安倍改憲提案について考える

安倍総裁の憲法改正提案について、初めはどう考えていいものかだいぶ迷いました。
https://www.youtube.com/watch?v=cKk3UaY9TkM

コメント欄に短く書いたのですが､「なんだこりゃ」というのが、私の最初の偽らざる印象でした。 

９条２項を削除しない改憲ならやらないほうがましだとばかりに全面否定の記事にしかけて、書きながらおそらく安部氏はこういう保守の反発も充分想定しているであろうな、と思い当たりました。

いうまでもなく、２項の「戦力放棄」「交戦権否認」こそが、憲法最大の病巣であってドグマでした。

これを変えない改憲はありえないというのは、一面の真実です。

ただし、安倍氏はそれを百も承知で、３項加憲を言っているのではないかと思います。 

なぜなら、安倍氏自身一貫して原則的改憲派であるのは知られた事実ですし、何十年も保守政治家をやってきた彼がそんな初歩的なことを知らないで提案するわけはないからです。 

ですからゴリゴリの保守理念の使徒だった第１次安部政権時に同じ改憲提案したら、９条全削除を前面に打ち出したはずです。 

そして３分の２発議は難行し、よしんば発議出来ても国民投票で善戦しても４対６くらいで負けます。 

いやもっと差が着く可能性があります。その場合、ほぼ半永久的に改憲は出来ないことになります。 

いいですか、改憲に失敗した場合、二度と金輪際、改憲は不可能になるのですよ。 

このリアリティを忘れて原則論で突っ張るということは、改憲をしなくていい、自衛隊の憲法上の位置づけはこのままでいい、ずっと戦後社会が生み出した私生児のままにしておけ、と言うのと同義になります。

たぶ安倍氏が恐れたのは、このことです。

実は私はこのところ、安倍氏が本気で改憲するのかどうか、はなはだ怪しいものだ思い始めていました。

いまの彼は第１次政権時と違って、おそらくわが国で並ぶ者なき政治的リアリストです。

政治的リアリストには二種類あって、ひとつはジリジリと変えていくことを選ぶ漸進主義の立場であり、いまひとつは何も変えなくていいと考えている現実肯定主義です。

そして現実肯定派にも２種類あって、原則だけは高く掲げて何もしない者と、理念そのものが欠落して何もしない者に分かれます。

ちなみに、前者の典型は石破氏、後者は二階氏です。船田などという隠れ護憲派の小者は放っておきましょう。

石破氏が安倍案について言っている、「これでは自衛隊は警察でしかない」という指摘はそのとおりです。

ならば、あなたはどうやって自分の考える改憲にたどり着くのか、それが一体いつなのかロードマップを見せて下さい。理念的論議はされ尽くしています。

安倍案が出た以上、どのようにいつまでという具体現実の政治スケジュールに落し込んで語らねば、責任ある政治家ではありません。

それはさておき私には彼が父親ではなく、「昭和の妖怪」とまで言われた祖父に酷似し始めたような気がします。

自分の理念を妥協してでも獲得すべきは獲得する現実主義政治判断こそが、７０年談話、オバマ広島訪問・真珠湾和解、日韓合意という成果を生み出した原動力だと考えています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221

いまの安倍氏のスタンスを最もよく現しているのは、日韓合意ではないでしょうか。

日韓合意は安倍氏がどのように考えて憲法改正提案をしたのか、推し量るひな型になります。

慰安婦を認めてしてしまいましたから、ご承知のように保守論壇では叩かれまくりました。

いまになって合意を詰めた理由が分かりましたね。

安倍氏は韓国は必ず裏切る、絶対にチャブ台返しを演じるということを読んだ上で、「不可逆的」という一項を入れ、なおかつ米国という仲介も入れて合意をしたのです。

そしてさっさと１０億払ってしまいました。これでもう戻れません。

国家間条約が第三国の立ち会いの下に成立し、かつそれに伴う金銭の支払いが終了した場合、これを覆すことは少なくとも文明国同士の間ではできません。

やるなら、オレは非文明国だと言っているのと一緒だからです。

ムン・ジェインが、大統領選の大言壮語とは裏腹に、すり寄るようにして「わが国民の感情を考慮してくれ」などと言ってくるのは笑止です。

野党政治家ならともかく、大統領職であるなら国家間条約を一方的廃棄するというのは、外交関係断絶事案だとやっとわかりかけてきたのでしょう。

さて、憲法に話を戻します。文脈としては、日韓合意と同じだと思います。

つまり、妥協してでも一定の前進を勝ち取ることは、なにもしないで原則だけ語って放置するよりはるかにましであるという立場に立つのが政治漸進主義なのです。

日韓合意なら、いつまでも「慰安婦問題で強制はなかった。高給が支払われていたから性奴隷ではない」と保守の常識を繰り返していればいいのです。

憲法でいえば、９条全削除、さらには前文も含む総合的書き替えも視野に入ってきます。

繰り返しになりますが、それでは改憲派は永久に勝てませんよ。

まず現時点で改憲を実現するために必要なことは、発議に必要な３分の２議席を押さえることです。

説明する必要はないでしょうが、２０２０年まで改憲憲法を施行したいなら、この１年間で国民的な納得を得ねばなりません。

その結果が、この次の衆院選の構図を決定します。

別の言い方をすれば、次回の衆院選が改憲派が減少する予想があるならば、衆院は解散せずに、その前に発議をしてしまうという選択もありえるわけです。

おそらく安倍氏は、次回の衆院選で自民・公明・維新は票を減らすと判断していると思われます。

大きく勝った次の選挙では、必ずそのキックバックがあるからです。

民進党が野党連合という無節操な選挙戦術を選んだ場合（おそらく選ぶでしょうが）、私にもどのような結果になるのか読めません。

現状維持で精一杯。悪くすると減ります。それが、安倍氏をしてなかなか解散をしない理由となっています。

今回の安倍改憲案は、原則ばかりこねくって一歩も進まない改憲を、現実主義の力で一歩進めたことであり、一歩進めるためにはこれ以下はないほどハードルを低くしたのだと思います。

これは卑近には公明党対策ですが、それ以上に民進党内保守派にまで枠組みを拡げて安倍氏は考えているはずです。

そりゃそうでしょう。安倍改憲案は共産党とメディアが言うようにファシズムどころか、自衛隊の現状を少しも変えることなく、憲法に座る場所を与えただけなのですから。

まさに高い次元での現実肯定です。

これで文句があるなら、「自衛隊はいらない」というしかありません。

共産党はそのとおりの自衛隊解体論者ですが、民進党さん、そう言えますかね。言ったら最後、二度と政権奪還はなりませんよ。

一方国民は冷静に受け決めました。いままで３割程度だった改憲支持が、読売の世論調査では賛成が53％と増えて半数を越える一方、反対は35％をに止まりました。

ちなみに、改憲提案前には賛成49％、反対49％と同率ですから、明らかに国民の支持は安倍改憲を支持しているのが分かります。

長くなりましたので、このテーマは次回に続けます。