行政文書の保管改正案が出る

「前川文書」の再調査という報道を聞いていて思ったことは、なんだ官庁ってこんな文書管理のマニュアルもないのか、杜撰だなといういささかの驚きでした。

もちろんないわけはありませんから、穴だらけなものだったと思われます。

その「穴」を巡って、先だっての南スーダンの「戦闘」報告書もそうでしたし、森友でも同じように文書のあるないがメディアと野党の追及の焦点となりました。 

野党からすれば「文書がないだって。そりゃ不都合だから隠蔽したんだろう。国民に隠すな、見せろぉ」というわけです。 

たしかにおかしいことは事実です。 

スーダンは紙ではないが、電磁記録では残っていたという答弁になっていますが、国民は「なら初めから電磁記録だせや」という気分になるでしょう。 

森友の時も近畿財務局がそんな記録はないと言って、後から出すという不手際を演じました。 

今回はこれで味をしめた朝日と野党が三匹めのドジョウを狙って、リークされた「前川文書」に飛びついたわけです。 

朝日さんがこれでアベを叩けると欣喜雀躍したのは、これを持ち込んだのがほかならぬ前事務次官だった前川氏だったからですが、 

え、なぜ前川氏がリーク元と確定したのかって。いいですよ、別の現職官僚でも。そちらのほうがややっこしくなるだけですから。 

前川氏はあくまで、自分は政権に抱きつき自爆テロを敢行しているつもりですから、むしろ前川氏本人でなければかえって面倒なことになるだけです。 

それはさておき、行政文書を廃棄するなり、保管するなりすることのきっちりした基準があいまいだから、文書の有る無しが妙にクローズアップされてしまうことになります。

本質的な議論に深まらずに、表層の文書問題で止まったきりというのが国会審議でしたからね。

菅さんの答弁も「適正に処理されている」の一本調子でしたから、火がないところに火事を起こそうとしている野党に絶好の口実を与えてしまったようです。

結局、南スーダンＰＫＯならば、現在ＰＫＯ活動するこのリスクと意義を論じて、どのように国連スタンダードのＰＫＯに対応していくのかということなど、まったく議論の外でした。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-6893.html

森友でも財務局の値引きの原因が何かという肝心要は、初めからカヤの外でした。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-cb23.html

今回も「総理のご意向」が入り込む余地があったのかなかったのかが問われるのではなく、「前川文書」の有無がさぞ大問題のように焦点化されてしまいました。

すべて的はずれです。

ただハズしているならともかく、この三つの問題の時期に起きた北朝鮮の弾道ミサイル発射という安全保障上の脅威をそっちのけにして、「疑惑」探しに明け暮れて、あげくに審議拒否ですからなんともかとも。

本質を意図的にハズして疑惑に見せかけるトリッキーな手段を、朝日と民進党は使っています。

自衛隊の「戦闘」報告書も、森友の財務局文書も、今回の「前川文書」も違法性はないと思います。

定められた様式で作成され、保管期限が切れた、あるいは保管指定からはずれたなどの理由で処分されたものだと思います。

ただし、こうもそこばかり突ついて「隠蔽工作」があったかのように騒ぎたて、審議拒否にもちこむのが目的な野党があるかぎり３度あることは４度、５度あると思ったほうがいいでしょう。

これを防ぐには政府関係の行政文書について、新たな線引きをすべきです。

つまり、行政法上は保管期間を過ぎても、なんらかの形で後に閲覧すべき理由が起きないとも限らないので、歴史資料として電磁的にでも保管しておくべきではないかと思います。

今回の「前川文書」などは、部局内メモにすぎず、こんなものまで保管対象になるのかと官僚の悲鳴がおきるでしょうが、今回のように文科省の前事務次官自らがこれを持ち出し野党とメディアにリークさせ倒閣の武器に使った以上、致し方ないですね。

そう思っていたところ、ドンピシャのタイミングで維新の丸山ほだか議員を中心として議員立法が出ましたので紹介しておきます。
https://mobile.twitter.com/maruyamahodaka/status/873038777857433600/photo/1

すでに維新からは正式に国会に提出されているようです。

ＮＨＫ６月８日

「大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録を財務省が廃棄したとしていることなどを受けて、日本維新の会は、公文書の管理を強化するため、保存を義務づける文書の範囲を拡大するとともに、保存期間が満了したものは国立公文書館への移管を義務づけるとした法案を参議院に提出しました」（ＮＨＫ６月８日）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010931000.html丸山議員のツィートを引用します。

「法案作成などの作業。ようやく完成し昨日提出できた公文書管理法改正案も丸山担当。森友や加計の件で公文書がない、真偽不明、廃棄もおかしいと文句を言うだけではまた同様案件を繰り返す。戦略特区そのものの廃止法案とか噴飯ものの法案ではなく、具体的不備を詰めて法案化」
「これらの森友や加計の公文書の件では、現行法に基づいて適切に管理をしているというのが繰り返される政府答弁だが、問題点は現行法そのものにあり、法自体が抜け穴だらけというのが問題の本質。抜け穴をかっちり埋めると提出の維新法案」

丸山氏が指摘するように、まさに政府は毎回、「現行法に基づいて適切な管理をした」というだけで「法自体の抜け穴」を放置しているだろうという指摘はまったく同感です。

改正案のツボは
①「組織的に用いる」適用範囲を拡大し、前川文書のような部局内メモにまで拡大する。
②保管機関について行政裁量を認めていたものを厳格化する。
③行政文書を歴史的資料として保管してこなかったものを、国立公文書館に保管する。
④国会議員の「特別の要求」について文書作成する。

まだもむ余地はあると思いますが、民進党も遅れて似た内容の改正案を提出したようです。
https://www.minshin.or.jp/article/112008

民進党のものも読みましたが、分かりにくいですね。どうしてもっとスッキリ説明できないんですかね。

さんざんぱら「隠匿文書」で騒ぎ立てた後になって今頃出すなら、南スーダンの後にすぐ出せばよかったのです。

[追記] 以下コメント欄から本文に移動し大幅加筆しました。

この文書保管改革が、結局は官僚たちのよき意志を奪い、怠惰なる山羊ばかり増えるというのはあり得ることです。

また、このような議員立法をする維新の「若さ」を、私も感じます。

ただ保守第2党は、このていどの青さがあってもいいかなとは思っています。そもそも野党は、「青い対案」を出すことが仕事なのです。

民進党は「青い」という意味をはき違えて、なんでも反対党に逆戻りすることが野党の仕事だと考えてしまっていますから、その意味で維新の「青さ」に肩入れしたい気分になることもあります。

それはさておいて、今回思うのですが、高橋洋一氏がツイッターで述べていたように、「政治任用官僚」の制度を導入するべき時期ではないかと思います。

高橋氏のツイートをアップします。

「政治任用公務員がほぼ皆無なのは先進国で日本だけ。政治任用公務員というとアメリカが典型例だが、たしかにアメリカの政治任用公務員は多く4000人くらい。でもヨーロッパの国でも数十人から百人程度の政治任用公務員はいる。前川氏のように主張はあるが公務員の雇用・天下りも守れはありえない」

「政治任用公務員＝政権意思を迅速に反映させる公務員。ただし政権とともに辞める。普通の公務員＝中立性を保ち法律に則して事務処理。政権が変わっても辞める必要なし。ただし政策についての意見はいわない。前者は即応性、後者は中立性を確保する公務員という分け方。日本で前者はほぼ皆無」

本来は政権の政策は行政官として忠実に実施るのが当然の責務のはずですが、現実はそうではありません。

それは＜官僚階級＞の独自利害が存在するからです。彼らの利害は省益として表現されます。

今回の加計で馬脚を露した文科省、その影の主役であり、もっとも多くの認可権限を持つ農水省、消費増税を省是とする財務省などなど。

彼らはみずからの利権を切り崩そうとするものには徹底して抵抗してきました。

政府は為す術がなかったのがいままでです。

法体系上、政策を官庁に下達する縦の命令系統が現実として不在であること、あるいは今回の文科省のように省益が別途に存在する場合、徹底的にサボタージュされてしまいます。

前川氏が堂々と悪びれることなく公然と、「面従腹背」といって憚らない体質が官僚内にあるわけで、政府が政策意図を通そうとすると「行政をゆがめた」などと前事務次官から言われる始末です。

逆に、官僚が政府の決定に従うという至って当然のことをすると、今度は「総理のご意向を忖度した」と筋ちがいな批判をされることとなります。

世界に類例のない政府の決めたことを官僚が実行すると、メディアからめった打ちにされるという国、それがわが日本です。

日本は大統領制ではないとはいえ、このおかしな体質が政策執行の妨げになっていることは間違いありません。

政治家のように選挙で選ばれない、しかも民間企業のように責任を問われない官僚の任用の仕組みそのものメスを入れないと、＜官僚階級＞の利害にそぐわないことが起きるたびに「行政を歪められた」と言われることになります。

内閣人事局の次の一手は文科省改革となることでしょうが、公務員の政治任用制度の検討時期に入ったのではないでしょうか。