日曜雑感 経済が成長することを止めた時、人を殺す

昨日、炎天下にあぶられながら仕事をしていたら、みごと熱中症もどき。沖縄でやって以来、ひさびさにぶっ倒れました。

車でいえば、ラジエーターからモーモーと煙を吐いているってかんじでしょうか。

立っていられなくなって、炎天下にガタガタ震えがくるってかんじで、体内の熱がシャワーを浴びるていどでは引いていきません。

こうなったら、塩をなめながらら水をがぶ飲みして、水に漬かるしかありません。

もう若くねぇなと思っていたら、こんなことを上野千鶴子氏が書いていたことを思い出しました。

平等に貧しくなろう　社会学者・東京大名誉教授　上野千鶴子さん

「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。
ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない」（中日新聞2017年2月11日）

なかなかスゴイいことをいいますなぁ、この人。

日本は少子化による人口減少によって衰退の一途を辿るから、みんな揃って貧しくなろう、ということのようです。

私は初級ジジィですから言っていいと思いますが、なにを勘違いしているんだこのバァさん。

典型的なゼロ成長論です。このテの人たちは、「成長しないであろう」という予測にとどまらず、むしろ「成長は悪だ」くらいの言い方をよくします。

その理由に原発をつけたり、少子化がついたりするだけで、中身は一緒です。

上野氏は1948年生れで今69か70歳ですから、高度成長の恩恵はたっぷりと受け取っている世代です。

小学校時代は、公共広告機構が「ライバルは1964年」なんて妙な褒めそやし方をしている、経済絶頂期。

空気や川は汚れ放題でしたが､ガキもうじゃうじゃいて、賃金は右肩上がり。

で、大きくなればまだまだ続く高度成長。そしてこの世代が管理職になったあたりであのバブルという壮大なキンキラ時代を満喫するわけです。

そしてそのツケを私たち後の世代に回して、退職金と年金、その上に企業年金まで満額もらって楽隠居。

そんな世代が「もう成長はしない」とか、「成長することは地球環境にとって害」みたいなことを平気で言うのを聞いていると、うんざりまします。

下図の年代別の政権に要求することをみると、「景気回復」が圧倒的に多いのが分かります。

これからの社会を支える青年層は当然のこととして、就職氷河期を痛いほど体験してきた30代から40代もまた、景気回復こそが日本国民最大の願望なのです。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3979.html

安倍政権は消費増税という手痛い失敗をしました（あれをしなければ、とうにデフレ脱却は完了していたはずですから）が、基本において「景気回復」を軌道に乗せようとしています。

それこそがこの政権の最大の支持理由なはずで、右左のイデオロギーはスパイスていどのことで、本来は無視していいくらいなのです。

それを見ない脱成長論は、文明論に形を変えたただの「世代エゴ」にすぎません。

自分の世代は満喫して、その上に乗ってたぶん日本の歴史上もっとも豊かな老齢期を迎えている世代が後の世代に向かって、「オレたちの世代で成長はオシマイ。若い奴らはつましく清貧で生きろ」はないでしょうよ。

上野ばぁちゃんの言うように、「平等に、緩やかに貧しくなっていく」ならば、今の再分配の構造自体を変えろということですから、まずは魁より始めよで、自分たちの年金の何割かを自主返還しなさい、って。

今この人たちの多すぎる人口を、少子化の若者が支えているわけですから、そのていどやってもバチはあたりません。

人間はあってあたり前だと思ってきた既得権をヒッペがされるのが、なによりもイヤですから抵抗はあるでしょう。

共産党は、「アベの老人福祉切り捨てをゆるさないゾ」とデモのひとつもするでしょうし、上野氏がいう「平等に貧しくなる」ためには、国がバサバサと高齢者向け福祉を切らねば実現しないのです。

既得権益もバサバサ切らねばダメでしょうから、小泉氏が言っていた「聖域なき構造改革」が実現せねばなりません。

となると、獣医学部ひとつ新設したくらいで、わーわー言うなと言うことになります。

いったんこうやってまっサラな「平等社会」を実現してから（ゾッとしますが）、おもむろにそこから新たな再分配を考えていかねばなりません。

一種の社会主義革命です。

しかしおかしなことには、この人たちは規制緩和は大反対ですし、福祉の縮小にはもっと反対です。

つまりは自分たちの分け前は自分のもの、オレたちの世代があの世に行ってから「平等に、穏やかに貧しく」なれ、ということになりますね（笑）。

成長の果実はみんな自分たちの世代が食ったから、この残りを若い連中が平等に分配してくれという、まことに虫がいい考え方です。

つまりは「脱成長論」とは、このような世代エゴの変形なのです。

成長しなければ国は滅びます。

デフレが若い人たちの間に失業者と自殺者を増やし、内向きの時代を作ってきたのは、データからも明らかです。

上のグラフは宮崎哲弥氏のものですが、年平均完全失業率と経済・社会生活を原因とする自殺者数の推移が正の相関関係にあることが分かります。 

宮崎氏によれば、「自殺者数が増加する。逆に、失業率を下げると自殺者数も減少し、両変数の差分を計算した相関係数は０．７４」だそうです。

時系列で見れば、1990年からの26年間ピークは2003年と2009年だとわかります。

そして宮崎氏は現在の自殺者数が、1998年から1999年と同じだということを指摘します。

1998年は日本経済にとって、忘れ得ぬ地獄の釜を開けた年となりました。

下図は橋本龍太郎政権が、１５年前の1997年に消費税増税増税時した前後の自殺者数推移を見たグラフです。 

消費税増税の翌年の1998年にご注目ください。自殺者が急増します。 

1997年には年間約2万4千人だったものが、翌年には約3万3千人にと、なんと１万人もの増加します。 

覚えておいて下さい。消費税増税した翌年に日本は世界有数の自殺者を出す国になったのです。 

分水嶺とでもいうべき3万人の大台を突破した年が、この1998年なのです。

それに追い打ちをかけるように2003年はＩＴバブル崩壊が開始され、2009年は全世界を覆ったリーマンショックが始まります。

そしてやがて、白川日銀のデフレ・円高容認政策が始まります。

白川総裁について、浜田宏一イェール大学教授はこう書いています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34584

「日銀流理論」と、世界に通用する一般的な(そして歴史ある)金融論、マクロ経済政策との間には、大きな溝がある。その結果としてもたらされたのは、国民生活の困窮だ。とりわけ高校・大学の新規卒業者の就職率が大きく落ち込んでいることは深刻な問題である。経済問題は、庶民の生活、その原点から考えていかなくてはならないのだ。
〈若者の就職先がないことは、雇用の不足により単に現在の日本の生産力が失われるだけではありません。希望に満ちて就職市場に入ってきた若者の意欲をそぎ、学習による人的能力の蓄積、発展を阻害します。日本経済の活力がますます失われてゆきます〉」

こうしてわが国は、永遠に抜け出せないかにみえたデフレのトンネルを走り続けることになります。 

関口宏翁（73歳）の言うように「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」なんて、「青年層の保守化」を嘆いてみせても、そりゃあんたの世代から「変化」をもとめてくれ、と言いましょう。

経済が成長することを止めた時、若者の未来を奪い、人を殺すのです。

■写真　あくびをする千代丸。今場所はただのデブから、つよいデブになりました。