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2017年6月27日 (火)

snsn氏寄稿 加計問題を俯瞰して その2 忖度の犯罪化という暴挙

024

snsn氏寄稿の2回目です。

朝日・民進・前川連合が大同小異のクズ文書や加計への補助金がどーしたの、萩生田副官房長官の加計学園系列の千葉科学の客員教授がからどーだと、手数が多い割にどうでもいい周辺爆撃に没頭している間に、国民は徐々にこの事件の本質に迫りつつあります。 

ひとつは、高橋洋一氏や長谷川幸洋によって、文科省が獣医学部・医学部などに対して法律によらない新規参入をブロックしてきた手法が明らかになったことです。
謝辞・長谷川幸洋『加計騒動・やっぱり官邸より文科省の方がよっぽど「問題アリ」』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52105 

それは省の「告示」です。 

2016年9月16日・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)のヒアリング議事録http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf

「○浅野課長(文部科学省高等教育局専門教育課長) 資料3につきましても御説明させていただいておりますが、この設置等に係る認可の基準という文部科学省の告示の第1条第4号の中で、この獣医師の養成に係る大学等の設置もしくは主要定員増は除外されているということでございます。」 

「○浅野課長 恐らくこれは文科省だけでは決められないと思いますので、きちっとしかるべく多分政府全体として、需要と供給の問題も全く関係ないわけではありませんので。 

○八田座長 それは関係ないでしょう。文科省は研究が必要かどうか、その観点からやるから文科省に権限があるので、実際の人たちの損得を斟酌するなどということはあり得ないでしょう。文科省は研究の必要性、ちゃんと需要が十分ある研究者を養成するということが必要なら、それは当然やるべきではないですか。ほかのところを見る必要などは何もないでしょう。 

○浅野課長 ただ、獣医学部を出た卒業生は、獣医師国家試験の受験資格が与えられますので、当然そこの需給の問題というのはかかわってくる。 

○八田座長 それは先ほど本間先生がおっしゃったように、その能力があるかどうかを検査すべきで、そこで仮に数が多過ぎて競争によってだめな獣医師が退出して、優秀な獣医師に置きかえられるのは大いに歓迎するべきことです。 

「○本間委員 私も全く同じこと。繰り返しになりますけれども、要するに獣医師が増えるか増えないかということは文部省のマターではないということです」

笑えることには、こういう諮問会議WG最終局面でもなお、文科省は「文科省だけでは決められない」と農水省に需給予測を振っています。

ところが気の毒にも、当の農水省磯貝課長からこんなことを言われる始末です。

「○磯貝課長(農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課長) 農水省のほうとしては、大学・学部を新設されたいということに対しては、特段コメントをする立場にはないと思っております」

孤立無援・四面楚歌。ガラガラガラ、グァシャーン (←農水省権益城壁崩壊の音)

ここで浅野文科省課長が言っている「(大学・大学院・短期大学及び高等専門学校の)設置等に係る認可の基準に関わる文科省告示・第1条第4号」は、なにか堅牢な法律のように見えますが、法令ではありません。
筑波大学法科大学院非常勤講吉田利宏
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201209_11.pdf 

「簡単にいえば、告示は「国民へのお知らせ」です。お知らせに過ぎないために一般的には法令ではないと考えられています」 

これは文科省・大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準 に記されています。http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/10/27/1260236_1.pdf

第1条4項 歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

はい、ここで文科省は獣医師の定員または増員について許認可は、オレのものだと言っているわけです。

しかも法律ではなく、国民の主権行使たる立法府にも、行政府たる政府にも通さないで済む一省庁の内々の「お達し」一本を使ってですから、まさに官僚の裏技を見た思いです。

この「お達し」ひとつで、実に52年間にわたって文科省は獣医師・歯科医師・船舶職員の「定員」を決定する許認可権限を握ってきたというわけです。 

またこれは、日本獣医師会の要請によるものだということも明らかになっています。

■特区民間議員 獣医学部1校限定は獣医師会の要望
NHK
6月26日

国家戦略特区での獣医学部新設に関連し、新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが26日夜、記者会見し、新設校を1校に限ったのは、日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。また同席した自治体の長らは、規制緩和を進めるうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、制度への理解を求めました。
この中で、民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。

そのうえで、八田氏は「最後に『1校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。1か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を1校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。
また、特区に指定されている福岡市の高島宗一郎市長は「時代に合わなくなった岩盤規制に自治体や事業者の提案を起点としてスピード感を持って穴をあけ、全国に広げていくつもりでわれわれはチャレンジしている」と述べました。

そのうえで、高島市長は「国家戦略特区の意義は極めて大きい。政府には、地方自治体のためにも、そして日本経済のためにも国家戦略特区の取り組みをさらに推進してほしい」と述べました」

まさに典型的な官-業癒着です。

この傑作なやりとりを戯画化したものがあったので貼っておきます。笑えます。https://twitter.com/mouicchaushi/status/878789506333237248

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これが前川氏が「歪められた」と告発した、「公正公平であるべき行政」の実態です。

この官-業界癒着の重要パーツである組織的天下り斡旋の最高指揮官こそが前川喜平氏でした。

コラムニストの松尾貴史氏が、前川氏を「天下り斡旋を“人助け”と言い逃れをしている下衆官僚」(2月10日)と罵倒しているのはまったく正解です。

ところか6月24日になると急に、「どこを切っても人格者、官僚の鑑」というのは、リベラルの二枚舌がわかって実にすんばらしい。

ついでに民進党の阿部知子議員が、「前川氏を民進党首に」と叫んでいるのも、これまた実にすんばらしい。https://twitter.com/abe_tomoko?lang=ja

ぜひ実現してください。貴党にはまことにお似合いの党首キャラです。

すると幹事長は古賀茂明氏、ネクスト経産相は植草一秀氏、ネクスト外相は天木直人氏といった豪華なルサンチマン・ブラザースで決まりかな(笑)。

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                                                   ~~~~~ 

              ■加計問題を俯瞰して その2
                                          snsn

承前

(2)官僚主導への逆コース

基本思想として官僚主導の流れに戻したい一群の人々がいます。今の日本の空気感は実に奇妙ですね、前川氏がヒーローのようになっている。 

僕は前川擁護の言説、特に左派知識人の言説を見てひっくり返りそうになりました。 

ちょっと前でしたら天下り斡旋について、あるいは震災時の大川小学校の犠牲者遺族の気持ちを踏みにじる行為など批判されてしかるべき人物です。
http://japan-newsforest.com/domestic-news/maekawa-izoku-haijyo170609/ <http://japan-newsforest.com/domestic-news/maekawa-izoku-haijyo170609/>

なお本稿では官僚に厳しいことを言いますが、もちろん官僚の良い面も理解しています。

なんだかんだ言って戦後高度成長を支えた有能さは評価に値するでしょうし、今でも国益を考え行動する官僚も多くいるでしょう。

しかしながら前川氏のような退官後に反逆国士気取りで虚言を弄し政局を混乱させるようなマネはそう言った優秀な官僚へも悪影響を与えると思います。

基本的に官僚の事務次官も新聞社の社長も我々市民は選挙で選ぶこともできないし、暴走したら落選させることもできない。

なぜそのような民主主義の原則に反する一群が国を動かそうとしているのか実に不気味です。

果たして人々は自分たちが選んだエージェント=政治家ではなく、自分たちが選べない官僚、メディアを信じられるのでしょうか?

今回の騒動で野党にはほとんど力がないことがわかりました、本質的に力があるのは朝日新聞などメディアと、自民党内の財務省派(石破、麻生)です。

石破が「大臣が変わるとなぜこんなに進むのか?」とポロっとこぼしましたね、また反アベノミクス勉強会に公然と自民党議員が大量参加しています。

そろそろ自民党内の安倍おろしの構図が顕在化しており、それに加え財務官僚と朝日新聞と野党で利害が一致しているという腐りきった野合状態なのでしょう。

(3)忖度の犯罪化という武器

今回の騒動で、野党及びメディアは”忖度の犯罪化”という武器を手に入れてしまいました。内閣支持率の低下を見るとまんまと成果があったわけです。

この忖度の犯罪化、これについて共謀罪での議論を思い出して欲しいと思います。

ただ、忖度自体は違法ではないので刑法との比較には慎重であるべきでしょうが、その違法でない忖度をメディアが大々的に取り上げることで擬似犯罪化し社会的制裁を与えられることから刑法との比較論にも一定の意味はあると思います。

刑法では、犯罪が実際に発生する前段階での刑罰化は今でも未遂犯や予備罪や陰謀罪という形で存在します。

しかしながら今回の共謀罪では犯罪類型が一気に277も増えました。これについて賛成反対の意見は法律家でも分かれていますが、

少なくとも両派の共通了解は未然犯罪の犯罪化や内心の犯罪化は厳密に運用されるべきであるという点です。

これは当然ですね、ここが乱用されては内心で想像しただけで犯罪になるような極端なことになりかねませんから。これは対立する立場を超えた法律の原理です。

しかし、”忖度の犯罪化”はどうでしょうか?ある権限を持った意思決定権者になんの犯罪的構成要件はなくても、周囲の忖度によって社会的制裁を受ける。

これは意思決定権者にとってはたまったものではありません。

忖度者の”内心”によって被忖度者が社会的制裁を受けることの危険性です。

でも権力者だから厳しい監視をするのは当然という意見もあるでしょう、しかし安倍というラスボス感のある人物像を一回忘れて民主主義の構造をよく考えてみましょう。

政治家は国民の信託を受けて政治を行ういわばエージェントです。

従って政治権力を真に持っているの、安倍ではなく国民なのです。

今回野党と朝日新聞は政治権力に対して”忖度の犯罪化”という暴挙にでましたが、それは民主主義の構造上は国民に対して”忖度の犯罪化”を行なったと同義です。

”忖度の犯罪化”が国民に向けられた時、行き着く先はそれこそ悪名高い治安維持法ですよ。

忖度者の”内心”によって犯罪を押し付けることができるような事態は明らかに常軌を逸しています。

刑法とは直接関係ないものの、刑法学者はこの点について追求すべきだと考えます。

                                               (続く)

 

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コメント

管理人さん投稿アップいただきありがとうございます!
また皆様活発に有意義な議論感謝いたします。

さて、本編で書ききれなかった財務省の緊縮、増税という日本を破壊する動きについてコメント欄で補足させていただきます。

もともと10年以上前からスティグリッツ、クルーグマンといった
ノーベル賞級の経済学者は日本の経済政策について、「政府の負債水準は問題ない、金融緩和による成長を目指せ、消費税は減税すべし」と提言していました。これを実現したのがアベノミクスであり、僕も個人的に支持しています。

しかし財務省は真逆の政策を歴史的に実行してきました。常に緊縮財政
、消費税増税を狙ってきたのです。1996年橋本内閣でバブル崩壊対策として消費税が増税されました。これは大蔵省(現財務省)がバックでプッシュしていました。

小泉内閣では「痛みなくして改革なし、改革なくして成長なし」
というわかりやすいキャッチフレーズが有名ですが。これは完全に
間違いでした。痛み=緊縮財政なしでも改革はできたことが経済学者
の検証で明らかになっています。

2009年の民主党内閣では、当初は政治主導などと威勢がよかったもののすぐ財務省に取り込まれ、”仕分け”という名の緊縮に向かいました。
さらに野田内閣では消費税増税法案を作ってしまい、この地雷が今でも
アベノミクスを苦しめているのです。

そして現在、麻生石破は反アベノミクスの財務省寄り発言を繰り返し
ています。また民進党も完全に財務省寄りの増税政策を先日発表しましたね、、、奇妙なことに自民党から野党まで財務省によって緊縮挙国一致状態なのです。

一方安倍さんも自らのDNAを承継しようと、日銀審議委員にリフレ派の
理論家片岡剛士氏を登用し、自民党二回生は積極財政の提言をしています。(一部の二回生に注文、君たちは良い提言をしているんだから襟を正し言動には気をつけてくれ!)

今後どのように進むのか注視したいと思います。


国家戦略特区「加計学園に獣医学部を創設することに決まったから、責任だけはとれや」
文科省「え?第三者部会の審議もありませんが……、唐突すぎませんか?」
国家戦略特区「これまで52年も許認可してなかったのは文科省だろ。岩盤規制を緩和するんだよ」
文科省「岩盤規制の緩和には賛成しますが、加計学園の件につきましては経緯が分かりませんので関連省庁に問い合わせてみます」

文科省「農水省さん、経緯をご存知ですか?」
農水省「獣医の必要は減るだろうという資料は提示しました」
文科省「厚労省さん、聞いてますか?」
厚労省「何も聞いてないですね」
文科省「農水省は慎重だし、厚労省は聞いてもいない。どういうことだろう」

文科省「審議の過程が不明瞭ですし、専門的な話し合いも行われていません。加計学園の獣医学部新設に反対します」
官邸「官邸の最高レベルの決定だ、従え」
文科省「しかし石破4要件にも合致していませんし、何より要件そのものの拡大が行われていて、これでは加計学園以外は最初から除外されるように作られているようにしか……」
官邸「だまれ!これが政治主導じゃあああ!!」
文科省「京産大も含めまして、再度慎重な議論が必要では……」
官邸「52年間も許認可してなかった文科省がなにを言うか!!従え!」
文科省「ですから、岩盤規制緩和そのものには賛成しますが、加計学園については経緯が不透明ですので……」

最初に戻る

 文部科学省告示第1条第4号の成立過程を見てみなければ分からないのですが、文科省内の意思だけで告示されたものとは考えられません。
 当然、当時の大臣了承のもとに告示されたものと考えるのが妥当で、大臣は内閣の一員である事からも、その責任も内閣を総理する側に回って来ざるを得ません。
 文科省と言えども、政権の内側の存在なのですから。
 
 だから、そもそも文科省VS官邸という構図を作り切れないのが安倍政権の悩ましいところでもあるし、国民に多くの説明を出来ない理由もそこにあります。
つまり、文科省を攻めれば攻めるほど、それがブーメランになって政権そのものに打撃を与えるのです。
 そこを国民に解説するのが、一方で新聞やマスコミの役割となるのですが、「報道」はご覧のような有様。
(私は報道にこそ、すべての根本的問題があると考えるものですが)

 小泉元総理はそれまでの自民党を全否定して見せる事で(意図してかわかりませんが)、そういう「負」を回避し難を逃れました。
 安倍さんの場合、「お友達内閣」とか「独裁者」とか言われますが、その実は党内調和を重んじる姿勢を貫いていて、保守派の一部から嫌われつつも、本心ではやりたくない法案も多く通している。

 そういう安倍さんの「弱い姿勢」というか、持ち前の人間性の良さが裏目に出て、規制緩和や特区の趣旨に合わない「一校」という妥協を生むのだし、党内が「一枚岩」になる事を阻んでしまっていると考えます。
 「人事権行使が万能だと過信しすぎる」、と解説する人もいますね。
 

  わかりやすくしてみましたさんの経緯説明は、まるで漫画ですね。(笑)
 
 こういう幼稚な戯画的解説を生むのも、報道の歪みからだと言えますが、「たとえ少々でも自分で考える力を発揮すれば?」 とも思いますね。

わかりやすくしてみましたさん
このようなやりとりがあったと分析してますが諮問会議の議事録やなにかの文書をお読みになったのでしょうか?
議事録や文科相のメモや専門家の話などを分析するとこのような経緯になるとは思わないんですが、、、
どう分析したのか説明願いたいのですが

前川氏について、青山繁晴氏が虎の門ニュースで文科省の人から聞き取った話をしておりました。前川氏の人となりがよくわかるエピソードだと思います。

1)文科省が指導要領で竹島について主権の説明とともに歴史的な事実(日本の漁家が拿捕されたり、初期の取締で日本側民間人に死傷者が出たこと)を踏まえて説明するという改訂がなされた。これはかって、福田康夫政権で、同様の提案と文科省の若手が提言し、当時の文科大臣渡海紀三朗氏が実行しようとしたとき、福田総理に呼ばれて止められた。当時の前川氏は、担当者を呼びつけて「お前は右翼か」と怒鳴りつけたらしい。

2)前川氏が事務次官になると、内部文章の漏えいが極端に増え、それをたどると女性記者に行きついた。そのうちほとんどのメディアが担当記者を女性に変えた。

昔から既得権益側で動いてきた人物のようです。

>駄馬さん
前回の記事のご返信をこちらに、、
駄馬さんのご見解である、アベノミクスで失業率が改善していることはまさに本質ですね、完全に同意いたします!

一方で朝日新聞が部数を売るためという観点は確かにその面も十分あると思いますが、別な角度で見ると
https://www.news-postseven.com/archives/20161019_457112.html

これによると朝日新聞の旧大阪本社の土地が小泉内閣時代に特区に指定され、地下が大幅に上がったようです。これではなかなか小泉内閣を攻めにくいですね、、、
朝日さんこっちの特区は攻めないのかな??まあ朝日のダブスタは昔っからですけどね

朝日新聞の不動産業化は何年も前から言われていますが、直近の実績では
http://dialog-news.com/2017/06/26/asahisinnbunn-201703/

なんと、利益の7割が不動産業です。そもそも言論としてどうよ!と思いますが、それよりも怖いのは今や朝日新聞は部数を昔ほど気にせず経営ができるということです。言い換えると思想(歪んだ)をよりむき出しに純化する傾向が今後強まる可能性もありますね。

我々としては継続的に本質を見失わずにチェックして行きたいですね

 「わかりやすくしてみました 」さんのような誤謬に陥る原因は色々とあるのでしょうが、そもそも基本的に民主主義における「規制」というものが何であるか?が理解出来ていないのでしょう。
 
 各個人の「自由」は元来、最大限保障されるべきところ、現実社会においては各個の「自由」と「自由」がぶつかり合う事態が生じて来ます。
そこで、民主主義社会においては、「規制」という約束事を用いて、我々国民にとっての最大の権利である「自由」の制限や調整を図るワケですね。
 まず「自由」があり、必要悪として「規制」があると理解なさってもいいでしょう。

 なので、規制をかける側は常に「規制」をかける事に躊躇しなければいけませんし、「規制をなるべく撤廃する」方向に行政する方向を見失うわけには行きません。
 だからこそ規制をかける側に「なぜ、規制をかけるのか?」を説明する責任があるのであり、家計問題におけるその責任の所在は言うまでもなく文科省にあるのですね。

 また、この責任を農水省や厚労省に転化することも出来ません。
大学設置許可をする「規制官庁」は、文科省だからです。
 文科省は、自からの責任において主体的に農水省や厚労省から意見を聞き、そのうえで判断を下す義務を負っているのですが、そのようにして最終的な事実は諮問会議の議事録などで明らかなように、「許可しない」という選択肢はもはや消滅したので、当たり前に決着がついただけの話です。

 また、今でも「石破4要件に合致しない」、などと言う論を良く聞きますが、そんな事はありません。
 報道もないので、「わかりやすくしてみました」さんのような方はご存知ないのかもしれませんが、5/23の参院農水委員会において舟山康江理事の質問に答えて、松本副大臣が4条件を一項目づつ詳細に照合説明し、合致している事を証明しています。

加計学園騒動(問題と呼ぶのもおこがましい)に関する経緯としてテレビのニュース番地等によく出てくる2015年以降“だけ”の報道を見せられてるとHN「わかりやすくまとめてみました」さんのような印象を持ってしまう人が多いかもしれませんね
このように長い期間協議を重ねた上でほとんど方向性が決まった後の資料だけ引っ張り出して「○○ありき」と騒ぐのは辺野古や豊洲にも通じるあちら側の人達の典型的なやり口の一つだと思います

失礼しました、「わかりやすくまとめてみました」さんではなく「わかりやすくしてみました」さんでした
お詫びして訂正いたします

お久しぶりです

加計問題に関連する質問です。

産業獣医師が不足している現状は確かだと思いますが、そもそも産業獣医師不足の原因は供給不足ではなく待遇にあると私は考えています

また、そもそも獣医師の教員が不足している今、新たに獣医学部設置は合理的ではないと思います。

以上のことから、私は今回の新獣医学部設置は非合理的なものだと考えていますが、
これらに関する見解を、管理人さんはじめ皆さんにお聞きしたいです。

ネトウヨハンターさん。いつもながらどきっとしますなこのHN(笑)。
いいご質問なので、明日記事にしますので待ってね。

○ネトウヨハンターさん

「獣医師の教員が不足している今、新たに獣医学部設置は合理的ではない」

ネトウヨハンターさんの言われていることが、文科省や獣医学会が獣医学部新設に反対している理由ですね。
実は、これも矛盾してまして、教員が不足しているのなら「教員となる獣医師を育てる」必要がある。
つまりは、入学定員を増やして獣医師を増やす必要があるということです(教育分野によっては獣医師免許を持たない教員も必要ですが)。

では、本当に獣医師は不足してる、これからも不足するのか?という根本的な問題ですが、農水省は明確な答えを提示できていません。公務員医師は現在は不足傾向にあるが、地域の偏在の問題かもしれないし、生産農家も減ってるから医師数も減ってもよいのではないか?獣医師免許を持っていても就業してない人が多いから、待遇さえ改善されれば足りるのではないか?

街の動物病院の医師も、動物看護師が増えれば仕事量も減るし、人も減ってるからペットの総数も減っている。ただ、ペットの高齢化も進んでるから医療頻度は増えて・・・ごにょごにょ。

それ以外にも食肉検査や医薬品開発、その他の分野にも進出できるのではないか?と言われてますが、厚労省も文科省も全くデータは持っていません。
ってわけで、誰も正確な需要を判断できないのに、大学に入るところで文科省が供給制限を掛けてるわけです。

では、同様の規制が掛かってる医学部はどうか?
現在、東北と成田に新しい医学部が作られようとしていますが、こちらの条件は「近隣大学から教員を引き抜かないこと」です。
文科省はこれを理由に頑なに医学部新設も抑制してきました。ただ、こちらは人の生命に直結する医者の育成ですので、既存学部の入学定員増ということで対応してきたわけです。
おかげで、学生が溢れる講義室、数名が一つの検体に群がる解剖実習、廊下に溢れて何をやってるか見えない教授回診・・・等々問題も発生しているわけですが。


獣医学部では、現在でも私立大学では定員の2割を超える学生を受け入れていたため、同様の事態が起こっているとの指摘もあります。
なので、獣医師不足を既存学部の入学定員増で賄うのは現実的ではないと言えます。

また、カリキュラムどおりにきちんとした教育を行うためには、1学部当たりの教員数は70名以上が必要だと言われています。
大学経営の観点からすると、70名の教員を維持するためには120名くらいの入学定員が必要なのだそうです。
なので、文科省は入学定員が少ない国立大学獣医学部の統廃合を行いたい意向のようですが、こちらは廃止される大学の反対によって実現が難しい状況です。そりゃ、学生が減ると収入が減るわけですから、国立大学もはいはいと定員減には応じないわけです。


では、なぜ獣医学部改革が進まないのでしょうか?
大きな原因の一つが「競争がないこと」だと思われます。

本来、良いサービスが提供できないものは、消費者にそっぽを向かれるから淘汰されていくはずです。
しかし、獣医学部は新規参入ができないため、良いサービスを提供できなくても生き残れるのです。
ですから、新しい大学を作って、質の悪い教育しかできない大学にはサヨナラしてもらう必要があるのです。

ということで、新しい獣医学部ができて、より良い教育環境が提供されれば、既存獣医学部も負けないように努力しなければ学生があつまりません。改革が進んでさらに良いものに変化していく。
そういう効果を期待して、私は獣医学部新設には賛成しています。
こんな答えでよろしいでしょうか?

http://plaza.umin.ac.jp/~vetedu/files/2013kyouryoku10-04-2.pdf
このような意見書は、公務員獣医師の待遇改善は見込めず必要数は減って行く可能性があると指摘しています。
公衆衛生や検査技師は他学部出身者に置き換わる云々というのは素人には妥当かわかりづらく、本来こういうそもそもの議論を報道するのがメディアの意義です。
教員不足ならば今無理をしてでも母数を増やさないと、逆に業界が衰退するのではと個人的に思いますのでネトウヨハンターさんとは逆の結論に私はなりますが、この私学会の意見書にあるように公務員獣医師の待遇改善が本当に望めないのかを是非知りたいです。

>”忖度の犯罪化”が国民に向けられた時、行き着く先はそれこそ悪名高い治安維持法
>忖度者の”内心”によって犯罪を押し付けることができるような事態は明らかに常軌を逸しています。
今日の記事のこの部分に100%同意します。
森友では贈収の方向が逆になってる上にやりとり自体の有無が怪しい100万円、加計では永年の交友、次は知り合いとか同席とか何十年も前の名簿の連名だけで押し付けるのだという圧迫感があります。あらぬ嫌疑をかけられぬ為にと大切な事をきちんと表でやる人間がいなくなる、恐ろしい事態だと思っています。

獣医師養成教育、公務員獣医師の待遇改善、これら全て同じ根っこの問題点です。つまり私立大学は教員数を増やし国際水準の獣医師教育を行おうとするなら、当然生徒数を増やすと同時に授業料を上げて経費を賄う必要があります。いっぽう、国公立の場合は、その水準にするには私立ほど授業料は上げる事は難しいので、当然国が税金を投入する事になります。また、公務員獣医師の給与は以前書きましたが、給与表で規定されています。ご存知 の通り、公務員給与は国家公務員hs人事院勧告により決まり、地方公務員は国家公務員に準じます。そしてNOSAIなどの組織は、その地方公務員に準じます。つまり国家公務員の給与表が上がらない限り待遇改善はありません。国家公務員は当然、財務省がその財源を握っていますから、首を縦に振るはずがありません。私大も国の補助金出てますよね?そこにも財務省。国公立大も財務省。結局、この国の何かを変えるためには財務省様の意向が一番という事です。獣医師の数がどうこうとか、新規大学がどうこうとかは、後付けの理由でしかないのかもしれません。

森友、加計学園の報道を観察すると椿事件を思い出しました
メディアは椿事件の反省を全くしてないみたいですね

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