速報 国連事務総長が日韓合意とテロ等準備罪に賛意 ケナタッチ特別報告者は個人の資格にすぎないと明言

コメントなしで速報しますが、簡単な解説をしておきましょう。

日本ではメディアがジョセフ・ケナタッチ氏のレポートを、「国連勧告」という表現を使っていますが誤報です。

正確にはグテレス事務総長の言うとおり、「個人の資格で活動している者」にすぎません。

ケナタッチ氏の報告書がひとり歩きし、氏みずから日本政府に抗議するなどという国連の権威をカサに来た暴走をしたために混乱しました。

本来は、この報告書は人権委や総会に上げられて採択してはじめて効力を発揮します。

それまでは「個人の資格」にすぎないわけですが、ケナタッチ氏は日本の伊藤和子氏(ヒューマンライツ・ナウ)などのＮＧＯの言い分を丸のまま信じ込み、日本政府に聴取せずに喧嘩を始めてしまいました。

これでは、国連が加盟国と喧嘩しているように受けとられかねません。

ですから、5月23日の報ステのインタビューのように、「共謀罪への懸念に対して、日本政府が国連に抗議したことを激怒」した」というのは、日本政府のほうが正しく筋を通しているのです。 

菅氏はケナタッチ氏の「激怒」に対して、「国連報告者個人の発言」としてとりあいませんでしたが、それが国連トップによって確認されたことになります。 

これでグテレス事務総長も、「安倍信者」「ネトウヨ」のカテゴリーに入ることになりましたね（苦笑）。

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■国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で（産経5月27日）

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

　首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

■首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致
ＮＨＫ5月27日

イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

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この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢について「今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり、中国の役割が鍵となる」と指摘しました。

これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

また、安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。

一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。

国連人権理事会の特別報告者は、先に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す書簡を安倍総理大臣に送付しています。