安倍首相の改憲シナリオとは

活発なご意見をありがとうございます。 

改憲問題を考える時に、忘れられがちなのが「いつ」というタイミングの問題です。 

理想的な（といっても諸外国並のですが）憲法ができました。

しかしそれが数十年後でした。その時は尖閣はおろか沖縄まで某国自治区になっていた、ではなんの意味もありません。 

こういうことを言うと両方から殴られそうですが、私は護憲派と改憲頑固派はメダルの裏表だと思っています。 

護憲派の錯誤の源泉は、「９条が日本を守ってきた」という認識に今なおしがみついていることです。 

改憲派の立場ではなく、改良護憲派の井上達夫氏『憲法の涙』 にそれを批評してもらいましょう。

「ここではっきり言っておきましょう。９条が日本の平和を守ったというのは嘘です。
ふたつの問題を区別したほうがいい。ひとつは９条は海外の戦争・戦闘に日本が関わるのを防いだか？
もうひとつは、日本が侵略されなかったのは、９条のおかげか？」（前掲書）

井上氏も認めるように、護憲派のいう「戦後７０年間、一発の弾も撃たずに済んだ」のは、９条があったからではなく、日本が米国と安保条約を結んでいたからにすぎません。

日本は軍事的根拠地である在日米軍基地を提供することで、米国の国際戦略を支えてきたわけで、その反面、米国の軍事根拠地を攻撃できないために日本は守られてきたのです。 

井上氏もこう嘆いています。

「戦後日本が外から侵略されることなく平和でいられたのは９条のおかげではなく、自衛隊と日米安保のおかげです。憲法の命じるとおり『非武装中立』でいたら、戦後日本が平和でいられたか、保証の限りではない」（同）

というわけで、いまや護憲派内部からも井上氏のような９条懐疑論が飛び出すように、９条護持派はいまやカルトの域に入りつつあります。 

むしろ問題は、自民党の側にあります。

井上氏は政府と護憲派が、実は表裏一体の存在ではないかと考えているようです。

「『９条があるのでちょっと』とか、こちらの手札としては９条は使おうと思えば使えた、ということですね。だからそういう動きを遅延させたかもしれないが、防衛費は増えていき、結果的には海外派兵しているわけですから、決め手にはなっていない。遅延させたが、抑止はできなかった。
『保守の智恵』のひとつだったかもしれないが、そういう９条頼みは、結局、大人の交渉力の陶冶を妨げた」（同）

米国と交渉する時に日本政府は、９条を楯にして自衛隊の海外派遣を拒否してきたのは事実でした。 

自民党は時には、野党にさんざんぱら反戦デモをやらせて、それすら交渉材料に使ったほどです。 

自民党が改憲を党是としながら、いっかな改憲発議という現実のプロセスに進まなかったのは、９条があったほうがなにかと都合よかったからです。

思い出してほしいのですが、去年集団的自衛権審議の折りに、政府を背中から刺したのは他ならぬ自民党憲法改正推進本部長の船田元氏でした。

船田氏は、安保法制審議の際に、あろうことかゴリゴリの護憲派であるのことが天下に轟いている長谷部泰男氏を自民側参考人として招致するという利敵行為を演じたのです。

ここで集団的自衛権問題は、いきなり憲法論議にすり代わってしまい、政府は大変な困難に遭遇することになったのは記憶に新しいことです。 

ちなみに、朝日によると憲法学者で集団的自衛権はおろか自衛隊を憲法違反とするのは半数に登ります。

「自衛隊は違憲だからいけん」と言っている憲法学者が、集団的自衛権を肯定するわきゃないじゃないですか。

そのボス的存在の長谷部氏を呼んだのが、自民党の改憲本部の代表の船田氏だったということが喜劇的に自民党の体質を物語っています。

http://toyokeizai.net/articles/-/116365

後に船田氏はインタビューの中でこう言っています。

「米国の世界戦略の中で日本が支援できることと、日本自身を守ることとは切り離して考えるべきです。憲法9条を改正するにしても、米国の世界戦略の中に組み込まれたり、巻き込まれることは避けるべきです」
http://toyokeizai.net/articles/-/116365

船田氏は実は９条があることが、日本に有利だと考えているはずです。 

なぜなら「米国の世界戦略に組み込まれる」ことを阻止するためには、いつまでも９条があったほうがはぐらかす「言い訳」になるからです。 

そしていまやこの「はぐらかし」が効く時代状況ではなくなってしまいました。 

尖閣が奪取されれば、日本は沖縄を失うでしょう。北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器を放置しつづければ、やがて私たちの頭上に核ミサイルが降って来ることになります。 

国民主権の中で明確に「軍」として位置づけるべき時期なことは確かです。 

すべての成熟した国家がそうであるように、「軍」をシビリアンコントロールする経験と智恵を蓄積するべき時期です。 

そのために自衛隊員の身分を「軍人」として正式に位置づけ、民事とは異なる法体系をもたせねばなりません。 

具体的には軍事法廷、交戦法規、兵士の顕彰などです。これらは大変に重要なことですが、ものには順番があります。

現況で自衛隊は、先の憲法学者の言うとおり、憲法上「あってはならないもの」なのですよ。

自衛隊そのものを「違憲番外地」に置いたまますべてを正常な形にするのは無理です。

まずは自衛隊を憲法の枠内に置いてから、これらの諸問題に手をつけるべきです。

さて、安倍案に対する最大の批判者は石破氏ですが、その主張の核心は、２点です。 

「自衛隊を３項に加えても、それが軍隊なのかという矛盾が残る」 

そしてもう一点は、「実質的には自衛隊が警察権しか持たない現状の追認に過ぎなくなる」ということです。 

９条２項削除論ですが、原理的には正しい批判です。 おそらく安倍氏も純粋な論戦なら、そのとおりですというでしょう。

ただし今、それで自民党内部すらまとめきれますか？石破氏は総裁選にでるそうですが、勝てますか？ 

石破派は結成以来20人という小派閥で、しかも石破氏には人望がありません。勝負勘が悪い上に、度胸がないからです。 

2012年の総裁選の時のように、安倍氏を初戦で凌駕しないかぎり勝てません。 

いまや自民党の議席という分母が違います。2012年時には、衆参で203人しかいなかったものが、安倍政権の4回の国政選挙の結果、411人に増加しました。ここで増えたのがいわゆる「安倍チルドレン」という新米議員です。 

彼らは安倍氏を支持票を投じると思われます。 

石破氏が２項削除論を争点とする限り、他派閥が応援することはないでしょう。 

安倍チルドレンは修行が足りず、次の総選挙では落選するものが多数でるでしょうから、１８年１２月任期一杯まで引っ張って、現有の力のまま改憲発議します。 

安倍氏は総選挙と改憲国民投票を同時に行うと言っていますから、この場合の大義は「自衛隊を憲法に位置づける」以外ありえません。 

「自衛隊を加憲する」ことに民進党は反対できないはずですから、野党連合は雲散霧消します。 

幹事長代行・下村博文氏は今後の段取りについてこう述べています。 

「年内にコンセンサスを作り、来年の通常国会には自民党から発議案を出せるようにする。総裁選の大きなテーマになることは間違いない」 

すると年内に改正案がとりまとめに入り、自民党発議案が決まれば、衆参憲法審査会に提出され原案可決、衆参本会議での3分の2以上での可決と発議となり、さらに60日から180日以内で国民投票、天皇による公布へと進みます。 

その場合、最速で2018年12月に国民投票・総選挙となるかもしれませんが、当然その節目節目で戦後日本政治史に残るような騒動になることは間違いありません。 

安倍氏は冷徹にここまで読み切った上で、安倍試案を出したのだと思われます。 

とまれ、突破口を開くこと。自民と野党が共に温存してきた生暖かい9条という寝床をしまうこと。

そしてこの突破口が開いた後に、新しい憲法に則って、原理原則を煮詰めていけばいいのではないでしょうか。

いわば安倍試案は、2段仕立てのロケットのようなものかもしれません。

まずは「3項加憲」で岩盤を打ち破り、そしてその後のいずれかの時期に2項を削除することを目指します。

初回で国民投票に失敗すれば二度と突破口は開きませんが、3項加憲の後にはもっと自由な国民的議論が起きるでしょう。

いや、起こさねばなりません。