加計問題の本質は官僚規制だ

アホンダラ１号さんがこんなことを書かれていました。

「大型古本店で108円で買った『学問ノススメ』。明治維新後そこそこに出版されたこの本には、民が主体となり官はそれを後押しするべきであるのに、徳川時代のように官が主体となり民がそれに隷属する政府になりつつある、自主独立の精神を持てないような国民は今にヒドイ目に合うだろう、というような事が書かれていました。
その言葉は、旧大日本帝国崩壊を暗示していたし、今回のテーマにも繋がっています。もう150年近く経つというのに・・・」

まったく同感です。きょうは官僚と官僚規制について考えてみましょう。 

今回の加計事件の主役は安倍氏ではなさそうだ、ということにそろそろ国民も気がつき始めているようです。 

主役は＜官僚＞という、日本国家を運営するイニシャチブを握っていると考えている階層、いや＜階級＞です。もちろん比喩的表現です、念のため。 

さて、森友でも加計でも、メディアと野党がいくら叩いても安倍氏の「関与」の証拠はでてきませんでしたね。

ないから夫人が100万渡したからどーしたのこーしたの、首相に近いジャーナリストが準レイプしたのしなかったの、前川氏は「優しい夜回り次官」だからどうしたの・・・。

ああ、くだらない。なんの関係もありません。

なぜなら第2次安倍政権は、「お友達」を優遇するような脇の甘い政権ではないからです。 

安倍氏のやり方は周到です。 

まず法制度の改革から入り、それを支える法体系を作り国会を通し、それを官僚に落し込んでいき、実行段階の是非の判断は各々の諮問会議民間委員たち有識者に丸投げします。 

もちろん首相の「ご意向」は明確に存在するのですが、それは法的手続きを重ねるごとに、より普遍化し、より強力に、しかし見えづらくなっていきます。 

何重もの行政法手順に忠実に従って執行されているが故に、官僚は「ご意向」とか「忖度」というような曖昧模糊とした表現しか使えなかったのです。 

その「ご意向」なるものに金銭でも絡んでいれば、あっせん利得罪ですから分かりやすかったのでしょうが、その影も形もありません。

むしろ出てきたのは、お気の毒にも民進党追及チームのリーダー格だった玉木雄一郎氏のほうでした。 

規制改革について例外なくすべての官庁は許認可権限を手離すまいと徹底抗戦しますから、規制改革の実行のためには「総理のご意向」というご老公様の印籠を取り出した者がいたというていどのことです。 

徹底抗戦している官僚たちからすれば、「なんかオレらプレッシャー感じるんだよな。権限どんどん削られているしさ。これもアベが意向を押しつけているからなんだぜ。クソっ！いつか見ていろ」ってところですかね。

というわけで、逆に首相が何と戦っているのかが明確になってきました。

見えてきたのは、ひとことでいえば相手は＜官僚＞とその＜官僚規制＞です。 

なんども書いてきていますが、加計問題は、52年間もに渡って獣医学部の新設が認められなかったことが背景にあります。 

その原因は、獣医学部の新設を絶対に許さないことを業界の意志とする日本獣医師会と、文科省・農水省官僚の癒着構造があったからです。 

では官僚の強さの根っこはどこから来ているのしょうか？ズバリそれは許認可権にあります。 

加計学園の場合、獣医学部新設を許可するハンコを、文科省官僚が押さねば建設できません。 

ところが笑えることには、文科省のお役人は、獣医師や防疫の分野にはど素人なのですな、これが。 

防疫の所轄は農水省です。しかし農水省は学校や学部新設についての許認可権限をもたないために、文科省に需給見通していどのデータ提供に止まって丸投げしています。 

ここに最初のねじれがあります。なぜ、獣医の育成機関を作るというテーマの諮問会議に防疫や獣医学の専門家が呼ばれないのか、です。 

それは文科省が許認可を握っており、それを突破するツールとして作った戦略特区は内閣府が管轄だからです。 

だから専門的知見を持つ獣医学や防疫の専門家には、お呼びが掛からないのです。 

つまり、素人にすぎない文科省官僚が許認可権限を握っていて、それが既得権者集団とつるんでまさに「岩盤」のような官僚規制を敷いていたということです。 

天下りが恒常化したのも、この既得利権集団の天下りを迎えることでいっそう利害関係を強化できたからです。

学校法人はなんらかの形で天下りを受け入れないと、不利益を被ると思っているから受け入れてきたわけです。

 「知識と経験を持つ官僚が天下るのは悪いことではない」という人がまれにいますが、そうでしょうか。 

一般論としては確かにそうですが、官僚は許認可権限を握っているということを忘れています。 

たとえば、タクシー業界は、米国を始めに世界の新たな業態になりつつあるUBER(ウーバー)を日本に導入することを拒んでいます。
 Uber - ウィキペディア

そしてその手段として、国交省の官僚をタクシー業界団体に天下りさせています。 

新しいサービスを受けられない不利益は、消費者たる国民が被るわけです。

いや、それが日本に定着するかどうかわからないし、タクシー業界はそれでなくても過当競争なのだという人もいますが、それは市場が決定することで、神ならぬ官僚が差配するべきことではありません。 

こう書くとお前は市場原理主義＝新自由主義者かといわれそうですが、市場原理に委ねたほうがうまくいくことと、委ねてはならないことを区別して考えるべきだと私は言っているだけです。 

高速道路、鉄道、電気などの基幹生活インフラに、自由競争原理を持ち込むことは安全を代償にする可能性があるので反対です。 

しかしそれ以外についての官僚規制は、最低限にすべきです。

政治家もしかりです。新規参入者は政治家に「口利き」してもらうしかてがないという斡旋収賄の構造があるのも、この既得権者・官僚の「岩盤」が異常に堅いからです。 

許認可には一定の裁量権が加味されています。結局、官僚とて人ですから一定の幅で解釈をします。 

その案件の背景や事業主体について配慮することはありますから、この「幅」を拡げようとして政治家は「口利き」をするわけです。 

http://nihon-hosyu.net/post-1881

その意味で、官僚規制と政治家の口利きは、原因であり結果なのです。

いうまでもなく、この利権構造を作ったのはほかでもない自民党でした。

そしていまやそれを変えようとしているのが自民党（安倍氏と数人にすぎませんが）で、野党や朝日などのメディアはいまや既得権の擁護者になってしまったのは皮肉です。

日本獣医師会は、「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」（同１１月２８日付会長通知）という言い方で、獣医学部新設に反対していました。 

分かりにくい表現ですが、要は「獣医を増やせば、クォリティが下がるから52年間も反対してきたんだ」と言いたいようです。 

ならば新設獣医学部の品質管理を文科省がすればいいだけで、獣医数まで管理してくれとは国民は頼んでいません。 

獣医師数の管理などは、市場原理に任せればいいのです。 

朝日が「杉並のペット獣医が、これ以上獣医が増えたらピンチだとぼやいていた」というようなことを書いていましたが、あんたバカですか。 

そもそも今回の今治市の新獣医学部は、ペット獣医を増やす目的で作られたわけではありません。 

四国中国地方に不足している産業獣医師、つまりは牛豚の大型家畜のための獣医師養成と、口蹄疫やトリインフルなどの新型の国境を越えて侵入し猛威を振るった新型感染症に対して作られるものです。 

それに、仮に獣医が微増したとしも、いまは既存の獣医学部は定員オーバーして取っているのですから需給バランスに影響はでないでしょうし、そもそも増えたら市場原理が働きます。 

新設獣医学部によって獣医師が増加すれば、ペット獣医は勉強し直して大型家畜も診る「企業努力」をするかもしれません。 

実際、地方の民間獣医師の多くはペットと畜産の兼業です。 

これが一般的な職業動態であって、獣医学部を出れば、一生その資格で喰っていけると思う人たちを作ったのも、この官僚規制があったからです。

私たち国民は前川氏に感謝せねばなりません。

前川氏の身を呈しての自己犠牲的告発によって、＜官僚＞という国民の上で統治する影の主役の存在があぶり出されたからです。