朝日はなぜ3度も同じパターンの誤報を繰り返すのか？

朝日は特異な体質を持つ新聞社です。

左翼的だからどうのということではなく、何度となく同じタイプの大規模誤報を出して、その都度よせばいいのにその「スクープ」に社運を賭けてしまうのです。 

人は一度大ヤケドをしたら多少なりとも慎重になるもので、２回目はアレとおもうでしょうし、ましてや３回目ともなるとアレ、アレと思わねば嘘です。 

いうまでもなく１回目は吉田清治という詐話師の「小説」（当人談）をそのまま真実だと思って、従軍慰安婦キャンペーンを２５年に渡って張ったあげく見事に完全破綻しました。

吉田は自分が労務報国会広島支部の動員部長だったと称して、済州島に兵隊を連れて出かけて若い女性ばかりを力づくで強制連行し慰安婦にしたというものでした。

ちょっと考えれば、管区の外に民間人が兵隊を指揮して人狩りに行ける道理がありませんが、歴史を調べない、現地にも行かないまま朝日はこの「吉田証言」を丸飲みします。

済州島などにソウル支局の記者を走らせれば、その時点でこの吉田の証言がデタラメだったことがすぐ分かったはずなのにまったくしないわけです。

それどころか、この純度100％のウソツキの話を「良心の告発」として祭り上げていき、政府に謝罪を迫っていきます。

追い詰められた政府は河野談話を発表し、慰安婦の強制性を認めて謝罪してしまいます。

そして韓国では慰安婦の嘘が完全に定着してしまい、今や疑うことを許さない国是にまで成長し、日韓関係は修復不可能な関係に陥ったままとなっています。

ところがこの慰安婦問題の発端となった吉田証言がなにからなにまでデタラメだったことが分かり、朝日木村伊量社長は謝罪し辞任するはめになってしまいました。 

余談ですが現在、木村氏は成田の戦略特区に新設された「東の加計」こと成田の国際医療福祉大医学部に天下っておられます。 

文科省官僚もふたりほど天下っているようで、さてさて朝日がいかなる「報じない報道の自由」を行使するのか見物ですが、とりあえずそれは置きます。

実は木村社長が謝罪・辞任に追い込まれた直接の原因は、慰安婦誤報が原因ではありません。 

もうひとりの吉田である吉田昌郎所長の聞き取りした「吉田調書」を、「所長命令に違反して９割の所員が撤退した」というフェークニュースに仕立て上げたためです。 

吉田調書は政府が全文を公開してしまったために、いかに朝日が恣意的に一部を切り取ってねじ曲げたのかが分かってしまいました。 

そこで朝日は、社内的にももう維持するのは困難だと言われていた慰安婦誤報と抱き合わせで、むしろ吉田調書を表に立てて謝罪するという姑息な謝罪方法をとりました。

2014年9月11日朝日新聞社長謝罪会見http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/11/asahi-shim...

そして今回の社運を賭けているといわれる、加計学園の「前川文書」です。

まだ現時点では「前川文書」についての結末は出ていませんが、私は似た軌跡を辿ると見ています。 

というのは、この三つの事件はパターンがまったく一緒だからです。

まずニュースソースを、裏取りをせずに飛びついてしまいます。

吉田清治の詐話は済州島で人狩りをしたというものでしたが、こんなことは調べればすぐに裏が取れるものです。

詳しくは当時書いた、「拝啓朝日新聞社様」という２０１４年９月８日の記事が残っていましたので、アップしておきます。

それを怠って、日本軍＝悪という先入観だけで吉田清治の「証言」を盲信してしまいます。

二番目の吉田所長「調書」もまったく同じパターンです。

某所（菅直人氏だと言われていますが）からリークされた吉田調書を満足に読み解かずに、原発＝悪、東電＝悪という先入観に従って、恣意的な切り取りをしてしまいました。

しかしこれも、吉田所長と共に戦った６９名の所員や、逃亡したがごとく書かれた７00名ちかい９割の社員に簡単に取材できたはずです。

関わった福島第1の東電社員は人数が多い上に、逃げも隠れもしていないのですから、記者が取材に出向けば真実は容易に分かったはずです。

それを、もっともこの記事を読んで強く反論したであろう吉田所長が亡くなった後にスクープするという姑息さ。

朝日はここでも先入観でリークされたスクープ材料を盲信し、記者のイロハのイである足で取材していないのです。

今回の加計学園問題も同じパターンを繰り返しています。箇条書きにしてみましょう。

①某所（前川氏以外ありえませんが）からリークされたスクープ材料を盲信して地道な裏取り取材を怠る。
②リーク元を「正義の告発者」として礼賛し、証言の信憑性の検証を怠る。　
③スクープ文書の一部を恣意的にピックアップする。
④総理の意向＝権力者が友人を優遇＝悪、という「絵」を作り、反安倍キャンペーンに社運を賭ける。

つまりは朝日にとっては、初めから書きたい「絵」が存在して、それに事後的にスクープ文書をはめ込んでいくわけです。

こういう先入観で書く方法を朝日社内では「角度をつける」と称して推奨されていたと、木村社長謝罪事件を受けて作られた第三者委員会報告書は指摘しています。

このような無関係な、あるいは無関係かもしれない事象ふたつを、反アベ・イデオロギーで接着してしまい、足での裏取り取材をしないわけですから、かならずコケます。

加計に「総理の意向」がはたらいたと主張しているわけですから、現地の今治市や愛媛県を取材し、ついでに四国の産業系獣医師の現状も取材すればいいのです。

ところが市長、県知事といった第1級の当事者にも取材しません。

支局員も沢山いるでしょうし、大阪本社が動けばすぐにでも取材できるものを、自分の不利になる材料が出そうな所には寄りつかないというわけです。

これが「報道」と言う名でなさるからおかしくなります。

朝日はなにかといえば「メディアは国家権力を監視する」という言い方を好みますが、まずは地道に足で取材をして、その積み重ねから正しい報道をすることが大前提のはずです。

それを怠るなら、そんなものは報道の名に値せず、ただのプロパガンダにすぎません。メディアが政府の監視役だというなら、私たちネット言論はメディアの監役です。

かつての慰安婦の虚構が瓦解するまで実に30年近い時間がかかりました。ネットがなかったからです。

今や吉田調書は4カ月たらずで化けの皮が剥がれました。いかにネットの「集合知」がメディアを厳しく「監視」しているのかがわかります。

今回はいかなる速度で進行するでしょうか。

まぁ、政府は今週中に文科省の調査を終えるそうですから、「前川文書」がいかなる筋から出て、いかなる意図で書かれたのかが明白になるでしょう。

ちょうど「吉田調書」事件でいえば、政府が調書公開という思い切った手段で朝日の嘘を打ち砕いた直前の段階ということになります。