snsn氏寄稿 アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その１

snsn氏から寄稿を頂戴しましたので、掲載させて頂きます。

私は今の時機は、政治的には＜保守ｖｓ戦後左翼＞の戦後総決算的な戦いとなっていると思っています。

左翼勢力にとってもう後がありません。

特定秘密、安保法制、テロ等準備罪と連敗を重ねた上に、首相から左翼勢力の存立前提である憲法の改憲提案が出たことがメディアの暴走の始まりでした。

今回のモリカケ騒動が、首相の改憲発言時から始まっていることにご注意下さい。

左翼陣営、とりわけそれを率いる朝日は、首相「一強」の根源にあるのが、経済政策にあることを見抜いています。

いまのようなくだらない政治的出来事に眼を奪われていると忘れがちですが、あれだけの総メディアによるどしゃぶり的バッシングを受けても、政権支持率が30％台と底堅い理由は、経済がいいからです。

青年層の自民党支持の多さは、アベノミクスにより劇的に失業率が改善されたことにより長きに渡った就職氷河期が終わりを迎えたからです。

つまり、安倍氏の強さの根源には、経済政策の正しさがあるということです。

朝日などの戦後リベラルは、アベ憎しのあまり安倍氏ごとアベノミクスを葬り去ろうとしています。

つまり、今私たちの眼前で繰り広げられている白茶けた政治茶番の陰には、経済政策をめぐる戦いも天王山を迎えているということです。

何度となく書いていますが、安倍氏は自民党の異端です。

おそらく彼が失脚した場合、彼を継ぐ可能性がある石破氏、麻生氏など、主だった自民党領袖たちは一様にプライマリー・バランス（基礎的財政収支）規律派ですから、増税・緊縮財政策に復帰することでしょう。
基礎的財政収支 - Wikipedia

自民党領袖の多くが反アベノミクスだというのは、リフレ政策が元々はリベラル派の政策だからです。

米国をみればわかるように、オバマ民主党政権下のＦＲＢ議長はベン・バーナンキでしたが、彼はリベラル派にしてリフレ派経済学者です。

むしろ共和党保守のほうが、緊縮・財政規律派に属しています。

これが世界標準であって、唯一日本だけが左翼が財政規律派で、保守政権側のほうがリフレ派という逆転現象を起こしています。

だから、党内異端である安倍氏は、自らの経済政策を実現するために「一強」にならざるをえなかったのです。

この増税・緊縮路線は、実は自民反安倍派と朝日や民進、公明と共通しています。もっとも民進には、そもそも経済政策らしきものすらありませんが。

朝日の代表的論者の原真人氏は、「金融緩和はやめろ」「財政政策はバラまきだ」といったあげく、朝日社内では株価が下がると拍手が起きたそうです。

つまり彼ら共通の敵は、アベノミクスなのです。

本来、かつてのクリントン・オバマ政権がそうであったように、経済が好調な時に政権を代えろという声は起きないものです。

勝っているサッカーチームのレギュラーを代えるようなものですからね。

それを無理筋でやろうとしているのが、朝日などの反アベ・メディアです。

火のないところに煙を立てて大火にしようとしているわけですから、無理偏に無理、砂上の楼閣です。やがて虚偽はバレます。

しかしそうでもかまわないと彼らは思ってます。

政局評判家の伊藤惇夫氏が加計問題について「ひるおび」でいみじくも言ったように、「問題は印象の部分」だから事実であろうとなかろうと、視聴者に疑惑印象さえ与えられればメディアの勝ちなのです。

ここで改めて、アベノミクスとはなんであったのかを概観することは、意味あることだと思いsnsn氏に寄稿依頼した次第です。

大変に読みやすく優れた論考を頂戴したことを感謝します。語尾をですます調で統一し、改行を施した以外は原文ママです。なお図表類はブログ主が挿入しました。

ではどうぞ。

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図表１日経株価平均推移

 図表２　有効求人倍率推移

図表３　失業率推移

図表４　企業倒産年次推移図表５　自殺者と完全失業率の相関

■アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめその１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　snsn

アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ記事を書かせていただきます。

この分野の分析や理論は大変複雑であり、今回の記事の中ではとても紹介しきれませんのでかなりシンプルに語ることをご容赦くださいませ。

■＜前編＞

はじめに
私がリフレ＝アベノミクスを支持する理由は、経済成長を重視しそれが現実に実績を上げつつあるからです。

経済の安定によって文化は育ち、人権が守られ、貧困が解消し、安全保障上優位性を確保することにつながるため、経済は最高度に優先されるべき政治課題だと思います。

クルーグマン、スティグリッツや浜田宏一といった世界的な経済学の権威によって提唱されていたリフレ理論が2000年初頭から日本でも紹介されてきました。

ただ当時は自民党も民主党もこの政策を採用することなく、2009年からの民主党政権の緊縮財政政策によって日本経済は崩壊寸前にまで至りました。

第二次安倍政権になって現実にリフレ理論を実行した結果多くの実績を残し日本経済は復活しつつあります。

しかしながら手放しで称賛しているわけではありません。まだまだ達成が不十分ですし、旧民主党の負の遺産である消費税増税問題を解決できていない。

それはアベノミクスが根本的に間違っているということではなく、アベノミクスが”まだ足りない”
あるいは”もっと改善する余地がある”ことであると考えています。

■1. アベノミクス成功の指標
参考文献としては、松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』、飯田泰之『マクロ経済学の核心』です。
松尾氏は実は思想的にはマルクス主義経済学者あり反安倍です。

しかしながら松尾氏は冷静にアベノミクスの成果を認めた上で、それを超える提案をしています。従って「御用学者」でないことがお分かりいただけるでしょう。

飯田氏はリフレ派で個人的に最もバランスが取れている経済学者だと思います。

●アベノミクスの成果、政権発足時　→　現在
・日経平均株価：1万230円（2012/12/25)　→　2万118円(2017/7/14)　図表１
・経常利益：48.5兆(2012年度)　→　68.2兆(2015年度)　
・有効求人倍率：0.8倍（2012/12）→　1.49倍(2017/5)　図表２
・失業率：4.5%(2012/1)　→　3.0%(2017)　図表３
・大卒就職率：65%(2012/4)　→　70%(2015/4)
・15歳〜64歳正社員比率：40%(2013/2)　→　42%(2015/7)
・名目雇用者報酬総額：245兆円(2012/10-12)　→　255兆円(2015/4-6)
・企業倒産件数：950件/(2013/1)　→　742件/(2015/10)　図表４
・設備投資額：66兆円(2012/4-6)　→　70兆円(2015/4-6)
・対ドル為替レート：79円（2012年平均）　→　119円（2017年平均）　

政権発足から現在において、これだけの確実な実績を残したことはアベノミクスの政策としての正しさを表しています。

ただこれを見てもまだ批判する人もいますので、よくある反論への回答をQ&A形式でで
説明します。

Q1.少子化なので失業率が改善して当たり前だ、しかも民主党政権時代から失業率は改善しているが？

A　.確かにアベノミクス以前から失業率は改善トレンドにありました。

しかし民主党時代に失業率が下がった内容を見ると、当時不景気により正社員への道を諦めバイトしている人が就業者にカウントされてしまっている上、年齢的に仕事に就くことを諦めた人々（ディスカレッジドワーカー）も失業率の計算対象外です。

そのため見かけ上失業率が改善していたと考えらます。

そもそも少子化で就業人口が減っているのであれば、就業人口がアベノミクスで増加し続けている事象が説明できません。

これは仕方なく専業主婦していた人や、年齢的に就職を諦めていた人々（ディスカレッジドワーカー）が就職し始めたという解釈が最も妥当なものだと考えます。

有効求人倍率の上昇を考えてもアベノミクスによる景気回復を実感した企業および就業者の行動だと解釈できます。

Q2.一人当たり賃金が下がっているが？

A　.定年後男女の就業が増えて、非正規や主婦パートが増えたことにより平均化すると下がって見えるだけです。

むしろこれにより世帯収入は増えています。また大卒新卒の就職率が上がったため、給与の低い層が平均を下げているだけであり中期的には上がってゆくと考えられます。

労働市場の改善については一人当たり賃金ではなく、上記のような報酬総額で見るべきでありこちらは上がっています。

また、デフレ状況から就業人口の伸びが一段落し、人手不足感の出てきた現時点以降に賃金アップが想定されます。

Q3.円安で輸出企業はいいが日本は輸入依存経済であり結果的に悪影響があるのでは？実際に2015年は貿易収支は2.2兆円の赤字だが？

A　.経済学者飯田泰之によると、2016年の輸出入の差額である貿易黒字は5.6兆円なので円安の効果はプラスです。

さらに、第一次所得収支は18兆円の黒字です。

これは日本企業、個人が海外に持っている資産からの受取配当金などであり、今や日本は貿易立国ではなく海外に多くの資産を持つ巨大な債権国なのです。

円安効果によって海外通貨建ての資産が円換算した場合に増加します。

したがって貿易収支を過剰に気にする必要はありません。

Q4.金融緩和でハイパーインフレになるのでは？

A　.ハイパーインフレは歴史的に見ても極端な供給能力不足の経済において発生します。

第一次大戦後のドイツのように戦争や内乱で国内資源が殆んど破壊し尽くされた状態の経済で起きる経済現象です。

今の日本はむしろ長引く不況で逆に供給能力は過剰だったわけであり、ハイパーインフレが起きることはありえません。

2. アベノミクスの課題

確かに上記のような実績は残しつつも、残る最大の課題はインフレターゲット目標が未達成だということでしょう。

2013年スタートした日銀の黒田総裁、岩田規久男副総裁体制の目標は2015年に２％のインフレターゲット達成でした。

しかしながら１％に満たない水準で留まっており、アベノミクスの最大の課題となっています。

この要因としては、金融緩和がまだ足りないこと、公共投資など財政出動ができていないこと、民主党野田政権が埋め込んだ消費税増税という地雷がアベノミクスの効果を減殺していることなどが挙げられます。

これらの問題は＜後編＞で詳しく説明します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）