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2017年5月24日 (水)

安倍改憲提案について考える

Dsc_8439
安倍総裁の憲法改正提案について、初めはどう考えていいものかだいぶ迷いました。
https://www.youtube.com/watch?v=cKk3UaY9TkM

コメント欄に短く書いたのですが、「なんだこりゃ」というのが、私の最初の偽らざる印象でした。 

9条2項を削除しない改憲ならやらないほうがましだとばかりに全面否定の記事にしかけて、書きながらおそらく安部氏はこういう保守の反発も充分想定しているであろうな、と思い当たりました。

いうまでもなく、2項の「戦力放棄」「交戦権否認」こそが、憲法最大の病巣であってドグマでした。

これを変えない改憲はありえないというのは、一面の真実です。

Photo_2

ただし、安倍氏はそれを百も承知で、3項加憲を言っているのではないかと思います。 

なぜなら、安倍氏自身一貫して原則的改憲派であるのは知られた事実ですし、何十年も保守政治家をやってきた彼がそんな初歩的なことを知らないで提案するわけはないからです。 

ですからゴリゴリの保守理念の使徒だった第1次安部政権時に同じ改憲提案したら、9条全削除を前面に打ち出したはずです。 

そして3分の2発議は難行し、よしんば発議出来ても国民投票で善戦しても4対6くらいで負けます。 

いやもっと差が着く可能性があります。その場合、ほぼ半永久的に改憲は出来ないことになります。 

いいですか、改憲に失敗した場合、二度と金輪際、改憲は不可能になるのですよ。 

このリアリティを忘れて原則論で突っ張るということは、改憲をしなくていい、自衛隊の憲法上の位置づけはこのままでいい、ずっと戦後社会が生み出した私生児のままにしておけ、と言うのと同義になります。

たぶ安倍氏が恐れたのは、このことです。

実は私はこのところ、安倍氏が本気で改憲するのかどうか、はなはだ怪しいものだ思い始めていました

いまの彼は第1次政権時と違って、おそらくわが国で並ぶ者なき政治的リアリストです。

政治的リアリストには二種類あって、ひとつはジリジリと変えていくことを選ぶ漸進主義の立場であり、いまひとつは何も変えなくていいと考えている現実肯定主義です。

そして現実肯定派にも2種類あって、原則だけは高く掲げて何もしない者と、理念そのものが欠落して何もしない者に分かれます。

ちなみに、前者の典型は石破氏、後者は二階氏です。船田などという隠れ護憲派の小者は放っておきましょう。

Photo_3

破氏が安倍案について言っている、「これでは自衛隊は警察でしかない」という指摘はそのとおりです。

ならば、あなたはどうやって自分の考える改憲にたどり着くのか、それが一体いつなのかロードマップを見せて下さい。理念的論議はされ尽くしています。

安倍案が出た以上、どのようにいつまでという具体現実の政治スケジュールに落し込んで語らねば、責任ある政治家ではありません。

それはさておき私には彼が父親ではなく、「昭和の妖怪」とまで言われた祖父に酷似し始めたような気がします。

自分の理念を妥協してでも獲得すべきは獲得する現実主義政治判断こそが、70年談話、オバマ広島訪問・真珠湾和解、日韓合意という成果を生み出した原動力だと考えています。

Photo_4http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221

いまの安倍氏のスタンスを最もよく現しているのは、日韓合意ではないでしょうか。

日韓合意は安倍氏がどのように考えて憲法改正提案をしたのか、推し量るひな型になります。

慰安婦を認めてしてしまいましたから、ご承知のように保守論壇では叩かれまくりました。

いまになって合意を詰めた理由が分かりましたね。

安倍氏は韓国は必ず裏切る、絶対にチャブ台返しを演じるということを読んだ上で、「不可逆的」という一項を入れ、なおかつ米国という仲介も入れて合意をしたのです。

そしてさっさと10億払ってしまいました。これでもう戻れません。

国家間条約が第三国の立ち会いの下に成立し、かつそれに伴う金銭の支払いが終了した場合、これを覆すことは少なくとも文明国同士の間ではできません。

やるなら、オレは非文明国だと言っているのと一緒だからです。

ムン・ジェインが、大統領選の大言壮語とは裏腹に、すり寄るようにして「わが国民の感情を考慮してくれ」などと言ってくるのは笑止です。

野党政治家ならともかく、大統領職であるなら国家間条約を一方的廃棄するというのは、外交関係断絶事案だとやっとわかりかけてきたのでしょう。

さて、憲法に話を戻します。文脈としては、日韓合意と同じだと思います。

つまり、妥協してでも一定の前進を勝ち取ることは、なにもしないで原則だけ語って放置するよりはるかにましであるという立場に立つのが政治漸進主義なのです。

日韓合意なら、いつまでも「慰安婦問題で強制はなかった。高給が支払われていたから性奴隷ではない」と保守の常識を繰り返していればいいのです。

憲法でいえば、9条全削除、さらには前文も含む総合的書き替えも視野に入ってきます。

繰り返しになりますが、それでは改憲派は永久に勝てませんよ。

まず現時点で改憲を実現するために必要なことは、発議に必要な3分の2議席を押さえることです。

説明する必要はないでしょうが、2020年まで改憲憲法を施行したいなら、この1年間で国民的な納得を得ねばなりません。

その結果が、この次の衆院選の構図を決定します。

別の言い方をすれば、次回の衆院選が改憲派が減少する予想があるならば、衆院は解散せずに、その前に発議をしてしまうという選択もありえるわけです。

おそらく安倍氏は、次回の衆院選で自民・公明・維新は票を減らすと判断していると思われます。

大きく勝った次の選挙では、必ずそのキックバックがあるからです。

民進党が野党連合という無節操な選挙戦術を選んだ場合(おそらく選ぶでしょうが)、私にもどのような結果になるのか読めません。

現状維持で精一杯。悪くすると減ります。それが、安倍氏をしてなかなか解散をしない理由となっています。

今回の安倍改憲案は、原則ばかりこねくって一歩も進まない改憲を、現実主義の力で一歩進めたことであり、一歩進めるためにはこれ以下はないほどハードルを低くしたのだと思います。

これは卑近には公明党対策ですが、それ以上に民進党内保守派にまで枠組みを拡げて安倍氏は考えているはずです。

そりゃそうでしょう。安倍改憲案は共産党とメディアが言うようにファシズムどころか、自衛隊の現状を少しも変えることなく、憲法に座る場所を与えただけなのですから。

まさに高い次元での現実肯定です。

これで文句があるなら、「自衛隊はいらない」というしかありません。

共産党はそのとおりの自衛隊解体論者ですが、民進党さん、そう言えますかね。言ったら最後、二度と政権奪還はなりませんよ。

一方国民は冷静に受け決めました。いままで3割程度だった改憲支持が、読売の世論調査では賛成が53%と増えて半数を越える一方、反対は35%をに止まりました。

ちなみに、改憲提案前には賛成49%、反対49%と同率ですから、明らかに国民の支持は安倍改憲を支持しているのが分かります。

長くなりましたので、このテーマは次回に続けます。


 

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コメント

 私も散々考えたすえ、まったく同じ結論に達しました。

二項を削除したなら、絶対に改憲に失敗します。
それが意味するところは、記事のとおりです。

>これで文句があるなら、「自衛隊はいらない」というしかありません。
同意します。だから53%が肯定し、ウチの旦那のような、とりあえず朝日読むけど左翼じゃない層の扉を開けたようです。

私は自民党憲法草案自体には反対ですがその中の新9条は集団的自衛権も盛り込んでいるので賛成です。

管理人さんの見立てに賛成です。

少なくともこの国においては、血の臭いがする改憲論はすべてダメだと思います。「ダメ」というのは国民に承認されないという意味です。ちょっとでも血の匂いがした途端、大半の日本人は引きます。同じく暴力の匂いがする反体制運動・反権力運動もすべてダメだと思います。

私がほんの子どもの頃、三島事件が起きました。子供心にその血なまぐささに吐き気がした記憶があります。

少し大人になってから調べると、彼の主張は「改憲して自衛隊を認めよ」というただ一点に絞られることを知りました。当時の「文化人」の中には、左右を問わず「命を賭けて自らの主張を訴えた」三島の覚悟に一定の評価を与える論調が多数ありました。新左翼も「改憲も自衛隊も支持しないが、彼の覚悟には見倣わなければならない」と平然とうそぶきました。その後、爆弾テロや内ゲバが頻発し、連合赤軍事件が起きました。

結果として、三島の望んだ「改憲」は血なまぐささだけを残して沈没しました。三島に呼応したかのような、血なまぐさい反体制運動も衰退の一途をたどりました。三島は米国・米軍との訣別も訴えましたが、血なまぐさい三島の主張より、私たちは対米追従を選びました。

そして現在。管理人さんがおっしゃるように事実上最後の改憲のチャンスが訪れています。三島事件以降、国際情勢・国際経済は激変し、日本が丸裸で放り出される可能性が生まれました。

現在の国際情勢の下で「平和主義」という曲解された原理原則に固執すると、私たちは暗愚の放浪者に身を落としかねません。他方、石破のように「9条2項放棄」という原理原則に固執する政治家に依存すると。国民は混迷の渦に巻き込まれてしまいます。

原理原則と原理原則の闘いは、問題の先送りをもたらすか、血で血を洗う争闘の再現を意味するだけです。このまま少子高齢化・人口の減少が進めば、自衛隊そのものが成り立たたなくなる恐れもある今この時点で自衛隊を合憲化しなければ、私たちの享受している自由すら絵空事になってしまうかもしれません。

チャンスを逃してはいけないと確信する安倍首相は、一切の血なまぐささを排除した改憲案を出してきたのだと思っています。まだ事態は流動的ですが、私は「血なまぐさい事態を避ける」ことで前に進めようとする安倍改憲案を支持したいと思います。

9条3項追加案は実際は9条2項と3項の整合性に大きな問題があるので賛成できないと思っていますが、首相の目的は、改憲議論を推し進める発言であり、公明党が乗りやすい案と提示してみたということでしょう。

つまり、もう時間がないということだと思います。

まあ、3項という違和感のある条文を入れて、現行憲法の矛盾をさらに顕在化させることで、後世に9条2項の削除もしくは変更を任せるというやり方もありなのかもしれませんが。

しかし、こういう形でしか改憲できない日本という国の将来にはちょっと不安を感じます。

今日の記事は読み応えがあり、何度も読み返しています。
伊勢佐木さんのコメント内容も大いに納得します。
あとednakanoさんの時間がない、公明説得のための打開策というのも納得します。

管理人さんの明日の記事も楽しみにしています。

数日前より拝見し、勉強させてもらっています。

[安倍総理は現段階で大多数の国民が賛同する実現可能な事だけを提示した]
「自衛隊は違憲状態なので憲法に明記する」
これに反対するのは「自衛隊はレイプ魔だ」というような
ごく少数のいっちゃった人たちだけだと思います。

[公明・維新へのすり寄りと民進党解党が狙い]
民進党が今回の自衛隊明記に賛成すると共産党の選挙協力は得られず
反対すると国民から指示されない
別の対案を出そうにも党内意見がまとまらないので出せない困った
状況に追い込まれます

「血なまぐさい暴力から目を背ければ安全・平和である」との
偏向マスコミによる洗脳が解けない限り難しいと思っています。
人間は移動すれば危険を避けられますが国は物理的に移動出来ませんから
現実を見据え対処せざるを得ない事に気が付いて欲しいです。
今後国民的な議論が深まって欲しいと期待しています。

管理人さんの違憲に賛成です。
以下は自分のFBに載せようかと思って書いた文章ですが、読んでくれる人がほとんどいなさそうなので載せずに置いたものですが、ここに載せることにします。

グリーンをを狙うか、刻んでいくか・・・
安倍首相の加憲論を見てゴルフを連想してしまいました。あまりゴルフは知らないけど、難しいところで「グリーンをを狙うか、刻んでいくか」と言う選択肢は聞いたことがあります。

せめて自衛隊を違憲の泥沼から救いたいとの思惑でしょう、憲法9条に加憲して「戦争は放棄する、軍隊は持たない、でも自衛隊だけは合憲だ」と言うわけです。

事の起こりは安保法制で朝日新聞が憲法学者にアンケートとったときに8割位が「自衛隊は違憲だ」と言っていることが分かったことです。(昔は自衛隊合憲説が多かったらしい)

となると、憲法の整合性を取るためには自衛隊をやめるか憲法を変えるかしかない。自衛隊をやめて国民が守れなくなると今度はそっちのほうが違憲状態になっていまします。憲法は国が国民を守ることを求めているからです。となると、憲法を変えるしかないわけですがこれはこれでなかなか大仕事だ。

そこで、加憲することによって当面の憲法違反を解消しようというのが安倍提案ではないかというのがぼくの解釈です。せっかく改憲するのならあっちもこっちも、もちろん問題の9条もゴッソリやってしまえと言う反対意見はもちろん出るでしょうが、この程度の加憲論だと反対も少なそうです。もちろん何が何でも憲法に手を付けることまかりならぬと言う教条主義者はいつでもいるでしょうが矛盾点は解消せねばなりません。

加憲でもなんでもいちど憲法を改正できたら二度目は手を付けやすくなるだろうということで問題を残しても次の回に回せばいいということならその手もアリかなと憲法改正論者としてのぼくは考えるわけです。つまり、ゴルフで言う「刻んでいく」わけです。

加憲論はもともと民進党にも支持者がいるそうで、ことと次第によっては野党が割れるかも。

ひょっとして安倍さんはそこまで考えているんじゃないか。そうだとしたらなかなか策士ですな。昔懐かしい「役者やのぉ」という台詞を思い出します。

話は変わりますが日韓の慰安婦合意、あの時は「譲歩しすぎだ」との意見も多くぼくもそう思ったのですが、今になってみるとあの合意のために韓国は自縄自縛になっている面がある。ムン大統領は合意破棄と威勢のいいことを言っていましたがこの期に及んで合意破棄などしたら仲介したアメリカの顔は潰すわ、国際的には国家間の合意を弊履のごとく履き捨てる信用ならない国だということになります。というわけで進退窮まっているとぼくは見る。

それを仕掛けた安倍首相の外交的巧みさ、リアリストぶりはやはり評価せざるを得ないと思います。

で、結論は安倍改正案には賛成、ただし、近い将来(数年後?)には再度改正が必要と考えます。

理念としての平和主義、侵略戦争の放棄これらは、戦後日本人がずっと守り続けてきたものだと思います。これを無くす事への本能的反発は普通の日本人なら大きいかと思います。しかし、国として自国の領土領空領海を守り国民の生命財産を守る組織を作ることに対して、否と言う国民もいないと思います。その点で、安倍首相の、現憲法に自衛隊を明記する案は、非常に現実的かと思います。我々は、他国への侵略の意図は一切持たないが、自国土への侵略および自国民への攻撃は、これらを全力で排除することを、広く世界に示すことは、今の東アジア情勢を勘案すると、非常に効果的な気がします。

安倍首相の3項自衛隊の追加と言う加憲案は、国民への挑戦だと思うのです。大方の国民は9条1項、2項の平和主義という"理想"と、自衛隊の存在という現実を受け入れています。

つまり、この矛盾した国民の気持ちを「それはこういうことですね」と、9条に書いて見せたのです。いわゆる"見える化"です。

言われてみて私もハッとしました。3項に自衛隊の存在を書いてみると、明らかに2項の戦力の不保持と交戦権の否定と矛盾します。

そうです。見える化により、国民に対して9条の問題を突きつけたのです。従って、安倍首相の狙いは二つ。「それなら2項と3項を合体しよう」となることを期待し、結果的に2項を改定し、自衛隊の存在と自衛権を明示すること。

あるいは、そこまで国民の意識が高まらない場合、素案通り3項の加憲でも、とりあえずまぁいっか、だと思います。駄馬さんの言うゴルフの刻み論ですね。

私も安倍首相の戦略に賛同します。それにしても2期目の安倍首相は勉強してますね。特にビジネス界に相当なブレーンがいるはずです。政治の世界にビジネスの手法が満載です。

 記事中、安倍総理のスタンスを示す好例として慰安婦問題での合意をあげられましたが、これは安倍総理ならではの目の覚めるようなファインプレーでしたね。
これにより慰安婦問題は「不可逆的」に解決したのでした。
問題は「韓国が約束を守るか守らないか?」に収斂されたのです。

 一方、この事について石破氏はどう考えているのでしょうか?
5/23の東亜日報のインタビューに答えて、「韓国民が納得するまで、謝罪するしかないだろう」と言っています。
 私は石破氏の言動を私独特の左翼的粘着的情念(笑)をもって、ほぼ完璧にウォッチしていると自負しているものですが、数年前にも環球時報のインタビューに答えて、日本のリーダーとして決して言ってはならない事を言っています。
この人の頭には「日本国」はありません。
 石破は絶対に総理大臣にしてはいけない人物なのです。

 もし、石破が総理になって「謝罪」を繰り返すなら、これまでの努力は「水の泡」に帰すだけでなく、仲立ちをした米政府に三味線を弾かせる事になります。
以降、慰安婦問題について絶対に日本側についてくれる事はないでしょう。
米だけでなく、これまで和解を賞賛してくれた各国も韓国側に着かざるを得なくなりますね。
 「謝罪」の後に来るものが何であるか、私たちはこれまで散々、痛いほど思い知って来たはずです。

私も管理人さんの意見に賛成です。
ただ、報道ステーションの世論調査では、賛成35%、反対40%となっていて、3項追加も楽観はできないかなと思っています。

 9条1項、2項と「自衛隊の規定」の整合性をどうとるか? という問題ですが、私は論理的にそう難しい問題ではないと考えています。

 多くの方はそう思っておられないでしょうが、先の平和安全法制の集団的自衛権を定めるにあたり行った「憲法解釈の変更」により、既に「2項」は実質的に死文化されています。
「死文化」という表現が不穏当ならば、「文言通り読む必要が元々なかった事を明らかにした」のが、その意味です。
 
 「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」は、2条があろうとなかろうと既に必ず認められるのだし、そのための具体的措置はその時の状況に応じて変化するのが当然です。
 それを明らかにしたのが平和安全法制で、議会の多数を経て決定したものですので、これが「違憲」となりようはずは絶対にありません。

 そうして考えると、2頁を削除するか否かは「明文」に対する態度の問題にすぎず、いそがしく削除する必要もないのだろうと思います。
また、そうした見地からは「3頁」ではなく、より独立した「9条の二」としたほうがより自然に書き易いでしょう。

 一方、どこでも多く語られませんが、自衛隊とその役割を憲法に明記する事は、国民の生命と財産を守るうえで計り知れない利益をもたらすものです。
 現状での自衛隊は必要な訓練でさえも、拡大解釈され続ける憲法上の私権のもとに極度に制限されて来ましたが(厚木騒音訴訟など)、これらの判決にも一石を投じるものとなるでしょう。
 また、緊急事態法などと合わせ、有事の際にも戒厳令のような暗黒的憲法停止措置によらず、自衛活動が合法的に出来得る「源」となるハズです。
 この意義は大きいです。

私も今回の加憲案が現状ではベストだと思います。
当然3項と2項の矛盾が発生します。この矛盾を議論するに当たり、現憲法改正前に議論すると選択肢が
2項を変えて3項は加えない
2項を変えて3項も加える
2項を削除し3項を加える
の3つで、2項改正が絶対条件になるので管理人さんが言うように、ハードルが高く3項まで無駄になりかねません。
ハードルが高く、リスクも高いです。
でしたら2項をそのままにして、先ずは3項を加えるハードルを下げたやり方が良いと思います。
そして、3項が加わった憲法改正後に、改めてこの矛盾を議論すると、2項をどうするかだけに議論の焦点が絞られ、3項についてはそのまま残るのではないでしょうか。
少しイヤらしいかもしれませんが、入れてしまえばコッチの物的な考えです。

数年後、再びこの矛盾を議論するに当たり、矛盾を解消する為、2項改正を目指したとして、2項のハードルは相変わらず高いままですが、既に新憲法に組み込まれた3項が削除される可能性は無いと思います。
自衛隊の存在は、もはや日本国民なら誰しも認めるところで、其処を憲法改正後改めて削除する事は無いと思うのです。
2項改正を目指すにしても、ハードルは相変わらず高いままですが、それに伴うリスクは断然こちらの方が低いと思います。
現行2項の改正、もしくは削除が絶対に譲れない石破氏の様な人達も、今回の先ず3項だけを加えるやり方の方が賢いやり方だと思います。

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