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2017年7月20日 (木)

こんどは「稲田隠蔽疑惑再燃」ですか

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じっくり書かねばならないテーマは山積しているのですが、こうも阿呆な光景が続くと猛暑のせいもあって、脳味噌が白茶けてくるようです。 

まずは、昨日朝日・共同などで、蓮舫氏の記者会見を押し退けて一面に踊りだした稲田氏の「隠蔽工作」とやらです。 

事実関係をご承知の方は、朝日・共同の記事は飛ばして「さてさて」からお読みください。

Photo_2ひるおび 7月19日

まずは火元の共同(7月18日)が、全国に配信したものからいきましょう。 

今回は共同の「スクープ」の形で地方紙に流し、それを無検証のまま毎日、東京が掲載し、朝日はおっかけ記事をだしました。

「南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が十八日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる」
(中日新聞7月19日)

http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2017071902000214.html

この後は、今や報ステに並ぶフェークニュースの発信源となった「ひるおび」までが、蓮舫氏の記者会見などそっちのけにして、大きく「稲田隠蔽」を報じたのは、ご承知のとおりです。 

Photo
ひるおび 7月19日

一方、稲田氏は即刻これを否定しました。

http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200003-n1.html

「『日報を非公表にするとか隠蔽するということを了承したということはない』
稲田氏は19日、防衛省で記者団に対し、自らが「隠蔽」に関与したとの見方を強く否定した。2月15日に「緊急幹部会議」があったとの事実もないとした」(産経7月20日)

さてさて、モリカケで朝日とタッグを組んでいたはずのNHK(7月19日)は同日、それを否定する情報を報じました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065291000.html 

NHKも2月15日に岡部陸幕長と黒江事務次官というトップが出席して、会議を開いたところまでは一緒です。 

その会議では、破棄したとしていた日報のデータが陸上自衛隊司令部のパソコンに保管されていることが報告されたが、この保管データは隊員のPCに入っているものなので、公表は差し控えようということになった、としています。 

この対応自体は、後にこれを政局化しようと思わねば妥当なもので、個人の作成した文書・メモまで「行政文書」と見なすべきかどうかは意見が分かれるところです。 

文科省の例の前川文書(牧野メモ)と一緒で、現場職員のメモまで開示要求されるべきなのか私も迷うところです。 

当時の国会審議では、「戦闘」と日報に書いてあったから戦闘状態の場所にPKOを出していたんだろうと言いたかったわけで、そのツマに日報隠蔽を出してきたわけです。 

Photo_2

PKO5原則が今やまったく時代遅れのものになっているのは明らかなことで、当時南スーダン首都のゴマジュバでは戦闘が頻発していました。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-6893.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-82c7.html

だから隊員は「戦闘」状態と常識的に判断したわけですが、なにも自衛隊が「戦闘」しているわけではありません。 

PKO5原則が崩壊している地域にPKO部隊を送り込む失敗をした、民主党政権の情勢認識が甘かっただけです。

民進党は稲田氏の更迭を求めていますが、2011年7月に 国連南スーダン共和国ミッションUNMISS)を出した政権は、他ならぬ当時首相の民進党幹事長・野田佳彦氏です。

毎度のことながら自分のことは棚に上げてよー言うよと思いますが、この平和構築活動は重要なことなので、別稿で詳述します。 

では、この陸幕長・事務次官が出席した会議に稲田大臣が同席していたのでしょうか。 

NHKはこれを否定します。 

「一方、防衛省関係者によりますとこの会議とは別に、同じ2月15日に防衛大臣室で、稲田大臣と黒江事務次官や岡部陸上幕僚長らが会議を開いたということです。この中では陸上自衛隊の情報公開に関して説明が行われ、稲田大臣からは、今回、情報公開請求を受けてから日報を探すまでにどのような対応をとったのかなどについて質問があったということです」 

はい、共同のニュースを種ねあかしすれば、同じに日にふたつ会議があっただけなんですよ。 

NHKによれば、陸幕長・事務次官の会議の後に、大臣も入れた会議をしたのでしょうが、事務方は当然前段の会議の事務方合意に従って大臣に説明し、稲田氏はどのような経緯かあったのかを質問したに止まったようです。

同じく産経(前掲)です。 

「ある省関係者は報道を受けて稲田氏の会議記録を精査したが、該当する会議は見当たらなかったという。自衛隊最高幹部の一人は「(稲田氏は)絶対に承知していない」と否定する。別の幹部も「稲田氏は一貫して情報の公開を指示しており、隠蔽する理由がない」と語る」

NHK・産経と共同・朝日がまったく違うことを報じることとなったわけですが、もう少し情報が欲しいところです。

いずれにしても、防衛省内・前川フォロワーズからのリークでしょう。おそらく統幕の背広組です。

背広組とは防衛省の非制服組のことですが、彼らは官僚支配がシビリアン・コントロールだ勘違いしてきました。

シビリアン・コントロールとは、文民政府が軍をコントロールするという意味であって、軍を官僚が支配することではありません。

しかも背広組の多くは他の省庁からの出向組でした。

ところが、それが安倍政権になってゆっくりと制服組、つまり自衛隊現場組がその専門性が故に重用されるようになってきました。

このことに対して背広組は内心面白くないはずです。今回の「隠蔽」事件も、陸自現場に罪を被せたい背広組と制服組との暗闘があったと想像されます。

仮に隠蔽がほんとうだとすれば、それは「戦闘」と書いてしまうとPKO5原則に反してしまうと危惧したからで、そういう気の利かせ方は背広組特有のものです。

またこの時期を狙ったのは、稲田氏が内閣改造の一番手に登っているために、今リークしておかないと次の防衛相に問題を引き継いでしまうという危機感もあったのかもしれません。

加計と通底するのは、官僚層の揺らごうとしている自らの支配への焦りです。

たぶん似たような問題は、いまのようなメディアがありつづけるかぎり、また起きることでしょう。

いずれにしても隠蔽があったにせよなかったにせよ、官僚が自らの思惑や利害を通すためにこんなリークを繰り返して倒閣運動に加担するようになると、国民の「官」に対する信頼が根底から崩れることになります。

稲田さん、これについても特別防衛監察を実施して下さい。

それにしても勘弁してくださいよ。暑いなんてもんじゃないのに。

 

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コメント

裏もとらないで報道する。真逆の報道が交錯する。

いいのか悪いのか。

国民のマスコミ信頼度が異常に高いこの国で、いよいよマスコミはあてにならないという風潮が大きくなるのかどうか?って感じです。

いずれにせよ、記者クラブとか、もう時代に即してないんじゃないですかね?

 報道機関がこのように国民の判断に重要な影響を与える情報を開示する場合、報道側の義務として結論を導き出す部分の成立過程を検証可能にすべきだと思いますね。
 
 特に新聞社と違い「通信社」は一般社団法人なので、社会的公益的使命は一段上だと認識してもらわないと困ります。
今回のケースなどの場合、少なくも「署名記事」にするべきです。

 報道は国民の「知る権利」に寄与する限りにおいて保護されるべきで、これ以上「野放し」は許されない事態に立ち至っているのではないか。
賛否はあるでしょうが、議論として新たな立法措置も検討されるべきだと考えざるを得ません。
 

メディア対策が『必要ですね。
ちょっとも居つくまま並べると、

1)NHKのチャンネルを1つ削って(BSも可、BS102なんか普段使っていない)政府広報用に回す。災害なんかもこれでやればいい。

2)政府が基金だけ出して、メディアを排除した新BPO設置、停波の判断を総務省から委託する。

3)メディアによる誤報を専門に掲示するHPを作成し、メディアによる謝罪や訂正の経緯を詳細に公表する。

さすがに、国が直接やると独裁国家みたいになるので、それはやめたほうがいい。

テレビ側の逆襲として、今朝博報堂のこども向け調査の記事がありました。
小4〜中2でテレビを信用する数値が過去最高、ネットはその半分。というもの。
この調査自体の元になるメディアリテラシーの授業を観た者としては、博報堂に質問形式を問い質したい程違和感を覚えます。
その年代の都内のこどもはテレビに朝の天気や地震と列車の遅延情報位しか求めていません。
あとはイッテQのようなお笑いバラエティ。ジャニオタ向けのコンテンツがネットで充実したら、夕刻以降の録画もしなくなるでしょう。
歌やお笑い、天気や地震に信頼もくそもないです。
むしろ若い親から子どもの間で知りたい事はネットで調べる事がメインになっているからこそ、こどもが違法サイトや課金クリックを押さないように指導し始めた。その成果の始まりとしての数値なのです。
そのこどもの居る家庭がテレビ以下のガン無視を決めている新聞が、嬉しそうに「ほら、テレビこんなに子どもに信頼あるし!」と出している痛さを感じて欲しいです。

>官僚が自らの思惑や利害を通すためにこんなリークを繰り返して倒閣運動に加担するようになると、国民の「官」に対する信頼が根底から崩れることになります。

これは深刻です。色んな意味で。背景とともに彼等に疑惑の目をもっと向けるべきですね。

記事の内容についてですが、南スーダンの首都はジュバですね。ゴマはコンゴ民主共和国(旧ザイール)の都市だったかと。

ふゆみさん

博報堂のこども向け調査には先月発表されたものもありました。
その中で「インターネットを利用していない」という項目は僅か6.1%で、今回発表された「いま一番欲しいもの」でダントツで自分専用のスマフォという項目と合わせると若年層はネットの有効性とその危険性をそれなりに理解した上で頻繁に利用していると思われます。

逆に新聞やTVといったメディアの信頼度の高さは利用度の低さからくる
「あんまり見てないけど、大きな会社が発信してるんだからたぶん正しい事を言ってるんだろう」
というなんとなくな印象から来る回答という見方も出来ます。
僕も10代の頃は沖縄2誌に対してそう思っていましたし、同じようなことがTVにも起きているのではないかと感じます。
それを裏付けるであろう「情報収集はどのおもにメディアから行っていますか?」といった類いの調査(絶対にやっているはず)の発表が待たれますね。

するかどうかは博報堂しだいですが。

中華三振さん。ありがとう直しました。
ところで今まで2本くらいあなたのコメントにけっこう長文で答えているんですが、読んでおられますか。

官僚による、ダダ漏れ状態の内部情報、になっているのでしょうか?内容はともかく、情報セキュリティの観点から見て、民間を含め世の中全般で、大きな曲がり角が来たようです。

町中至る所に置かれるようになった「監視カメラ」と同じ波が来ますね、きっと。あの「1984年」で想定された監視社会は共産主義社会がモデルです。でも、実際は我が国を含め、先進国全てに共通しています。監視される不利益よりも、監視する公益がはるかに大きいことを、誰もが認めているからです。

会社にいる時に議論がありました。情報セキュリティを確実にやる方法についてです。究極の世界の結論は「完全中央管理」です。
1,ペーパーレス・・・会議も全て電子メディアを使う
2,サーバーに一元化・・・個人PCにHDDなし、USB等外部メモリ不可
3,メールはほぼ自由?・・・100%ログが残ります

「ペーパーレス」については人間の特性上難しいですね。でもこれはやってましたよ。コピー機使用の際に、個人のIDを登録

(上記に続く)
コピー機使用の際に、その都度個人IDを登録する方法です。そうです。現在はデジタルコピーですから、これも100%ログが取れます。誰が何を、どれだけコピーしたか。今のお役所でどこまでやっているのでしょうか?

この議論にはおまけがあります。一番優れた方法は「全ての情報をオープンにする」こと「オープンにして耐えられる会社にする」こと、がベストだということです。なぜならこの方法はお金がかかりません。

九州Mさん。
明日書きます。

官とそのシモベ(法の下で既得権を持つもの)
vs
選ばれたセンセイと選んだ有権者

他の先進国でもそうですが、新興工業国の追い上げや
若年者の減少で、社会・経済のシステムを変えないと
二進も三進も行かなくなって来ています。今流行りの
「応仁の乱」じゃないですけど、古いシステムは壊れ
て行くのが時の流れです。霞が関の官vs永田町のセン
セイは、その流れとすると必然です。

ジミンでもミンシでもトファでもイシンでも(キョサ、
シャミなどは絶対ダメ)、何故やらない?時の流れを
味方に出来るのに・・ 安倍さんはヤル気が減退してる
ようで正直期待ハズレ、残念。

公務員を解雇できるようにしないと、どないもなりま
せん。天下り工作し放題で8000万円を盗って行くなん
て・・民間ならハダカにして放り出すだけですよ。重大
な刑事事件でも起こさない限り懲戒免職にならないん
だから、自分の方に辞める動機が出来れば、リークでも
何でもしますよ。そして、巨大な官僚組織で持ちつ持たれ
つされたら、センセイなど赤子です。

「人事権こそ命」なのは、この頃の官の反撃を見れば
官が相当イヤがっているのは明らかなので、正しい。
そして、それに連なる独占権益を持つマスコミがイヤ
がっている。次は総務省ガラミのリークかと予想して
います。NHKなんか1/10にしてニュース特局でいい。

まあ、官僚という使用人を一度雇えば、彼等の天下り
まで国民が面倒をみる義務を負わされるのは憲法違反
ですわ。そして、採用してるのは同じ官だという冗談。

日本国中、総既得権益です?官僚さまは、自分らの権益を守るのに必死こいてるのが現状じゃないですかね?

そもそもシビリアンコントロールという言い方に若干問題があります。ポリティカルコントロール、ないしシビリアンシュプリマシーの保持と言うべきかと。背広が威張るのではないという意味では正しいのですが。日本人が敗戦から学ぶべきことは、政治が軍事を統制・制御するのであって、その逆では絶対にないということです。主権国家であれば、主権の物理的行使手段である軍隊・軍事について主権を規定・制約する法である憲法に規定するのが立憲主義の第一歩ですし、それなりの地域大国であれば、世界の中で主権の空白状態が生じるのを防止するために派兵するのは、国際社会の一員としての義務でもあります。しかし、戦後の日本は日米安保のおかげで、外務省が第一防衛省、防衛省が第二防衛省となっている上に、防衛省内でも背広>制服という構図が定着してしまいました。自衛隊を軍隊と規定し、主権の空白状態を生み出さないように派兵するとすれば済むことです。いつまでこんな馬鹿げた議論を続けるのか。まともな国からみれば、基地外沙汰です。

もちろん、読んでおりますよ

九州Mさん、オープンにする方向ならそれが効率よく回ると思います。
行政関係はクローズが望まれる分量がとても多いので、持ち出させないための監視をどうするのか。明日の記事を楽しみにしています。

しゅりんちゅさん、情報収集は言わずもがな…ですよねー!

中華三振さん。そうですか。ならば礼儀として答えを書くべきではないですか。私はそうとう分量お答えしたはずです。
それに対してひとことの感謝もなく、たった一行ぶっきらぼうに「読みました」ですか。
これでは対論になりません。ここは掲示板ではなく私が主宰する言論空間だということをお忘れなく。

ueyonabaruさん。経済は書き出すと止まらないので、いつかと思いつつ、先送りになっています。
私は何度か言っているようにリフレ派です。
その点は三橋氏と共有します。
私が三橋氏を評価できないのは、彼の一党である中野氏、藤井氏、特に摘菜氏の討論作法が攻撃的かつ排他的だからです。
バカを連発して罵倒するだけで、中身がありません。
私は摘菜氏は偽装保守(この言い方は好きではありませんが)とよばれても仕方がないと思っています。
昨今は、替え歌まで作って仲間うちで嘲けり笑っているのにはげっそりしました。

今回の加計問題でも三橋氏は、ただグローバリズムの一点から規制緩和自体を全否定しています。
獣医学部の必要性を具体的に検証するのではなく、あれは民間委員によるグローバリズムだからダメだという言い方をします。

個々に判断すべきで、そういう丁寧さがありません。
一回グローバリズム=悪と決めつけたら、すべてその視点でバサバサ斬ります。
TPPの時もそうでした。
これは是々非々の私とは、そうとうに違う考えです。

安倍氏に対しては登場した当時、「われわれの政策を実現する人が現れた」と絶賛していたはずなのに、いまや掌を返したように批判しかしません。
三橋氏にはこういう傾向があって、かつては田母神氏を必要以上に持ち上げていましたが、いったんスキャンダルが起きるとあっという間に彼の弁論も聞かずに全否定に回ってしまい、以後振り向きもしません。
共に地獄にまで行けとは言いませんが、あまりに人としてウスッペラです。

批判はいいのです。私も安倍氏の政策にはかなりいいたいことがあります。
たとえば、私も外国人労働者の導入、消費増税の失敗、種子法、早すぎる財政政策のブレーキ、不要な規制改革には反対です。
おそらく経済政策においては、中核となる金融緩和を除けば批判点のほうが大きいかもしれません。

しかし、今の時点で安倍氏を倒したら、自民党のだれが替わるのですか?それに尽きます。
安倍氏は自民党の異端です。
石破氏?村上氏?あるいは麻生氏?いずれも財務省派です。
おもだった自民党議員に、リフレ派などひとりもいやしません。
彼らが首相になった場合、財務省の緊縮・増税路線が復活したということを意味します。

このような微妙な時機は、個々の政策で批判せずに(するのは自由ですが)大局で考えるべきです。
しかし、三橋氏は取り巻きと一緒に反アベ合唱団になってしまっています。それはリフレ派にとって利敵行為です。

このテーマは三橋氏の部分を除いて、そのうち書きます。

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