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2017年6月29日 (木)

「防疫防衛軍」を作るには

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現役獣医師のHN「一宮崎人」さんからご意見を頂戴しました。

「獣医療教育の国際標準化についても同じようなことが言えると思います。獣医療教育に限らず教育や研究というものが、規制緩和自由化にそぐわないのではないでしょうか?
獣医療教育を例にとれば、今回の騒動で言われる獣医療には、単に愛玩動物に対する獣医療だけでなく、産業動物や公衆衛生という、国民の生活の安全に直接的に関係してくる分野がり、尚且つ、その分野の国際標準化が今求められているということです。
そのような分野を担う獣医療教育を全くの市場原理に委ねて良いのでしょうか?市場原理の究極は「悪貨は良貨を駆逐する」です。
極論を言えば、箸にも棒にもかからない獣医師を大量生産するかもしれないという危険が存在するのではないでしょうか?
そのような事態にならないため、また、求められる国際標準の獣医師を養成するためには、その分野に国策として資金をつぎ込んだほうがよっぽどましなような気がします」

これはおそらく私の昨日の記事の、この部分に対する批判だと思います。

「WG会議でも民間委員が発言しているように、獣医師が増えすぎたり、クォリティが落ちてきたら国家試験で絞り込めばいいだけです。
また増えすぎたなら、就職が難しくなって志願者が減るという市場機能が働くのであって、そもそも大元の養成機関の増減でいじり回す性質のものではないのです」

Photo_22010年6月、宮崎口蹄疫における殺処分された牛の埋却作業 

一宮崎人さんとは、2010年の宮崎口蹄疫事件からの古いおつきあいとなります。

常連コメンターの中であの惨状を同時進行で共有したのは、あとは「山形」氏くらいでしょうか。 

もちろん私と山形氏は応援団にすぎませんでしたので、一宮崎人さんの宮崎現地での苛烈な体験とは比較するのが愚かですが。 

誤解があるようです。私の舌足らずのために獣医師・防疫分野を全面的に規制緩和しろとお読みになったのだと思います。  

だとするなら、それは違います。 

私はその後段でも書いていますが、国民の生命・生活に直結する分野についての規制緩和は慎重にあるべきで、郵政民営化や電力自由化、高速道路民営化、あるいはバス参入の規制緩和のような、同じ失敗の轍を踏んではならないと考えています。 

では、獣医師分野についてはどうでしょうか。 

私は切り分けて考えるべきだと思っています。 

私自身はトリインフルエンザによる移動禁止区域が、首の皮一枚の距離まで来るという戒厳令下の状況を経験しています。 

その時、殺処分というつらく重い任務を遂行した多くの自衛隊員の姿を見てきました。彼らは暑苦しい防護衣を着て黙々と誰もやりたがらない殺処分を行いました。 

ではその時に、家畜衛生保健所(家保)の公務員獣医師はどうしていたのでしょうか。もちろん現場で汗みどろになって奮闘していました。

議事録の中で農水省と文科省は「獣医師の需給は下がっている」と、シャラっと言ってのけています。

耳を疑います。こういうズレきった感覚の者たちが、防疫体制の根幹である獣医師の数量を握ってきたのですから啞然とします。

それはあくまでも何も起きていない、海外悪性伝染病がなにひとつ越境して来ない「平時」においての話にすぎません。

ところが現実には、毎年のようにトリインフルエンザは全国各地で大発生しているのです。

防疫の暗黒大陸と暗黒半島が隣国にある限り 、この脅威から我が国は逃れることはできません。

そしていったん「有事」ともなれば、必要なのは専門職の「手」です。圧倒的に制圧する専門家の人数です。それが致命的に足りないのです。 

今話題となっている愛媛県など、産業系獣医師の数が家保・共済系合わせてわずか401人、高知県はその半分の247人にすぎません。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/140819siryou05_2.pdf#search=%27%E8%8C%A8%E5%9F%8E%E7%9C%8C%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E6%95%B0%27 

その上この緊急時にも、獣医師全員を処分現場に投入するわけにはいきません。

同時並行で、どこまで感染が拡大したのかを調べる発生動向調査(サーベイランス)も継続せねばならないし、他の地域も危険が迫っている状況下でガラ空きにできないからです。 

下のグラフは宮崎口蹄疫の感染拡大の状況です。恐ろしいスピードで感染拡大しているのがわかるでしょう。 

発生が確認された4月23日からわずか1カ月で宮崎県東部を多い尽くし、最終的に殺処分総数29万7808頭、畜産関連の損失は1400億円、関連損失950億円が発生しました。 

1

 この最大の原因は、初期制圧の失敗です。伝染病は待ったなしで出た瞬間に、徹底的に制圧してしまわねばなりません。 

初動制圧に失敗すると、人や自動車の移動によって瞬く間にウイルスは各地に飛び火して手がつけられなくなるからです。

いわば力でウイルスをねじ伏せるしか手がないのです。(ほんとうはワクチンがありますが、とりあえず置きます) 

宮崎口蹄疫は、初動制圧の鍵となる殺処分に投入できる獣医師が決定的に不足した上に、ポピュリスト知事による国との交渉で、さらに遅れてしまいました。 

大型動物である牛・豚を扱い馴れた獣医師は少なくなる一方であり、動員された県職員に至っては家畜に触ることすら初めのズブの素人だったのです。

県職員が逃げた豚を追いかける動画も残っています。

宮崎県では、家保獣医師と民間獣医師たちが文字どおり全国から駆けつけて殺処分に協力し、宮崎県東部でウイルスを封じ込めたのでした。 

これがわが国の現状です。そしていまだこの状況は、根本的にはなんの改善もありません。

そして今や海外悪性伝染病に対処する初動制圧任務は、「災害派遣」という名で自衛隊の存在を初めから当て込むのが当然のようになってしまっています。 

Photo_32016年11月、青森県で派生したトリインフル殺処分に出動した自衛隊
http://www.sankei.com/photo/story/news/161129/sty1...

こんな状況で、越境型海外悪性伝染病や新型人獣共通感染症をからわが国を守れるでしょうか? 

いわば「防疫防衛軍」のような産業系獣医師数が偏在し、不足している県が大部分を占めるような現況では、まったく無理です。

仮に産業系獣医師を「防疫防衛軍」にたとえるなら、獣医師は語弊がある表現ですが「兵隊」なのです。

一宮崎人さんとsnsnさんが指摘する「国際水準の獣医師」育成以前に、「兵隊」が足りない現状をまず変えねばなりません。

伝染病発生有事において、初発付近を中心として、サーベイランスをしらみ潰しに行い、消毒ポイントを設置し、地域を封鎖して、こと次第では直ちに殺処分に移ることが可能な「兵隊」がいるのです。

そのためには、産業系獣医師の補強が前提であって、その上に立って「国際水準の獣医師」をどのように育成していくのかというより高次のテーマに移るのではないかと思っています。

もちろんこれは、どちらが先ということではなく、同時並行的に政策されるべきなのはいうまでもありません。

とまれ、「防疫防衛軍」の「兵士」も、先進国並の国際水準の獣医師の育成も共にネグレクトしてきた日本獣医師会と文科省の罪は、犯罪的だとすら考えています。

その意味で、私は獣医師分野の規制緩和は「必要な規制緩和」だと思っています。

多い少ないというのは、求人状況がバランスするのであって、クォリティについては今までどおり国家試験で淘汰すればいいと思っています。

弁護士が劣化したのは、司法試験を簡単にした結果にすぎませんでした。

一宮崎人さんが危惧する、「悪貨が良貨を駆逐する」ような状況ならば、国家試験で締めればいいのではないでしょうか。 

さて私が海外悪性伝染病が起きるたびにいつも感じるのは、「国家の不在」でした。

なぜ国が主導する伝染病制圧体制を作らないのか、なぜ国が動物衛生研究所(動衛研)だけではなく、感染症ウィルス研究に国策リソースを投入しないのでしょうか。

長くなりましたので、これについては次回に回します。

 

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コメント

国際標準に即した獣医学教育を行う獣医師養成大学ができることにな何の異存もありませんし、岩盤規制により長い間新規の獣医師養成大学が出来てこなかった事実は確かに異常だと思います。その点に関しては、管理人さんや他の皆さんと同じ考えです。この国の官僚機構の負の分部が、今回の加計獣医師騒動で明るみに出てきたのではないかと思います。
記憶が曖昧ですので、不正確な数字ではありますが、現在の獣医学養成大学の定員は900名ちょっとだったと思います。そして国家試験受験者数は1200名くらいだったと記憶しています。再受験組などの数字は入っていると思いますが、それでの200人近い差が定員と受験者数にあります。その差は、私立大学が定員以上に学生を抱えているからです。その不自然な状況を改善する意味でも、新規の獣医師養成大学は必要なのだと思います。問題なのは、国際標準な獣医学教育を謳いながら、その実現状の獣医学教育と同じレベルの教育なら、それは絵に描いた餅でしかないと思うことです。
教育にはお金がかかります。そのお金をどうするのか?今回の騒動で、獣医師が抱える構造的問題が世間の注目を集めました。この機会に、日本の畜産、食の安全、公衆衛生について国民的議論が起こってくれれば良いかと思います。
話は全く違いますが、稲田さんの発言。あれはアウトでしょ。流石にあれを庇うようだと、安倍さんのあまり長くないかもです。ただ、安倍さんのあとが、石破さんとか小泉ジュニアとかだと、気分が暗くなってしまいます。

安倍首相も稲田や金田といった無能を起用したりとイマイチ人選のセンスがないといいますか。
暴言で一躍時の人になった豊田議員とその他問題を起こした2期生のような不祥事を減らすためにも自民党は候補者選びを厳しくするべきですね。
後任の防衛相は中谷さんにやってほしいです。石破さんは最近の言動を見ていて評価が急落していますし

一つ、疑問があるのですが。

鳥インフルや口蹄疫などの対応に、自衛隊が、化学兵器や細菌兵器を使われたのと同様の対応をするのは、いけないことなのでしょうか。

最初から、そういう対応(自衛隊と連携協力)をするという新たな制度を作って、言い方は悪いですが、有事の際の対応をする為の訓練とするとか。

タイトルに軍と付いていたので、思わず考えてしまいましたけど、現場でもたつくなら、トップから行け!と指示される方が、結果的に早く解決するようになるのではないでしょうか。

安倍内閣というよりカケ内閣?
安倍信者の人は違和感を感じないのかな…

安倍晋三   総理大臣、加計学園元監事

安倍昭恵   総理大臣夫人、加計学園御影インターナショナルこども園名誉園長

下村今日子  下村元文科相夫人、広島加計学園教育審議会委員 
         
木澤克之   最高裁判事(安倍任命)、加計学園元監事、加計孝太郎理事長と同じ立教大

萩生田光一  官房副長官、加計学園千葉科学大客員教授

木曽功    内閣参与、加計学園千葉科学大学長

井上義行   元総理秘書官、加計学園千葉科学大客員教授

江島潔    自民党内閣第一部会長、元下関市長、加計学園倉敷芸術科学大元客員教授

逢沢一郎   衆院政倫審会長、加計学園国際交流局顧問、アイサワ工業が獣医学部の工事受注

トラボルタさん。

災害派遣出動を要請するのは、あくまで都道府県知事です。
7年前の東国原知事のようなケースがあると遅れに遅れて初期封じ込めに失敗するのです。
また、当時の政権要人がゴールデンウィークということで、最重要な担当大臣や政務官が足元で炎が上がってるのに赤松大臣は放置して「カリブ旅行(一応は視察)」に行った上に「殺処分は個人資産の侵害に当たる」発言や、舟山政務官がデンマークの養豚視察とやらに行ってしまったことも忘れてはいけません。
完全にタルんでたか、でなきゃわざとやってんのか?というレベルでした。
ドロ被って処分を進めたのが、元々牛農家だった山田大臣。

初めから自衛隊頼みというのはナンセンスです。彼ら本来のの役目は国防です。
防疫専門部隊を編成するというのならば、第1科学防護隊レベルの装備を各地の陸自に配備する必要があります。
かつ、殺処分を認定する獣医師を同時に常駐させて、隊員も増やす必要があります。
実現したとしたら予算はどうするのか・・・。また命令系統をどうするのかという問題もあります。

安倍友養老院さんとやら。

いったい何が言いたくてわざわざそんなものを書き込んでいるのか理解しかねますね。何の意見も無いようだし。

ここのコメント欄読めば安倍政権に批判的だったり、さすがにこれはダメでしょうという意見がちゃんとあるんですけど。。

下村さん、カケから闇献金200万!
これもある種の「行」だと思って、さっさと擁護して下さいよ!

安倍友養老院さん
安倍信者とか擁護してくださいなどレッテル貼ってますがコメント欄にもあるようにみなさんなりに分析してちゃんと安倍批判もしてるじゃないですか
下村大臣の疑惑も事実だとすれば当然批判されるべきだしそれなりの責任を取らなければならないと思いますよ

外国では家畜に大量のホルモン剤や抗生剤を使用しているケースが多いようで、せめて国内では家畜の安全、肉の安全を担保できるようにしてもらいたいです。獣医師の役割も大きいかと。

安倍友養老院氏、何が違法かの指摘は全くせず「(ありもしない)疑惑を疑惑のままにしておきたい」勢力の人なのね。

下村氏、刑事告訴するそうですよ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000519-san-soci

山形さん。

なんか、検討する価値もない意見だって言われた気分ですがw

対特殊武器衛生隊みたいなのを作って、県知事が要請する前、鳥インフルなどが発生したと一報があった時点で、各地方の自衛隊と即応体制を整えておく、みたいなのも無理ですか?

つまり、初動を少しでも早くする為の方法です。

違法性が明確に指摘できる物証があるなら、それは疑惑ではなくて検察の出番なのですよ。
まったく、安倍内閣はポンコツ閣僚のジャンクヤードですね(笑)

トラボルタさん。「防疫防衛軍」というのは比喩的表現です。自衛隊とは直接関係ありません。明日詳述します。

安倍養老院とやら、このブログが真正面からWG議事録を読み込み、規制緩和について議論しているのがわからないようです。
狭い意味で安倍政権擁護など私たちの眼中にないことは、ちょっと読めば分かるはずです。

というか、ただアベがーと言うレベルのあなたには、こんなテーマには着いてこれないんじゃないですか。
要するに、安倍氏を降ろしたいだけで、それ以上でも以下でもないんでしょう。
おお、なんという貧困なる精神(by本多勝一)。
違うなら、ぜひ本稿のテーマである規制緩和や防疫についてご意見を拝察いたしたいものです。

酔って無関係な家に上がり込み、ゲロを吐き散らしているような人。

下村氏については、当人は20万円以下であって、200万円はそれをまとめたものと説明しています。
これだと違法性はまったくありません。
いずれにしても、都議選の終盤にこれをぶつけて来るというのは、政治的意図を感じますね。
その上、下村事務所のPCから文春のネタを盗んだのは元秘書の都民ファーストの会から出馬している平慶翔氏のようです。
これが真実なら、平氏は業務上横領が成立してしまいます。

要は小池党の仕掛けに文春というイエローペイパーが乗っただけです。
文春vs下村は長い闘争史がありますが、文春も直接選挙に介入するとは見下げ果てた下司根性です。

ついでに稲田氏ですが、デスペレートですなぁ。
初めから彼女は不適格だと考えていました。女性だからというのではなく、理念的保守の人は防衛大臣に向かないのです。

外務大臣と防衛大臣はリアリストでなければなりません。
コチコチの理念保守だと理念と現実の乖離に引き裂かれることになります。
靖国に行くか行かないかを、それ自体カードにできるような首相のキャラに、稲田氏は着いて行けません。

その上に、学歴エリートにありがちな不勉強でPKOの変質をよく分かっていません。
ですから、「戦闘」報告に動転してしまい、逆にではどうしたら現状のPKO5原則が現実にそぐわないものかを国民に説明できませんでした。
というか、稲田氏自身よくわかっていないんじゃないかな。それが仕事でしょうに。

ひとこと弁護してやれば、選挙カーの上で、政治家は好き放題言っていますので、稲田さんはメディアにマークされていたんでしょう。
省に帰ってから即座に謝罪して取り消せば、被害が少なかったものを、この人は危機管理ができないんだなぁ。文書紛失の時もそうだったですが、臨機応変ができないんですよ。
こういう危機管理ができない人は防衛大臣やっちゃダメです。

いずれにしてもどこかの時期で解任するしかないでしょうが、今やればレンホーと小池氏が喜ぶだけなので改造時にその他大勢と一緒でしょう。

安倍友養老院さん
なにをおっしゃいたいのかよくわかりませんが
安倍信者だとか擁護してくださいだとか何かケンカ腰といいますかそのような書き込みは意味ないと思うのですが、、、
反対に安倍友養老院さんのことをパヨクだとか反日左翼だとかレッテル貼られて意見をぶつけた相手をどう思いますか?
さきほど書き込みましたがここにコメントしてらっしゃるかたは自分なりに分析なさって安倍政権を批判してるじゃないですか

管理人さん、比喩的表現なのはわかっています。

私が言いたかったのは、出動要請→準備→出動ではなく、事前に県と自衛隊で情報共有しておけば、事前準備→出動要請→出動になるのでは? てことです。

そんなことはもうやっている! というのなら、それで構いませんので、お教えいただければ、と。

普段は見るだけですが、トラボルタ様に少し共感して発言します。

知事の要請以前に準備するのは法律的に難しいかもしれません。たしか口蹄疫の時は、法律違反すれすれの対応だったと思います。

自衛隊が行動するには、知事の依頼により、何月何日から何日まで、どこそこで、〇〇の作業を・・・とかなり細かい命令を受けなければならないようで、簡単には動けないようです。そんな情報が口蹄疫のときに公開されていました。

そして発生時にまず必要なのが、それが本当に口蹄疫か、鳥インフルか?を明確にすることでそれによって法律上の必要な処理、可能な処理が決まってきます。
見た目で「らしい」というだけでは殺処分等はできないのです。
したがって、まずは獣医さんのお仕事になります。

そして近辺の他の畜産業の場所の把握、最近の飼育記録、餌等の入手経路、と殺場の経路、その時間的な記録、非常に様々なことを短時間に行わなければならず、自衛隊では不十分です。例えば殺処分の代わりに銃で・・なんてことも法律でできないようです。

こちらのブログで以前見ましたが、海外では 行政の直下?に専門の組織が在り、発見後すぐに行動できると教えてもらった気がします。

トラボルタさんのイメージしているイメージに近いかと思います。こういう組織があれば良いのですが、これを自衛隊に含めるのは難しいかもしれません。
以上、うる覚えですが。

加計学園、入試情報見ると偏差値低めですよね。学生さんには頑張ってもらわないと・・・。
それだけが心配です。

>トラボルタさん

ありんくりんさんの記事の中に、タグで「口蹄疫問題」がありますので、時間が十分にある時に(笑)お読みになると、色々分かるかと思います。

時間が無いのであれば、6月7日の記事「産業獣医師が足りない!」の本文と、同記事のコメント欄を読めば、概要はつかめると思いますよ。

あるいは、同記事を読んでいて、一宮崎人さんがコメントしている
>従来の法体系を超越した組織が存在し、かつ効果的な初動体制が敷かれていたら
から、自衛隊の部隊が~という発想に繋がっているのかもしれませんが……。

結局は役所仕事である以上、新設された組織でも初動が厳しくなると思います。
トップが行け=つまりは国が直接関与する方法でも、やはり役所仕事です。
指示が無くても行動できるわけではありませんから、それこそ一報が入った時点で県知事の要請が無くても行動できるように、法整備から必要になるでしょう。

それは、自衛隊は勿論のこと(自衛隊が勝手に動いたら大問題です!)ですが、例えば各県と獣医師会そして政府が連動して動くような組織を作っても、同じでしょうね。


……何よりもます、今回の件で、安倍内閣と獣医師会に決定的な亀裂が入った。
国が主導する獣医師の派遣体制構築は、夢物語になったと言っても良いでしょうね。
それこそ、面従腹背の態度で、農家に犠牲を出しつつ国に責任を押し付けることになりかねない。

まあ、私などよりも、管理人さんの記事の方が説得力があると思いますので、この辺で失礼します。

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