産業獣医師が足りない！

加計学園獣医学部が特区構想の案件として提出されたのは、「新しいタイプの獣医学部」だったからです。

それはどのようなものでしょうか。特区諮問会議での本間正義委員の発言です。
2015年6月8日　特区諮問会議・国家戦略特区ワーキンググループ議事録http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf 

「医学教育及び獣医師養成としての獣医学部についてのみの説明であって、肝心の今治市が主張している国際水準ないしは新しいタイプの獣医学教育ですね、それには触れていない。
今治市は食の安全とか、人獣共通感染症あるいは越境国際感染症、そうしたものに対する対象が必要であるということを主張されているわけで、それがこれまでの獣医学教育とはかなり違うと私どもは受け取っているわけで、なおかつ、現在の獣医学の教育体制ではカバーし切れないと認識をしている」

①食の安全
②トリインフルエンザのような人獣共通感染症
③口蹄疫のような越境国際感染症
④バイオテロ対策

本間氏が述べるように、いまの日本は人畜共通感染症の大規模襲来という未曾有の事態に直面しています。

これは従来の獣医学部の枠内には収まり切れない新たな状況です。

下図は２０１６年のトリインフルの発生状況ですが、まさに全国的感染拡大の様相を呈しています。

トリインフルエンザは初動制圧しないかぎり感染を拡大し、やがてはヒトに感染させる可能性があります。

それに対してそれを防疫側の主力である獣医師は、絶対的に不足しています。

今日はそれについて考えてみます。

獣医師の仕事は都市部ではペットの医者の姿しか見えないかもしれませんが、地方においては産業医と呼ばれる畜産に関わる獣医師が圧倒的です。

獣医が抱える問題は、前者の都市部の獣医は飽和傾向にあるのに対して、産業系獣医、あるいは公務員の獣医師は圧倒的に不足していることです。

産業系獣医のひとつである公務員獣医師について、朝日はこう説明しています。

「〈自治体の公務員獣医師〉　自治体の家畜保健衛生所や食肉衛生検査所、保健所で家畜の伝染病予防や改良、病気に関する研究（家畜衛生）▽食肉の検査や狂犬病予防、食品衛生の監視指導、動物の感染症に関する研究（公衆衛生）を担う。野生動物の保護・人工繁殖や動物愛護も担当する。２００８年現在で全国に８６０４人」に（２０１０年６月１７日）

農水省の統計を押さえておきましょう。

獣医師の届出状況（獣医師数）：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyui/pdf/juuishi_todokede_14.pdf

●獣医師の就職動態
・獣医師届け出者の総数　　　　　　・・・39,098人
・個人診療施設（民間の小動物医）・・・17,241（４４％）
・国家公務員　　　　　　　　　　　　　　・・・518
・都道府県職員　　　　　　　　　　　　・・・7,121(18％）
・市町村職員　　　　　　　　　　　　　・・・1,887

●獣医の地方分布状況
・福井県・・・１６３人
・東京都・・・４０２７

獣医学部を卒業した４割以上がペット医になってしまい、家畜衛生保健所（家保）などの地方公務員に就職するのはわずか１４％にすきません。

しかもそれは東京などの都市部に集中し、地方には東京の数％しかいないのです。

それを報じる朝日です。

「ペットブームを背景に、毎年約１千人いる獣医学系大学の卒業生の半数以上が犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる一方、「公務員獣医師は完全な売り手市場」と岡本芳晴鳥取大教授はいう。家畜臨床や公衆衛生の教員が足りず、公務員の仕事を知らない学生も多いためだ。
１９８６年と比べ、２００８年の獣医師数は小動物が２．６倍に増えたが、地方公務員は５％減。小規模畜産農家が減り、大型の産業動物を診る獣医師は１３％減った」
（朝日2010年6月17日）
http://www.asahi.com/special/kouteieki/TKY201006170275.html

収入も自由診療のペット系医師より低めですし、せっかく競争率２０倍という獣医学部の狭き門をくぐってまで、牛豚の糞尿にまみれたくはないんでしょうね。

特に獣医資格が必要な公務員職は、定員が充足していない深刻な状況が続いています。

「朝日新聞の調べでは公務員獣医師の定員を定める２０都道県のうち１２道県で定員に満たない。伝染病対策に遅れが出てはいけないと、自治体は獣医師確保に必死だ」
「４９８人の公務員獣医師がいる北海道は昨年度、７４人を募集したが採用は３４人。今後５年で７９人が定年退職する。人手不足で時間外勤務が増え、検査や防疫に支障が出る懸念もある。畜産県の鹿児島県も昨年度は１２人を募集して採用は８人だった。１６１人の公務員獣医師がいる宮崎県は獣医師の定員はないとしているが、昨年度の採用は１４人の募集に対し１２人にとどまった」（同）

口蹄疫対策のため、殺処分されトラックで運び出される家畜 2010年５月22日、宮崎県川南町)=共同

ですから、獣医師の恒常的不足は、かつての宮崎県のように越境国際感染症の代表格である口蹄疫が大発生すれば、直ちに深刻な事態になります。

「口蹄疫が発生した宮崎県では、家畜保健衛生所の獣医師が農家に立ち入り検査をし、牛の検体を国の機関に送ることで感染が判明した。
薬物注射などで家畜を殺処分する防疫作業も公務員獣医師が担うが、宮崎県だけでは人手が足りず、１６日までに全国からのべ約３５００人の公務員獣医師が派遣された。現在も３９都道府県の１０３人が支援を続ける。
　５月に宮崎県に入った埼玉県の獣医師は、約２０人の獣医師とともに４カ所の農場を回り、家畜の殺処分を続けた。「口蹄疫は一番重要な病気と学んだが、症状を見たのは初めて。病気の家畜が見つかったとの報告が次々と届く中、少しでも拡大を食い止めたいと考えて作業した」と話す」（同）

このブログでも１００回以上追跡した宮崎県口蹄疫において、初動制圧が遅れた最大の原因は、ひとえに殺処分する家保獣医が不足したために待機患畜が積み上がり、感染を広めたからです。

この時は全国の家保U動員がかかっただけではなく、民間の獣獣医師までもがボランティアで駆けつけて奮闘しています。

http://www.saga-s.co.jp/news/national/10203/416366

またトリインフルにおいても殺処分する公務員獣医師が不足し、陸上自衛隊の協力を仰ぐことが慣例となってしまっています。

このような状況を知りながら日本獣医師会は、５２年間に渡って獣医学部の新設に反対してきました。

巷間その理由と言われているのは、獣医師が自由診療であるために、獣医師が増えると競争が激化して、診療価格が低下するからだと言われています。

それが事実ならば、獣医師会の業界エゴと言われても致し方がありません。

http://www.asahi.com/topics/word/%E7%8E%89%E6%9C%A...

その獣医師会から１００万円の献金をもらい反対の旗振りをしたのが、民進党・玉木雄一郎幹事長代理です。

「日本獣医師会の会議報告によると、玉木氏は平成２７年６月、東京都内の明治記念館で開かれた日本獣医師会の第７２回通常総会に来賓として出席。あいさつの中で「教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではない。おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」などと述べ、加計学園による獣医学部新設に反対する日本獣医師会を擁護する姿勢を鮮明にしていた」（２０１７年５月２２日）
http://www.sankei.com/premium/news/170522/prm1705220008-n1.html

ちなみに玉木氏はの父親は香川県獣医師会副会長で、この父親からも多額の借金をしていることが分かっています。

香川県は今治市と同じ四国ですから、四国の産業獣医の不足状況はよく知っていなければなりません。

それを「しっかり止める」とタンカを切っているのですから、誰の利害を「忖度」したのでしょうか。

金と背後関係が明確なだけに、まさに「悪い忖度」の典型です。

長くなりましたので、今日はここでいったん締めくくりますが、獣医の構造的不足を招いた原因は、ひとえに獣医師会と癒着した文科省にあります。

そもそも本間委員が指摘するように、獣医学部の新設は獣医師の数と直結することで、「文科省のマターではない」のです。

だから議事録を読むと文科省の役人は、産業獣医師の現状を何も知らないで諮問会議にでてきていますから、このテーマになると「えー、農水省によりますと・・・と聞いています」という情けなさです。

反対したのなら、獣医師の需給予測見積もりのペーパー1枚くらい用意すりゃいいのです。

こういう連中が獣医学部の許認可を握って、52年間も獣医師を増やさなかったのだと思うと、なんともやりきれない気分になります。

そして今回野党とメディアは、彼らの擁護者となりました。

この度し難い既得権益の守護者たちは、国民を人畜共通感染症の危機にさらして恬として恥じないようです。