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« 日曜雑感  経済が成長することを止めた時、人を殺す | トップページ | snsn氏寄稿 アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その3 »

2017年7月24日 (月)

 snsn氏寄稿 アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その2

028
snsn氏のアベノミクス論考3分割中の2回目です。 頂戴した論考はここから後編に入るのですが、分量の都合上ここで一回分割して中編とさせて頂きました。

さて私はこのまま推移すると、アベノミクスはデフレ脱却の一歩手前で分解する可能性が出てきていると思っています。

それは今回snsn氏が述べられているように、金融緩和・財政拡大・成長戦略といったアベノミクスの3ツの柱にギクシャクした相剋が生れつつあるからです。

私は安倍氏は日銀による金融拡大にのみに力を傾注した結果、2番目の財政拡大政策をおろそかにしているように見えます。

これが緊縮型の予算編成をもたらし、いまひとつ景気の浮揚に繋がらない結果をもたらしています。

政府はここで一気に財政アクセルを吹かせてデフレトンネルを脱出すべきなのに、出口がそこにありながらブレーキをこまめに踏んでしまっています。

これを早急に立て直さないと、危険な兆候が現れています。モリカケ騒動対策という政局ではなく、経済政策としての対応が必要です。

おそらく消費増税凍結は当然のことで、5%に戻すていどの荒技が必要です。

このような及び腰になっている原因は、安倍氏の意志というよりも、閣内における財務省の意志を汲んだ麻生財務相の緊縮財政志向の抑えが強力に効いているからです。

自民党内では、何度も同じことを書いて恐縮ですが、安倍氏はスタンド・アローンの存在です。

アベノミクスは自民党にとって異端の政策であり、本来はリベラルのものだからです。

安倍氏は最大派閥を率いているとはいえ、「盟友」麻生氏と敵対しては政権運営ができなくなります。

ですから、アベノミクスは与党内で総論賛成・各論反対という結果になり、すべてにおいて中途半端になりがちという弱点を持っていました。

Photo_4

https://dot.asahi.com/wa/2017052500085.html

この弱点に眼をつけたのが、朝日・財務省でした。

朝日は戦後リベラルの地位を根底から揺るがす「極右反動」のアベを政界から葬りたいと考え、財務省は官僚の盟主たる財務省に抵抗し、リフレなどという邪論を現実化したアベノミクスを抹殺したいと願いました。

まさに戦後の体制そのものである財務省を先頭とする官僚と、言論を支配することで世論を操作してきた朝日という二大エスタブリッシュメントにとって、アベこそが殺しても飽き足らない憎き存在だったのです。

この両者の思惑が一致して、アベという独立峰をへし折ってしまえば、アベノミクスは瓦解すると朝日と財務省の戦略が作られました。

短期的にはアベを倒した後に、自民党内緊縮・増税派を据えるのが当面の彼らの目標です。

今、起きている一連のモリカケ&隠蔽疑惑は、このアベ包囲網戦略から生れました。

アベノミクス三本の矢のうち、アベノミクス派内部でも意見が異なる規制緩和をターゲットに据えたのも偶然ではありません。

朝日は、規制緩和の中心である国家戦略特区を官僚のクーデターによってやり玉に上げただけではなく、アベノミクス派内部の亀裂に手を突っ込み、内部から瓦解させようとしました。

「アベは敵だ。敵を殺せ」、これが朝日と財務省の合い言葉です。

Photohttp://www.sankei.com/politics/photos/170723/plt17...

そしてそれを物語るように、今日の朝日のトップはこれてす。
自民に危機感 トップ代えねば

今まさに、アベノミクスは胸突き八丁を迎えています。政治と経済が密接に関わった状況が現在なのです。

                ~~~~~~~~ 

 ■ アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その2
                                              snsn

[承前]

<中編>

3. アベノミクスvs民進党、そしてリフレ派内部の意見の相違
 

経済学上の大きな争点として成長派vs緊縮派が挙げられるでしょう。 

アベノミクスは成長を志向していますが、一方民進党は消費税増税、財政規律(緊縮)を志向しています。 

注意すべきは自民党がみんなアベノミクス支持かというと全くそうではないという事です。特に石破、麻生、小泉は緊縮派であり民進党と基本的には同じ政策になります。 

そして緊縮政策は財務省の意思なのです。 

党派関係なく成長志向の政治家を列挙すると、民進党馬渕澄夫、金子洋一、都民ファ渡辺喜美、自由党山本太郎と見事にバラバラです。 

経済学の世界ではリフレが支持されていますが、政治の世界では安倍さんはかなり異端であり周り中敵だらけの中で戦っていると言えましょう。 

それだけにアベノミクスの推進パワーが削がれ中途半端になっているのも事実です。

またリフレ派内でも意見の相違があり、このことが一般的にアベノミクスの議論を分かりにくくしています。

アベノミクスの3本の矢は 

①金融緩和→ゼロ金利、量的緩和
②財政出動→公共投資
③成長戦略→規制緩和

これらのどこを重視するかで、アベノミクス陣営の中で意見が分かれており論者により重視する政策が大きく異なります。
 

①金融緩和重視派:岩田規久男、浜田宏一、原田泰、高橋洋一
②財政出動重視派:藤井聡、三橋貴明
③成長戦略重視派:竹中平蔵、高橋洋一
①②③バランス派:飯田泰之

①の金融緩和重視派は理論的にはデフレ脱却には金融緩和のみ有効で、公共投資の効果は少ないと主張するマンデル=フレミングモデル(※)に立脚しています。
 

※編者注 財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する(クラウディング・アウト効果)。
また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が
増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論。ロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが1963年に発表、1999年にノーベル経済学賞受賞。 

これについて
②の財政出動重視派からは、インフレターゲットが目標未達である現時点では金融緩和だけで本当に乗り切れるのか?という有力な疑問も提出されています。
 

また、過度にマンデル=フレミングモデルに依拠すると負の財政出動である消費税増税も悪影響がないことになってしまい、いつのまにか消費税増税を受け入れてしまいがちな(あるいは理論的に否定できない)危険な傾向にあります。 

岩田規久男、浜田宏一がインタビューなどで消費税増税について煮え切らない答弁をするのはこのためだと思われます。 

金融緩和&消費税増税許容論の伊東隆敏などもいます。 

③の成長戦略重視派については新自由主義的な色合いの政策であり、リフレ派としては効果が薄いとして冷淡な見解も見られます。 

特に②の財政出動重視派は、規制緩和を全否定する傾向にあります。

アベノミクスはこのように幅広い経済政策のパッケージであり、それはうまく回れば効果的なのですが八方美人的ともいえましょう。
 

現在アベノミクスが一定の実績を上げているものの、当初計画の2%のインフレ目標に達していないのはこのリフレ派内部の意見相違があり、政府としても自信を持って政策を決定できていないことも一因ではないでしょうか。 

下手をするとアベノミクスは空中分解します。 

                                          (続く)

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コメント

管理人様、論者様の意見に完全同意です。そもそも失われた20年は、日銀のバブル処理の失敗、あの状況下での金融引き締めという史上まれに見る愚策によるものでした。メディアは批判するどころか、あまつさえ、その元凶たる三重野総裁を「平成の鬼平」と持ち上げました。日銀は、それを隠れ蓑に過ちを改めず、傷をさらに深くしました。景気が良くなるわけもなく、その間メディアは「日本の経済は、ダメだダメだダメだ」と言い続けるというマッチポンプ状態が続きました。ようやく金融政策を軸に安倍首相が対策を打ち始めましたが、そのとっかかりは、まずもって「マインドを改善する」ことにあったと思います。適切な金融政策により、雇用は確実に改善しました。しかし、民間投資は今一つ。これだけの低金利にもかかわらず、投資が改善しないのは、投資先を見つけられないか、心理的なリスクプレミアムの金利が5~6%くらいあるからだと思います。その心理を改善させることが最初の主眼であったにもかかわらず、またもメディアは「アベノミクスは失敗」という論調です。金融政策だけで難しいなら、適切な公共投資をするしかありません。生産性の低い第三次産業への投資、防災力強化のための投資、ガス管更新は私有地に絡みますので補助金を出すなど、やれることはあると思います。とにかく、この四半世紀、メディアの誤った論調が日本の没落を招きました、そして今、安倍政権が倒れれば、再び日本は沈没、もはや二度と浮上する手立てがなくなります。経済音痴のメディアが権力を持つと、かくも悲惨なことになる、後世に対する非常に優れた歴史上のサンプルに、今の日本はなりつつあります。

>管理人さん
分かりやすいマンデル=フレミングモデルの注釈を入れていただき
ありがとうございます。

>ぼびーさん
その通りですね、バブルの処理を決定的に間違えました。
しかもメディアの誘導でしょうか?三重野氏のイメージもバッサバッサ無駄を切るような頼もしい感じでしたし、自民、民主を渡り歩いた”増税派”与謝野馨も政策通と言われていました。

リフレ派は何も贅沢な消費社会を作りたいわけではなく、当たり前のようにご飯が食べられて、きちんと仕事ができる社会を作りたいだけなんですよね。
これは管理人さんもいう通りイデオロギーとは別の根源的な事項だと思うのですがそう思わない政治家、マスコミがあまりにも多くて唖然としますよ。

本文にも書きましたが第二の矢=公共投資があまりにも消極的すぎる点、これはアベノミクスに対し不満に思います。ただこれはアベノミクス否定ではなくもっとちゃんとやろうと言う叱咤激励ですが、、、

原田泰さんのようなマンデル=フレミングモデル重視派(原田さんはアベノミクス実現の”勇者”の一人であり基本的には大いに尊敬しています)は、公共投資の効果がない理由を、それが民間の投資を圧迫するクラウディングアウトと、国債発行→金利上昇→円高→輸出減少→円安効果の減殺というルートを論拠にしています。
しかしながら、クラウディングアウトはぼびーさんの言うような防災やガスなど、また福祉や教育のような民間がやりにくい領域に絞ることで避けることはできるでしょう。

円高による減殺についても、飯田泰之が言うように日本は今や貿易立国ではなく、外国に外貨建ての多額の資産を持つ国(2016年度、貿易黒字5兆円に対し資産からの黒字18兆円)
なので円高の影響は資産減殺効果として現れるものの、輸出の減少影響はそうでもないのではないかと

輸出の減少は企業のPLに直接影響し、資産の減少は企業のBSに影響します。
もちろん長期的にはどちらもイーブンでしょうが、企業行動としては短期のPLをどうしても重視しますので、短期ではマンデル=フレミングモデルのいうような円安減殺効果は起こりにくいのではないかと考えます。まあ素人の仮説ですが

とにかくアベノミクスは初心に戻りネジを巻き直していただきたい。

経済の原動力たる「需要(個人の欲得)と供給(生産力)の関係」はリフレ論/アベノミクスではどのようになっているのでしょうか?話が抽象的でよくわからない、というのが正直なところです。

政治イデオロギーとは無関係とおっしゃいますが、過去を振り返れば密接になっていると感じます。

例えば
70年代の田中角栄首相・・・”イケイケどんどん”のイメージ、地方を含めインフラ投資をした。”豊かになる”という希望があった。

80年代の中曽根首相・・・①「電電公社の民営化」が来るIT時代の先鞭となり道を開いた②「国鉄民営化」が社会の敵対勢力を打破し、利益という経済の原動力を持ち込んだ。

翻って、アベノミクスはパンチが無いんですよ。規制緩和も獣医学部新設という些末なことで右往左往している始末。

これからも当面は「規制緩和」と「民営化」だと思います。そこで、是非やってほしいのが国、地方自治体の民営化です。

農業関係で役所の職員と話していて感じるには、この人達は存在自体がムダ、ということです。役所の窓口なんかコンビニと併用すればいいと思います。どこかこのような政策を掲げる政党はないのでしょうか?

九州Mさんへ

僕の個人的な考えでは「需要」を生み出すための財政出動は必要だと思っています。
もちろん時代に合わせた効果的な投資をすることが前提にはなりますし、この手の政府主導での産業振興がうまくいった事例がそれほど思いつかない点など不安なことは多々ありますが、ドラスティックな改革をなかなか受け入れられない日本人には合った方法ではないかと思っています。

安倍政権は異端な政策を推し進めるにあたり八方美人な内閣を作る事で党内の反対勢力を抑え込んできましたが、それが仇となって決定打を打てずに回復が鈍化しているうちに今回の騒動へと繋がったと感じています。

>九州Mさん
ご質問の(1)アベノミクスにおける需要と供給、(2)経済イデオロギー、(3)民営化についてです

(1)リフレ派の分析ではデフレ対策を「総供給(構造問題)ではなく総需要に働きかけることで、総供給と総需要のギャップを克服し失業を減少させるもの」と定義しています。
九州Mさんのいう通り経済は欲望のシステムであり、デフレでは欲望がお金に向かっているのです。そこでお金の価値を下げ、欲望をモノ(労働力含む)に向けるのがリフレになります。

ただこれではお答えになっていないですね、、おそらく九州Mさんの言いたいのはそういったマクロ政策では人為的に欲望をコントロールするが、自分がモノを買いたいという実感と合わないということでしょう。

モノへの欲望というと車とか家電を想起してしまいますが、そうではなくほんのちょっと消費が喚起されればいいのです。具体的にざっと計算すると、、消費税が5%から8%まで上がったことで約6兆円の国民負担が生じました。これで景気が大きく落ち込んだのは周知の通りです。
子供や超高齢者を除き消費人口を1億人とすると、

一人当たり年間63,500円、一月5,313円

ですから月に4回飲みとか食事に行く人が5回行こうかなと考える程度の消費でマクロ経済には大きな影響があります。
リフレ派が需要を喚起しようというのはその程度のささやかなことなのです。こう考えると実感がわきますでしょうか?

(2)戦後経済を数値データで検証してみたいと思います
60年代の池田内閣で国民所得倍増計画を実施、経済成長率は年率10-12%と高いものでした。この時の経済ブレーンが下村治。三本の矢を提唱し、金融緩和、公共投資、規制緩和は実はアベノミクスと同型なのです。

70年代の田中内閣では真逆の緊縮になりました、旗振りは緊縮派福田赳夫です。74年にはオイルショックの対応のまずさもあり−5%の成長率に落ち込みます。

80年代の中曽根内閣では、内需拡大の成長路線ですが85年のプラザ合意の後の円高不況で成長率1%代に落ち込みます。その後バブルがありました。

このように池田、田中、中曽根で安定成長していたのはアベノミクスと同型の池田内閣だけです。
基本的に当時はインフレ基調が続いており、総じてそんなに景気の悪い印象はなかったかもしれません。

小泉内閣から民主党内閣にかけ戦後初めての長期的かつ全般的な価格下落傾向=デフレに突入。イケイケ戦略に比べるとどうしてもパンチのないアベノミクスで脱しつつあります。

ご指摘の通りアベノミクスはわかりにくい、それはリフレ派も反省点でしょう。しかし一方で我々市民もわかりやすさやパンチを求めすぎることの危険性を理解すべきだと思います。
今の時代はワンフレーズで政治、経済、外交を語ることが困難になってきています。マスコミに騙されないためにもなるべく政治経済の実相を捉えたいものです。

(3)の民営化は重要な論点でありますが長くなりすぎるのでまたいつの日かお話ししたいと思います。

ではでは

 snsnさん
 
経済学者などの位置関係を示す地図ともいうべきものを作っていただいてホントに感謝します。

 九州Mさん、

 > ”イケイケどんどん”のイメージ、地方を含めインフラ投資をした。”豊かになる”という希望があった。

 安倍さんにはそういうところがないのですよね。もっと、もっと大きな声を挙げるべきだと思います。景気は元気から来るのですから、繰り返し希望の持てることを言葉で言うべきです。国会答弁で口をゆがめ目をつむる副総理も目をあけて景気対策(アベノミクス)を宣伝すべきです。アベノミクスにほんとは反対なのか? 

ぼび-さん 

 バブル景気と言われたもの、それの処理のまずさはこれからでも総括・反省すべきだと思いますね。

いろいろとご説明ありがとうございます。ここにお集まりの多くの方と同じように、安倍内閣はよくやっていると思います。秘密保護法、安保法制など、先進国では当たり前になされている法整備ですが、歴代内閣は先送りして来ました。

それでも、やっぱし経済政策こそが政治の役割だとの思いはとても強いものがあります。だからこそ、この種の議論をこのようなオープンな場でなされていることの意味は大きいと思います。

田舎に来て感じるのは、「夢」や「希望」を感じる瞬間が、 全くと言っていい程 無いことなんですね。日常接する人の多くが年寄りということもあるのでしょうが。

原因は言うまでもなく収入、つまり地域経済です。絶望的な話が多くこのままだと、私自身がヘタレそうです。余力のある内にもう少しまともな所に行こうかな、とも考えている今日この頃です。

安倍総理の各個の政策の是非はともかくも、私はかねてよりその「政治姿勢」を高く評価しています。
 ブログ主様は「戦略的能力が高い」との表現を度々されますが、ほぼ同様の趣旨だと考えるのですね。
 転んでも必ず何か掴んで立ち上がる。
苦境に追い込まれても、相手に「返し技」を仕掛けておく事を決して忘れません。
 つまるところ、その「ガッツ」から導き出される「知恵」が安倍総理の本領だと思うのですね。

 中途ハンパな折衷案に見える場合も多々ありますが、これは記事のように党内事情ゆえでしょう。
差し迫った増税を回避できるのか? が焦点になりがちですが、国民の大勢はすでに10%になる事をあきらめて「容認」している気配です。
 しかし、それでありながら「景気を良くしてもらいたい」と強く願っている、矛盾した存在が「国民」なのです。

 私は、法的にも状況的にも「再々延期」はもはや出来ないような気がしています。
 しかし、財政規律派とは最大限の取引は可能だと考えています。
 そして、このような国民の中の一見矛盾した両者を共に採用するのは「絶対に無理だ」とも言えないのではないか、と思うものです。
 
 しかしかなり難しいし、相当ドラスティクな複数の政策が必須なのは間違いありませんね。
 財政出動を大幅なものにし、規制緩和を徹底する条件だけでは足りません。
 「気分」の問題もまたかなり大きいかと思うのです。
 例えば、ちょうど10%になるのですから、いっそのこと「デノミ」をやったらいい。
一円玉など無くしてしまい、米ドルレートと比較換算しやすいようにすれば、両貨の流動性も上がると思うのです。

 まぁ、私の素人考えに過ぎないのですが、逆に10%に引き上げる事が将来的にも不可避なのであれば、むしろ安倍総理の下である方が安全と思いますね。
 そして理論はともかく、国民の「気分」を盛り下げる事のないよう徹底した対策を講じる事だと思います。


コメント欄からの引用ですみません。
>子供や超高齢者を除き消費人口を1億人とすると、
>一人当たり年間63,500円、一月5,313円
>ですから月に4回飲みとか食事に行く人が5回行こうかなと考える程度の消費

職がある事が大前提で、このささやかな消費をしようかな、と家族で思える幸せの方が、でっかい夢より私には魅力的です。
私より若い層は尚更で、シンプルなワンイシューに乗っかって夢見るタイプではないと思います。
若い人の夢の形に沿っているからこそ複雑でも支持率が下がらないのでは。

アベノミクスは呼称にアベがついていると、彼の代かぎりなのかなと私は思ってきました。というか、どんどん進めて行かないと効果が無いので彼の代で完遂するべきものです。

 消費税は10%に上がりそうなことを山路さんはおっしゃいます。すこし、ショックでした。

 私は三橋氏の公共投資論に同調しておりまして、これに洗脳されているかも分からずに主張をしてみますね。

 安倍さんが10%の消費税を容認したら、安倍さんの存在価値の大部分が失われるのではないでしょうか。8%に増税したときまでは、党内勢力ほか色々とやりにくさもあったのだろうと容認もしておりましたが、もしも10%まで消費税を上げるのならこの方を支持するわけにはいきませんね。ただし、10%への増税をしても、同時に長期の大幅な政府投資をするのなら安倍さんの意志を尊重したいと思います。

 右顧左眄をしている場合ではないでしょう(私に三橋氏の影響あり)、建設国債を発行し、まずは老朽インフラを整備すると宣言すべきです。それから新幹線の整備、延長をしてリニア-にも大幅投資をしてもらいたい。つぎには軍事費を増強すること。ロボット産業への投資、宇宙産業への投資、その他未来産業には投資してゆく。

 そうでもしないとドラスチックな日本経済の再生は不可能です。

 中国があくまでも前向きに投資を続け、経済成長を続けることが出来るのはこの積極性によるのものでしょう。多くの失敗策もあったにしろ、それの始末はどうなっているのかも分からないが、ともかく投資を続ける姿勢には恐ろしいものを感じます。

 わが国は中国よりも安全に政府投資ができるのではないかと思うのです。中国では独裁的な政治が行われ、多くの国民の基本的な利権を奪い人権無視にがむしゃらに政府投資を続けるのですが、日本の場合にはそのような弊もなくて投資ができるのではないですか。国債残高が1000兆円を超えたら危ないという心配があるだけですが、この心配は無いと三橋氏は言います。三橋氏の論が間違っているのでしょうか?

 三橋氏はずいぶんととんがった方です。私も、彼の強い反グロ-バリズム論には少し躊躇しますし、移民絶対反対論のようなものにも賛成できないのですが、彼を支持するのは、彼の情熱と行動なんです。彼は本心からこの国を再生させようとしていると思うのですよ。愛国心からです。

 誰も彼ほどの情熱、使命感をもって日本経済を語り、方々で国民の啓蒙をしていく方はおりません。彼ほどの情熱でもなければ、国家を救うことは出来ません。

 「ありんくりん」さん、またueyonabaruが過激なことを言うとお思いでしょうか。ueyonabaruは日本のことが心配なんです。今日の国会での議論では安倍さんだいぶ攻撃されておりました。こんなことで支持率を落とし政権が危うくなるなんて議論もまかり通っております。日本は大丈夫でしょうか。安倍さんしっかりしてください。消費税を5%に下げる決断もできないなら、憲法改正などできないでしょう。強い安倍を見せて欲しいのです。

消費税については、管理人様のおっしゃるように5%に下げてもよいと思います。むしろ野党が言うべきですが、10%論者が幹事長だったので無理でしたね。日本に於いて”政策通”とは、「財務省の言うことをよく聞く人」という意味ですので、注意が必要です。増税の根拠となっている国の負債は確かに一千兆円を超えていますが、資産も700兆円ほどあり、日銀含めた連結での日本国の債務超過は200兆円ほどで、他の先進国と比べても酷くはない。むしろ、投資効率の悪さや、投資分について減損処理をせねばならぬかが問題のはずです。投資・貸付先が全て旧夕張市だと大変ですし、独立行政法人で大穴が開いておれば、結局税金で救うことになります。そうすると天下り先問題に波及するので、スポットライトがあたらないよう財務省がメディアの目を逸らしているのでは。日本人は、昔も今も「生真面目な小作人」です。資本を転がして上前をはねるような真似が苦手です。従って不景気が続けば諦めて慣れてしまいます。上野千鶴子女史の思う壺ですね。近代国家は、経済的利得のために争い、経済成長せねばならないということを、日本人は本質的には理解していないのでしょう。カネを卑しいものと思ってしまう国民性もあるのでしょうが。だからこそ、マインドを変えようとしている現政権には頑張ってもらわないと、本当に貧乏に慣れてしまうことになります。踏ん張りどころです。なお、リフレに関しては、様々な立場の経済学者がいますが、経済学というものは、その出自から今日に至るまで「政治経済学」であることが本質です。重々注意して意見を聴かねばなりませんね。

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