snsn氏寄稿 加計問題を俯瞰して その３ 朝日の歪んだ正義と統帥権

snsnさんの連載最終回です。ご苦労様でした。 

今回はメディアと歴史問題にまで踏み込んで分析されています。またぜひ寄稿ください。お待ちしております。 

さて、ネトウヨハンターさんの「獣医学部新設について納得がいかない」という質問に答えようと思ったのですか、皆さんが寄ってたかって（笑）回答されてしまったのでもう少し大枠を考えてみます。 

獣医学部が新設されて、教員が足りなくなるのはどなたかが答えていましたが、そもそも獣医学部が少ないために専門職員が不足しているからで、原因と結果が逆になっています。 

獣医師は偏在が激しく、一口に多い少ないとは言えません。また獣医といっても、大都市圏の獣医の多くは犬猫獣医です。 

分野別の獣医師はこのようになります。 

●獣医師総数に対する分野別分布
・獣医師総数　　　　　　　　　　・・・38,293人
・国家公務員　　　　　　　　　　・・・505
・都道府県職員　　　　　　　　　・・・6981
・市町村職員　　　　　　　　　　・・・1823
・民間・団体職員　　　　　　　　・・・7585
・個人診療施設(犬猫病院等)・・・16659
・獣医事に従事しないもの　　・・・4509 

・公務員系（家保など）の比率・・・２４％
・民間団体系（共済など）　　　・・・１９％
・犬猫系　　　　　　　　　　　　　・・・４３％

 圧倒的に犬猫系が多いのがわかります。公務員系はその半分弱となっています。

次に獣医師の地域別分布をみます。

●人口１万人あたりの獣医師数
・１位鹿児島県・・・6.42人
・２位北海道　・・・6.05人
・3位宮崎　　　・・・5.76人
・26位愛媛県・・・2.83人

上位はすべて大畜産県が独占しています。今、話題となっている愛媛はドンっと下がって29位でした。 

グラフにするとこのようになります。 

http://todo-ran.com/t/kiji/16357 

愛媛県が薄い緑色で獣医師が不足している地域で、全国的に不足している地域のほうが圧倒的に多いことがわかります。 

ですから、ＷＧ議事録の中でも農水省や文科省の官僚が「獣医は足りている」というような発言をしていますが、それは「足りている地域もある」と言い直さねばなりません。

ましてや朝日のように、「杉並のペット獣医は獣医学部新設に困り顔」などという報道が、いかにトンチンカンかお分かりになると思います。

しかし、この偏在ぶりに眼をつぶってベタに「獣医師は増やさない」としてきたのが、獣医師行政でした。 

そしてその大元の獣医養成を握っていたのが、なんと畑違いの文科省だったわけです。 

ですから、私はこの加計騒動は、文科省問題であっていみじくも民間委員が指摘したとおりだと思っています。 

「○本間委員 （略）要するに獣医師が増えるか増えないかということは文部省のマターではないということです」
（2016年9月16日・国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング議事録）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

ＷＧ会議でも民間委員が発言しているように、獣医師が増えすぎたり、クォリティが落ちてきたら国家試験で絞り込めばいいだけです。

また増えすぎたなら、就職が難しくなって志願者が減るという市場機能か働くのであって、そもそも大元の養成機関の増減でいじり回す性質のものではないのです。

しかも畜産についてなにも知らない門外漢の文科省ごときが！

ネトウヨハンターさんはそこは分かっていてこう述べています。 

「産業獣医師が不足している現状は確かだと思いますが、そもそも産業獣医師不足の原因は供給不足ではなく待遇にあると私は考えています」 

まぁそのとおりですが、公務員系の獣医師の待遇を決定するのは一宮崎人さんがいうように財務省が決定することです。 

共済なども公務員に準じるために、結局これはも財務省マターとなります。 

今問題となっている保育士や介護士と並んで、こういうところでテコ入れしていかないと、なり手がなくります。 

財務省を動かす強い政治力が必要となります。

こういうところまで踏み込んで野党は追及しているわけではなく、産業系獣医師や公務員獣医がなぜ不足するのか、そのためにはどのような政策が必要なのか、触れようともしません。 

民進党は、政府に産業系獣医師の待遇を改善しろと要求するならともかく、「加計理事長はアベのお友達。全国の特区を廃止しろ」と叫びながら、テレビを引き連れて官邸に乗り込むのですから、もう馬鹿丸出しとしか言いようがありません。 

もう一点。テレビ朝日系早朝の「スーパーモーニング」で、こんな珍妙なやりとりがあったそうです。 

「安倍首相が講演で、加計学園問題の反省を踏まえて「獣医学部は地域に関係なくどんどん新設を認めていく」などと発言したそうだ。
   「これまで積み上げた説明が根底からひっくり返ります」「もう、言ってることがめちゃくちゃですね。どうしちゃったのか」（羽鳥慎一キャスター）
「たぶん、（安倍首相は）矛盾に気付いてらっしゃらないんじゃないか」「そもそも、『総理大臣が指示を出したって、そんなことでは決まりません』とおっしゃってた。ところが、思いっきり（新設をどんどん認めると）指示、出してる。総理大臣として指示出して、決めてるじゃないですか。ということは、総理の意向で決められないと言ってたのと矛盾してるんですよ」（「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹）」
（Ｊｃａｓｔニュース６月２７日）https://www.j-cast.com/tv/2017/06/27301698.html

この人たち、心の底から阿呆かと思いましたね。なにが「根底からひっくりかえる」ですかヒックリかえるのは私たちのほうです。 

この連中がここまでなにひとつ戦略特区の意味と位置づけを勉強せずに、加計問題を「追及」してきたのがバレましたね。

こんなレベルの解説員に「解説」してもらう視聴者が気の毒です。 

国家戦略特区というのは、初めから全国展開をするためのただの「突破口」にすぎません。 

それは平成26年（2014年）２月25日に閣議決定された時点で明確にされています。

「国家戦略特別区域基本方針
②規制の特例措置の追加に関する基本的考え方
（新たな規制の特例措置の追加）
「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」に盛り込まれた規制・制度改革事項は、あくまでも当面実施すべき項目が盛り込まれたに過ぎず、以下に定めるところによって、追加の規制の特例措置の検討をスピード感をもって進め、確実に実現につなげていくものとする。
当該検討に際しては、国家戦略特区における規制の特例措置として検討すべきもののほか、法第38 条第１項の規定に準じて構造改革特区制度の提案として検討すべきもの、また、全国規模の規制・制度改革として規制改革会議等との連携により検討すべきもの等の分類も併せて実施することで、規制・制度改革の実現に向けた選択肢を広げ、実現の可能性を高めていく。
（略）
規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする。
これらの調査審議等の結果、講ずることとされた規制の特例措置については、この章
（第五）に適宜反映していくものとし、速やかに措置することとする」

初めから政府は、ここに今ある特別区のメニューは単に「規制・制度改革事項は、あくまでも当面実施すべき項目が盛り込まれたに過ぎない」と断言しているわけです。 

そのために全国規模の規制改革会議と連携して、「スピード感をもって」実現に努力しろ、と述べています。 

ですから石破氏のように特区担当相でありながら、文科省と獣医師会に敗北して、既得権団体の主張を丸飲みしたような「4条件」など作ること自体がおかしいのです。 

ですから今回、首相が「獣医学部は地域に関係なくどんどん新設を認めていく」という発言は、当初の閣議決定に従っただけにすぎません。

念のために付け加えておきますが、私はなにがなんでも全面的に規制緩和することが善だとはまったく思っていません。

バスの転落事故にみられるような新規参入枠拡大などに典型ですが、安全を度外視した規制緩和は間違いです。

人命に関わるインフラ関連や生活インフラの規制緩和は、慎重に慎重を期さねばなりません。

その意味で、電力の自由化は、「不必要な規制改革」でした。
関連記事全13回http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-4b64.html

また規制改革の元祖である郵政改革もまったく不要だと思っています。
関連記事全4回http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/24-881d.html

このふたつに関してはシリーズ記事にしていますので、よろしかったらご覧になって下さい。

ですから特別区のメニューについても、全部反対、全部賛成ではなく、是々非々でひとつひとつ丁寧に検証する必要があります。

その上に立って、今治市の加速計画獣医学部新設は、「必要な規制緩和」だと私は考えています。

いまのようなメディアの言いがかり同然の「疑惑追及」によって、かえって規制緩和の本質が見えなくなってしまったことが問題でのです。

そうそう、電波媒体なんか目に余る特権的寡占ですので、大いに「必要な規制緩和」をしてくださいね。

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　　　　　　　　　　　　　　　■加計問題を俯瞰して　その３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　snsn　　 

承前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 （４）統帥権干犯問題と国体明徴声明
最後に、戦前の時局との比較を論じたいと思います。 

1930年ロンドン海軍軍縮条約に調印した浜口内閣に対し、軍拡を志向していた野党及び軍部官僚が天皇の統帥権を盾に政治家を恫喝しました。 

メディアがそれを煽り立てたのはいうまでもありません。 

統帥権を持ち出され政治家が何も言えなくなった事、そして山路さんの緻密な分析通りメディア（特に朝日）の戦争への扇動、その後の悲劇は言うまでもありませんね。

僕は今の日本は戦前の「統帥権干犯問題」の頃に戻ったような雰囲気を感じます。 

その象徴が朝日系”左派"知識人内田樹氏の「天皇主義者宣言」です。野党（左派）が天皇を担ぎ出したら危ない・・・。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12995417.html
<http://www.asahi.com/articles/DA3S12995417.html>

また当時「国体明徴声明」がありました。これは国家の統治権は天皇にあると立憲政友会、軍部、右翼が主張した事件です。 

これにより岡田内閣は退陣し以降軍部の独走が始まるわけです。 

もちろん現在の憲法下では天皇に統帥権はありませんので同様の危機は来ないかもしれません、しかし歴史とは一見異なる外観を備えつつも本質は変わらないものが反復するのです。

現在、朝日新聞や野党が担いでいる”統帥権”に相当するものは”歪んだ正義”です。困ったことに朝日も野党も正義の行動を実行していると思い込んでいます。 

全ては善意なのです「地獄への道は善意で敷き詰められている」という言葉どおり歪んだ正義ほど怖いものはない。（マルクスには感心しませんが、この言葉を「資本論」に書き込んだ点は鋭いと思います） 

”歪んだ正義”を盾に政治家を黙らせること、、これはまさに現代の「統帥権干犯問題」であり、現代の「国体明徴声明」なのです。

大正デモクラシー以降現在まで何度も繰り返されていますが、政党政治への不信感、政治の腐敗は確かに存在します。 

政党内の首相の不透明な選出は果たして民意を反映しているのか、贈収賄に関する数々の疑惑、世襲制、国益よりも党益重視などなど・・・。
その都度政党政治をメタレヴェルで＜超越する存在＞が要請されてきました、そしてメディアメディアがそれを煽ることで国民を誘導してきました。 

あるいは全てを破壊するような革命思想が台頭してきました。 

繰り返しますが、確かに政党政治への不信感、政治の腐敗は確かに存在します。信託を受けたエージェントとしてまともに機能しないことも多々あります。 

正しく民意の反映されている選挙制度なのかという疑問もありますし僕も基本的には政治家には批判的です。 

しかしながら、だからと言ってメタレヴェルの＜超越する存在＞の要請や、破壊思想が正しいのでしょうか？ではその＜超越者＞の無謬性を我々はどうやって検証すればいいのでしょうか？

安易にメタレヴェルの＜超越する存在＞を要請するところから本当のファシズムが始まります。 

あるいは全てを破壊するような革命思想による大粛清が始まります。 

その意味では極右思想と極左思想は同根なのです。

加計騒動の動きを見ていると、民主的憲法を否定しているのはむしろ朝日新聞的メディアなのです。なぜなら選挙で選ばれた
国民のエージェントである政治家ではなく官僚やメディアを信頼しろ＝統帥権は我にありというわけですから・・・。

僕としては、数々の欠陥を抱えながらも＜国民主権による民主主義＞を市民として守るしかないと思っています。 

そしてその欠陥は政権を論理的に批判しつつ一歩一歩改良するしかないのです。

以上長文失礼しました。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）