えていきます。

「アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、韓国や日本に多大な被害が生じます。平和的解決には、北朝鮮が以前から求めている通り、米朝が平和条約を締結するべきだという声についてはどう思われますか？」

まず皆さんに頭に置いてほしいことは、現実にいつ米軍が北朝鮮に対する斬首作戦と空爆を実施してもおかしくない瀬戸際の状況だという状況認識です。 

トランプはこう言っています。

「北朝鮮の脅威への対処に、きわめて高い優先順位(ベリー・ハイ・プライオリテ イ)をあたえねばならない」

また昨日、麻生財務大臣はこう述べました。

「麻生太郎財務相は３１日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
麻生氏は「（朝鮮戦争のあった）昭和２５、２６年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ『北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください』というのをやっていた」と説明。
「今度は（ミサイルに）核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」と話した」（産経3月31日）

あいかわらず、麻生さんらしいざっくりとした物言いですが、政府中枢は警戒レベルを最高度まで高めているのは確かでしょう。 

ティラーソン国務長官から、そうとうに突っ込んだ情報を提供されているものと思われます。 

今になると、南スーダンのＰＫＯ撤収も、朝鮮半島有事に際して、あちらでも同時期に「戦闘」が起きたら対応しきれないという読みがあったと考えるほうが妥当です。 

現時点で政府と国会で詰めておかねばならないことは山ほどありますが、とりあえずざっと以下です。

第1に、朝鮮半島有事が起きた場合、在韓邦人約3万人をどのように救出し帰国させるのか。
第2に、韓国政府は自衛隊機・邦人保護部隊の派遣を認めないでしょうから、民間機や米軍にどのような依頼と支援をするのか。
第3に、その場合の自衛隊の集団的自衛権の範疇の支援体制。
第4に、国民の避難訓練などの保護措置。
第5に、朝鮮半島からの避難民に対する保護はどのようにするのか、あるいはブロックするのか。
第6に、拉致被害者の救出をどのように行うのか。

もちろん弾道ミサイル防衛などは、前提ですので省きます。 

いま国会で論議しないということは、現実の鉄火場において政府がフリーハンドでやっていいということと同義ですが、民進党とメディアの皆さん、ほんとうにそれでよろしいのですね。

そうなった場合、森友祭は高くつきましたね。

さて、枕が長くなりましたが、冒頭の「はてな」さんの疑問について考えてみましょう。 

米国は北朝鮮が前回の4発同時ミサイル発射のような攻撃を日本に仕掛けた場合、日本に迎撃する能力がないと考えています。 

考えたくない想像ですが、三沢、岩国、佐世保のいずれか、最悪な場合はそれらすべてに核ミサルが着弾する可能性は捨てきれません。 

トランプはおそらく苦慮していると思います。 

トランプのつらさは、これまで20年間に渡ってクリントン、ブシュ、オバマなど歴代米政権の宥和主義が無残な失敗に終わり、北朝鮮の核武装を完成させてしまったツケをまとめていま払わされていることです。 

確かに北朝鮮を攻撃する準備はできています。 

北朝鮮の核施設を破壊する外科的軍事攻撃（サージカル・ストライク）を実施することは、技術的には可能です。

いかに地下深く隠しても、それを破壊するEGBU‐28などのバンカーバスター（地中貫通爆弾）も保有しています。
地中貫通爆弾 - Wikipedia

再突入体を見る正恩。この無邪気な笑いが怖い。

しかし問題はそこにはないのです。

肝心要の正恩がどこにいるのかわかりません。

米軍は北朝鮮に対する偵察をシギントにたよっています。シギントとはシグナル・インテリジェンス、つまり人工衛星や電波傍受などの手段による情報収集のことです。

影武者は独裁者の常として数人いるでしょうし、北朝鮮国内での米韓のヒューミント（人間を媒介にした諜報活動）網はきわめて貧弱だと言われています。

北朝鮮のミサイル基地を叩くといっても、多くは山中の洞窟か深い森林の中に巧妙に移動式発射装置（ＴＥＬ）に搭載して潜ませているでしょう。

この移動式発射装置は、かつての湾岸戦争でイラクが多用したものですが、特殊部隊を沢山入れて、しらみ潰しに位置を特定せねばなりません。

北朝鮮のような秘密警察の眼が国中に光っている国で、その潜入は大変な困難を強いられることでしょう。

移動式発射装置

次に、問題は「はてな」さんも指摘する副作用です。

日本に対するミサイル発射のみならず、正恩はソウルのすぐ北の軍事境界線に沿っ て砲列を敷いている砲兵部隊に攻撃を命じるでしょう。

ソウルは今までの再三の脅迫どおり、「無慈悲な火の海」となり、大規模なパニックが時起きます。

いまでさえ、ティラーソンを怒らせたほど脳死状態に近づいている韓国政府に、これを押さえる力はありません。

3万の邦人はこのパニックの大群をかきわけるようにして脱出せねばならないのですが、現在の日本にそれを救助する手だてはありません。

すべて米軍頼みです。

またもうひとつの難点は、中国の好意的中立をあまり期待できないことです。

訪中したティラーソンに対して、中国の王毅外相は北朝鮮問題でアメリカとの協力姿勢を示した一方、北朝鮮への軍事的オプションにはあくまでも反対であり、「平和的解決には外交的手段が必要だ」と述べたといいます。

中国にとって北朝鮮はなくてはならないバッファ・ゾーン（緩衝地帯）なのです。

もし北朝鮮がなくなれば、鴨緑江の線まで米軍が進出し、米中は海上だけではなく陸上でも直接対峙することになるからです。

これは中国にとって悪夢以外何ものでもありません。

だからこそ中国は、常任理事国でありながら北朝鮮制裁を裏で破って石油供給を続けてきたわけです。

このように北朝鮮政策はほとんど手詰まりというのが実態ですが、唯一かすかな可能性があるとすれば「はてな」氏が言う平和条約です。

これは、北朝鮮の主張と一緒ですが、トランプがそれしか方法がないと決断すれば、その可能性はゼロではありません。

これがヒラリーだったら、オバマとの政策的継続性を重視せざるをえませんから（というかヒラリー自身が国務長官としてやってきたことですが）、またぞろ6カ国協議などと言い出しかねませんが、トランプはその縛りから自由だということです。

むしろトランプは、積極的に民主党政権時の枠組みを破壊したがっています。

しがらみなきトランプが、北朝鮮の目標はインド・パキスタン型の核保有であって、国際秩序を破壊する意図がないという担保を取り付けられさえすれば、あるいは核軍縮交渉もないとはいえません。

思えば、今まで米国はオバマのように、「北は核保有国ではない」という建前にこだわるあまり、この交渉カードが出せず仕舞いだったのです。

トランプが正恩を、保有する核弾頭数・弾道ミサイル数・ＶＸなどの化学兵器の廃棄・射程の制限を議題とする軍縮テーブルに引き出せるならば、可能性は０．００１％くらいならあるかもしれません。

まぁ、トランプ自身、選挙戦中に「金正恩委員長と会談してもよい」なんて言っていましたし(後で引っこめましたけど)、北朝鮮はそれが持論ですから案外乗ってくるかもしれません。

今までの中国を議長国としたやくたいもない六カ国協議と違って、二国間交渉なのでトランプの持ち味が発揮できるかもしれません。

もちろん北朝鮮はあのてこのてで交渉合意をチャブ台返しするでしょうが、そんなことをやっている期間中はいきなりミサイルをぶっ放す可能性は減るでしょう。

どうせどこかでデッドロックに乗り上げるでしょうが、時間稼ぎにはなります。その間の北朝鮮内部の変化と国際情勢の動きをみる余裕が生まれます。

この場合に日本に出来ることは、拉致被害者の全員帰還を絶対条件にしての日韓条約並の経済援助といったところでしょうか。

いずれにせよ、この２カ月が峠です。