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2017年7月22日 (土)

 snsn氏寄稿 アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その1

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snsn氏から寄稿を頂戴しましたので、掲載させて頂きます。

私は今の時機は、政治的には<保守vs戦後左翼>の戦後総決算的な戦いとなっていると思っています。

左翼勢力にとってもう後がありません。

特定秘密、安保法制、テロ等準備罪と連敗を重ねた上に、首相から左翼勢力の存立前提である憲法の改憲提案が出たことがメディアの暴走の始まりでした。

今回のモリカケ騒動が、首相の改憲発言時から始まっていることにご注意下さい。

左翼陣営、とりわけそれを率いる朝日は、首相「一強」の根源にあるのが、経済政策にあることを見抜いています。

いまのようなくだらない政治的出来事に眼を奪われていると忘れがちですが、あれだけの総メディアによるどしゃぶり的バッシングを受けても、政権支持率が30%台と底堅い理由は、経済がいいからです。

青年層の自民党支持の多さは、アベノミクスにより劇的に失業率が改善されたことにより長きに渡った就職氷河期が終わりを迎えたからです。

つまり、安倍氏の強さの根源には、経済政策の正しさがあるということです。

朝日などの戦後リベラルは、アベ憎しのあまり安倍氏ごとアベノミクスを葬り去ろうとしています。

つまり、今私たちの眼前で繰り広げられている白茶けた政治茶番の陰には、経済政策をめぐる戦いも天王山を迎えているということです。

何度となく書いていますが、安倍氏は自民党の異端です。

おそらく彼が失脚した場合、彼を継ぐ可能性がある石破氏、麻生氏など、主だった自民党領袖たちは一様にプライマリー・バランス(基礎的財政収支)規律派ですから、増税・緊縮財政策に復帰することでしょう。
基礎的財政収支 - Wikipedia

自民党領袖の多くが反アベノミクスだというのは、リフレ政策が元々はリベラル派の政策だからです。

米国をみればわかるように、オバマ民主党政権下のFRB議長はベン・バーナンキでしたが、彼はリベラル派にしてリフレ派経済学者です。

むしろ共和党保守のほうが、緊縮・財政規律派に属しています。

これが世界標準であって、唯一日本だけが左翼が財政規律派で、保守政権側のほうがリフレ派という逆転現象を起こしています。

だから、党内異端である安倍氏は、自らの経済政策を実現するために「一強」にならざるをえなかったのです。

この増税・緊縮路線は、実は自民反安倍派と朝日や民進、公明と共通しています。もっとも民進には、そもそも経済政策らしきものすらありませんが。

朝日の代表的論者の原真人氏は、「金融緩和はやめろ」「財政政策はバラまきだ」といったあげく、朝日社内では株価が下がると拍手が起きたそうです。

つまり彼ら共通の敵は、アベノミクスなのです。

本来、かつてのクリントン・オバマ政権がそうであったように、経済が好調な時に政権を代えろという声は起きないものです。

勝っているサッカーチームのレギュラーを代えるようなものですからね。

それを無理筋でやろうとしているのが、朝日などの反アベ・メディアです。

火のないところに煙を立てて大火にしようとしているわけですから、無理偏に無理、砂上の楼閣です。やがて虚偽はバレます。

しかしそうでもかまわないと彼らは思ってます。

政局評判家の伊藤惇夫氏が加計問題について「ひるおび」でいみじくも言ったように、「問題は印象の部分」だから事実であろうとなかろうと、視聴者に疑惑印象さえ与えられればメディアの勝ちなのです。

ここで改めて、アベノミクスとはなんであったのかを概観することは、意味あることだと思いsnsn氏に寄稿依頼した次第です。

大変に読みやすく優れた論考を頂戴したことを感謝します。語尾をですます調で統一し、改行を施した以外は原文ママです。なお図表類はブログ主が挿入しました。

ではどうぞ。

                      ~~~~~~~~

図表1日経株価平均推移

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 図表2 有効求人倍率推移

Photo_4図表3 失業率推移

Photo

図表4 企業倒産年次推移Photo_2図表5 自殺者と完全失業率の相関

1

■アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめその1
                                         snsn

アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ記事を書かせていただきます。

この分野の分析や理論は大変複雑であり、今回の記事の中ではとても紹介しきれませんのでかなりシンプルに語ることをご容赦くださいませ。

■<前編>

はじめに
私がリフレ=アベノミクスを支持する理由は、経済成長を重視しそれが現実に実績を上げつつあるからです。

経済の安定によって文化は育ち、人権が守られ、貧困が解消し、安全保障上優位性を確保することにつながるため、経済は最高度に優先されるべき政治課題だと思います。

クルーグマン、スティグリッツや浜田宏一といった世界的な経済学の権威によって提唱されていたリフレ理論が2000年初頭から日本でも紹介されてきました。

ただ当時は自民党も民主党もこの政策を採用することなく、2009年からの民主党政権の緊縮財政政策によって日本経済は崩壊寸前にまで至りました。

第二次安倍政権になって現実にリフレ理論を実行した結果多くの実績を残し日本経済は復活しつつあります。

しかしながら手放しで称賛しているわけではありません。まだまだ達成が不十分ですし、旧民主党の負の遺産である消費税増税問題を解決できていない。

それはアベノミクスが根本的に間違っているということではなく、アベノミクスが”まだ足りない”
あるいは”もっと改善する余地がある”ことであると考えています。

■1. アベノミクス成功の指標
参考文献としては、松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』、飯田泰之『マクロ経済学の核心』です。
松尾氏は実は思想的にはマルクス主義経済学者あり反安倍です。

しかしながら松尾氏は冷静にアベノミクスの成果を認めた上で、それを超える提案をしています。従って「御用学者」でないことがお分かりいただけるでしょう。

飯田氏はリフレ派で個人的に最もバランスが取れている経済学者だと思います。

●アベノミクスの成果、政権発足時 → 現在
・日経平均株価:1万230円(2012/12/25) → 2万118円(2017/7/14) 図表1
・経常利益:48.5兆(2012年度) → 68.2兆(2015年度) 
・有効求人倍率:0.8倍(2012/12)→ 1.49倍(2017/5) 図表2
・失業率:4.5%(2012/1) → 3.0%(2017) 図表3
・大卒就職率:65%(2012/4) → 70%(2015/4)
・15歳〜64歳正社員比率:40%(2013/2) → 42%(2015/7)
・名目雇用者報酬総額:245兆円(2012/10-12) → 255兆円(2015/4-6)
・企業倒産件数:950件/(2013/1) → 742件/(2015/10) 図表4
・設備投資額:66兆円(2012/4-6) → 70兆円(2015/4-6)
・対ドル為替レート:79円(2012年平均) → 119円(2017年平均) 

政権発足から現在において、これだけの確実な実績を残したことはアベノミクスの政策としての正しさを表しています。

ただこれを見てもまだ批判する人もいますので、よくある反論への回答をQ&A形式でで
説明します。

Q1.少子化なので失業率が改善して当たり前だ、しかも民主党政権時代から失業率は改善しているが?


A .確かにアベノミクス以前から失業率は改善トレンドにありました。

しかし民主党時代に失業率が下がった内容を見ると、当時不景気により正社員への道を諦めバイトしている人が就業者にカウントされてしまっている上、年齢的に仕事に就くことを諦めた人々(ディスカレッジドワーカー)も失業率の計算対象外です。

そのため見かけ上失業率が改善していたと考えらます。

そもそも少子化で就業人口が減っているのであれば、就業人口がアベノミクスで増加し続けている事象が説明できません。

これは仕方なく専業主婦していた人や、年齢的に就職を諦めていた人々(ディスカレッジドワーカー)が就職し始めたという解釈が最も妥当なものだと考えます。

有効求人倍率の上昇を考えてもアベノミクスによる景気回復を実感した企業および就業者の行動だと解釈できます。

Q2.一人当たり賃金が下がっているが?

A .定年後男女の就業が増えて、非正規や主婦パートが増えたことにより平均化すると下がって見えるだけです。

むしろこれにより世帯収入は増えています。また大卒新卒の就職率が上がったため、給与の低い層が平均を下げているだけであり中期的には上がってゆくと考えられます。

労働市場の改善については一人当たり賃金ではなく、上記のような報酬総額で見るべきでありこちらは上がっています。

また、デフレ状況から就業人口の伸びが一段落し、人手不足感の出てきた現時点以降に賃金アップが想定されます。

Q3.円安で輸出企業はいいが日本は輸入依存経済であり結果的に悪影響があるのでは?実際に2015年は貿易収支は2.2兆円の赤字だが?

A .経済学者飯田泰之によると、2016年の輸出入の差額である貿易黒字は5.6兆円なので円安の効果はプラスです。

さらに、第一次所得収支は18兆円の黒字です。

これは日本企業、個人が海外に持っている資産からの受取配当金などであり、今や日本は貿易立国ではなく海外に多くの資産を持つ巨大な債権国なのです。

円安効果によって海外通貨建ての資産が円換算した場合に増加します。

したがって貿易収支を過剰に気にする必要はありません。

Q4.金融緩和でハイパーインフレになるのでは?

A .ハイパーインフレは歴史的に見ても極端な供給能力不足の経済において発生します。

第一次大戦後のドイツのように戦争や内乱で国内資源が殆んど破壊し尽くされた状態の経済で起きる経済現象です。

今の日本はむしろ長引く不況で逆に供給能力は過剰だったわけであり、ハイパーインフレが起きることはありえません。

2. アベノミクスの課題

確かに上記のような実績は残しつつも、残る最大の課題はインフレターゲット目標が未達成だということでしょう。

2013年スタートした日銀の黒田総裁、岩田規久男副総裁体制の目標は2015年に2%のインフレターゲット達成でした。

しかしながら1%に満たない水準で留まっており、アベノミクスの最大の課題となっています。

この要因としては、金融緩和がまだ足りないこと、公共投資など財政出動ができていないこと、民主党野田政権が埋め込んだ消費税増税という地雷がアベノミクスの効果を減殺していることなどが挙げられます。

これらの問題は<後編>で詳しく説明します。

                                                (続く)

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コメント

財政赤字をなんとかしろ!
と、責める野党やマスコミにかぎって、「福祉の充実」や「教育支援」を言いますね。

それって凄く矛盾してると思います。消費税どころか様々な大増税が前提になります。極左の共産党は防衛や公共事業すら止めろと言ってるのでむしろ清々しいですけど、あそこは世界観が特殊ですからね。

財政健全化はもちろん必要ですが、それをやるのは今ではないと。

それからGPIFの運用の柔軟化についても「何年何月から何月までで含み損がいくら出た」と批判はしますが、じゃあそれ以外の時期でその何倍利益だしたんだよ!ということはあまり報じられません。
私も年金のようなものは堅実運用が大切だと常々思うのですが、偏向報道による印象付けが甚だしいです。

 今日の記事の見解に100%同意します。
ただの一点も異論ありません。

 今、私たちに大切な事はアベノミクスを阻害する消費税増税を阻止し、「第三の矢」を貫徹させる事です。

 戦後の日本が平和で有り得たのは憲法のせいではなく「日米安保」があったからです。
 しかし一方で、自由主義社会経済の牽引役を担う事が出来た、我が国の「経済成長」も要因として非常に重要でした。
 特にアジア地域全般において、その赤化を防ぐ意味からも貢献度は非常に大きかったのです。

 石破茂は民進党が言うような経済成長否定をしませんが、少子高齢化ゆえ経済成長には、留保なしで「移民が不可欠」と言います。
しかし、それは多くの点で間違っています。
 日本の場合、リスクのある移民政策に頼らずとも、経済の「のびしろ」は十分あるのです。
 そのひとつが「第三の矢」の最大の眼目、「規制緩和」でもあります。
 なにも防衛装備品の輸出解禁、原発の輸出、航空機産業への参入だけじゃありません。
研究開発型産業への転換の道を開く、「重要なカギ」なのです。

 移民労働力に頼るならば、産業の質の向上にはつながらず、中身の薄い経済成長にならざるを得ず、労働の質も低下するでしょう。
したがって結果的に私たちの賃金は上がりません。
「労働力」を単なる「埋め合わせ」と考えてはなりません。

 文在寅大統領は我が国の民進党と同じく、経済政策を持ちません。
それどころか「財閥は日帝時代の残滓」と規定し、正当部分の経済活動にも歪みを生じさせています。
それでも失業率の改善は急務なので、100万人いる国家公務員を180万人に増やすそうです。
 まったく馬鹿げています。

 韓国の丁世均国会議長が来日し、日本の労働力不足を指摘し、「日本は景気がいいのだから、ビザを簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求しました。
 私には、体の良い「棄民」のように感じられ、韓国の若者が気の毒でなりませんでした。
 しかし問題なのは、これが石破茂の経済成長戦略の根幹と見事に合致している事だと思うのです。

snsnさんの、アメノミクス・いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ、簡潔にまとめられていて非常にわかりやすいです。続きも楽しみにしています。

それと、山路さんのコメントにも全文同意します。
ちょっと視点がずれるかもですが、あの東北大震災の際の世界各国からの多くの励ましや義捐金は、日本経済の世界への貢献度に対してもあったのだと思います。

間違い←アメノミクス

正解◎←アベノミクス

連投訂正しつれいします。
(なんだか日本神話の神様の名前みたいだw)

>山形さん
そうなんですよね、特に民進党が最近担いでいる井出英策という財政学者は消費税15%にすべしという愚論を主張しています。土居丈朗もそうですが財政学者にはなぜか緊縮派が多んですよね。
それとそもそも財政再建についてはすでに達成されているとも言えますね。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52109
の高橋洋一が説明しています。現在マスコミで借金と言われているのはバランスシートで言えば負債の部のことにすぎず、反対側の資産の部を見る必要があると。さらにいうと日銀は政府の連結対象子会社とも言えるのですが日銀と政府を加えた統合政府ではほとんど借金が無いんですね。

マスコミは借金!借金!と不安を煽りますが、バランスシートによる説明を全くしないのは問題ですね。会社員感覚で言えば当たり前のバランスシートの解釈ですが、マスコミは意図的にか理解力不足かわかりませんが改善傾向については全く報道しませんよね。

>山路さん
その通りでして移民を不必要に増やすことは安全保障上の問題もありますし、また労働力不足は中長期的には人工知能やロボットの高度化で十分補えるどころか爆発的な生産性の向上が見込まれます。
(井上智洋「人工知能と経済の未来」参照←非常にオススメです!)

労働力=人間としか考えないとすぐに移民が必要という短絡思考に陥りますね。

今こそ人工知能やロボットの投資を拡大し、規制を緩和して国力を上げる必要があります。そのような分野の高スキル移民であれば受け入れは有用でしょうね。スキルや学歴で移民を選別するのはどの国も普通にやっていることですし。

>やもりさん
ありがとうございます。日本というのはキリスト教vsイスラム教の対立とも無関係で、かつ社会主義や軍事独裁政権でもなく、世界の調整役としては有利なポジションにいると思うんですよね。
それだけに世界に対して経済的な貢献をすることで安全保障上も優位性を維持することができます。

そのためにも経済成長しないといけませんよね

snsnさんへ
アベノミクスの分析を簡潔にまとめていただきありがとうございます、後編も楽しみにしています。
「バランスシートによる説明を全くしない」のは日本経済新聞の常套手段ですね。
一部の方には「経済以外はまっとうな新聞」と皮肉られているのが笑えない現状です。
朝日とその仲間たちは「日経新聞が言ってんだから間違いない」という論調でこれを拡大化しますし、本当に名前とは恐ろしいものです。

給与も大手企業が内部留保の貯め込みを辞めて設備投資と人件費に回していく流れが加速化すればその下の中小企業にもその恩恵がいくものだと感じています。
同時に一般層もデフレ時代に身に付いたエンタメを中心とする「無料が当たり前」から「それ相応の対価を払う」という価値観に切り替えていかなければいつまでたっても正常なインフレ率にはならないのではないかとも思っています。

国も同じで、ある程度財政が改善していているのであればそれを未来への投資に回すのが当たり前の事なのですが、財務省を中心に銭ゲバ状態で国民の利益を二の次にしているとしか思えない状態は深刻です。
これが官僚の実態である以上、彼らを選挙で選ばれた人間がコントロールするというシステムの方が正しいはずなのですが、同じように一部に大臣の職務に対して不誠実な人間がいる事もまた事実ですし難しい所ではあります。

とりあえず今の政権が今後生き延びる道は「わかりやすい方法で」経済政策の正しさを全面に推し出す事でしょうね。
最低でも消費税10%の完全撤廃くらいは実現させないと厳しいと感じます。

 安倍さんを批判しますね。

 消費税を8%上げは安倍さんが行ったことです。これは、5%への減税へと戻してもらいたい。

 プアライマリ-バランス目標は破棄すべしです。国債残高対GDP比で国家財政を考えてもらいたい。GDPが増えれば税収は増え、財政状況は改善できる。

 金融緩和だけではインフレ目標は達成できないことが明らかになっているのが現在ではないでしょうか?

 足りないのは財政出動ではないのか。大幅な財政出動、長期的な財政出動をしなければ、景気は回復しないと思う。中国経済が危ないと言われながらも持ちこたえているのは偏に財政出動だという(三橋説)

 当初のアベノミクスには財政出動があったでしょう。これが消えてしまったのが大問題です。この時からアベノミクスはおかしくなった。

 規制緩和というのは、特区の設定などという回りくどいことをしなくても、文科省の認可制を緩和するだけでよかったのだ。

 たくさん申したいことはありますが、とりあえず皆さんのご意見を伺いたく思います。

判りやすい記事をありがとうございました!
山路さんに同じく内容全く同意です。

>日本というのはキリスト教vsイスラム教の対立とも無関係で、かつ社会主義や軍事独裁政権でもなく、世界の調整役としては有利なポジションにいると思うんですよね。
それだけに世界に対して経済的な貢献をすることで安全保障上も優位性を維持することができます。

この特異さ優越さを自覚して発揮しようという日本人がもっと増えてほしいし、政府にこそカラーを出してもらいたいです。

>しゅりんちゅさん
そうですね日経は本当にひどい。経済記事に関しては産経の方が上です。それと民主党時代の「仕分け」ひどかったですねえ。しかもあれが世間では肯定的な雰囲気で受け止められたようにも記憶しています。

日本の国民性も清貧とか節約が好きですからねw、でも使うべき時は使い、借りるべき時は借りないと経済が回りません。たまに企業が無借金経営というのが美談のように言われますが、企業価値から見れば本来はちゃんと借金して負債を大きくし資本が小さい方が時価総額が最大になるんですけどね。

>ueyonabaruさん
良いコメントありがとうございます。後編で説明するのですが、私も財政出動の弱さについてアベノミクスを批判してます。
これはリフレ派内部でも、金融緩和と財政出動についてマンデル=フレミングモデルの理論的整合性がついていないのが原因だと思っています。要するに足並みが揃っていない

消費税についても民主党時代の負の遺産だとは言え、本気でやめようと思えば廃案にできたでしょうね。

ただ私は最近安倍さんに同情的でしてww、、、健康問題もありつつおそらく文字通り命がけでアベノミクスを実施したと思います。これまで理論が先行して日本では誰もやってこなかった。もし仮に失敗して経済が混乱したらまあ大変な責任を負う。多くの国民が路頭に迷うかもしれない、死を選ぶかもしれない、若者の未来を奪うかもしれない、、

もちろん理論ではそうならないと分析できていても、経済学は「実験のできない学問」と言われる通り、本当のところはやってみないとわからない。

この命がけの決断について、八方美人的な対応を取らざるを得なかったのかなあと思います。政治はなかなか理論通りに行かないのではないでしょうからね


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 今日の三橋氏のブログを上のサイトでご覧ください。彼はリフレ派経済学を批判し、独自の見解を述べております。いまだに景気回復のメドがつかない状況は、なにか経済学者たちの処方が適切ではなかったという事実を示唆しているのではないでしょうか。

 snsnさんが分かりやすい記事と希望のもてる視界を私たちに提供してはくれておりますが、もっとドラスチックな日本経済再生策はないものか。三橋貴明氏にも言及していただけると嬉しいのですが・・・・・。

>ふゆみさん
ありがとうございます。日本の政治家で経済センスのある人は本当に少なく、、、しかも決断ができる人じゃ無いとダメですからね
先は明るいとはいえませんが期待したいですね

>ueyonabaru
三橋さんとその師匠藤井聡については、私も全部では無いのですがチェックしています。藤井&三橋については後編でもちょっとしか触れていないのでこちらで簡単に印象を述べますね。

反緊縮、反デフレという意味ではアベノミクスと同じゴール設定をしていますが、ちょっと極端に財政出動に偏っているかなあという印象です。
また強烈に新自由主義批判をしているため、規制緩和的なものはすべてNGですね。特区についても大反対しています。

藤井&三橋の思想的な源流は興味深いものがあります。個人的な雑感ですが彼らの経済政策は古典的なケインズ主義でかつヒトラーの政策に酷似しています。ヒトラーのファシズムはもちろん容認できませんが経済政策はうまくいったのは事実。
日本の政治家でいうと岸信介がまさに統制経済で財政出動を強化した人ですね。それだけに当時は革新官僚でアカと呼ばれてました、一方でご存知の通り皇国史観バリバリです。

三橋さんが一時期田母神氏を支持していたのも岸信介的な思想と整合性があります。
私が三橋さんの見解に一定の正しさは認めるものの、完全に乗り切れないのがこの統制経済的にちょっと極端だなあという点です。
もう少し是々非々でうまくやればいいのになあと思います。

この辺りは深く掘り下げていないのでひとまずこんなところで、、、

図表に自殺者数の推移も加えてもらいたいと思います。1997年までは25000人以下で推移していた自殺者数はデフレ突入の1998年に32863人と8千人近くの急増。(97年に消費税増税があったため)その後ずっと3万人台で、第二次安倍政権誕生の2012年にやっと3万人割れとなりました。それ以降減り続けて2016年では21764人。
ぼくは左翼と違って人命が大事だと思いますのでw自殺は少ないほうがいいと思います。

それと管理人さんと同意見で安倍首相に文句をつけるとすれば消費増税と緊縮財政です。これらはアベノミクスと逆の政策です。(わけの分かっていないマスコミは消費増税や緊縮までアベノミクスだと言っていたりします。アホか)

そこで、申し上げたいことは「安倍首相はアベノミクスをもっと断行すべきである」ということであります。

経済学については全くの素人です。私の人生で体験した好景気が三つあります。(いい時代に生まれたのでしょうか?)

(1)70年前後の高度経済成長・・・豊になる為に 、とにかく欲しいものが沢山あった。物価も上がったが、給料も上がった。

(2)80年台後半 のバブル・・・土地が2倍3倍に上がった。慌てて家を持つ人が多かった。夜の街などで遊ぶ人が多かったが、貯金をしても10年で2倍。利子で家電製品を買い換えできた。

(3)2000年頃のITバブル・・・PC関連がとにかく安くなり、またネット によるコミニュケーションに切り替わっていった。そして仕事のフィールドは中国など途上国の海外にシフトしていきました。

つまりですよ、いずれも「欲しい物」が沢山あったんですよ、この時代 、この社会は。そして、この欲を満たす為様々な商品を供給する。それがグルグル回ること。これが経済でしょう。

翻って現代の日本では、欲しいものがもう無いんですよ。 なんとなく暮らしていける、無理しなければ。ましてや、高齢化の速度が 凄まじい。私の住む田舎で、儲かっていそうなのは老人ホーム(介護関連)と、葬祭場くらいです。

人間の欲得からしか始まらないと思うんです。経済というものは。リフレって言うですか、アベノミクスというものが、何をやろうとしているのか、やっぱし分かりません。

ちなみに、以前観光で北欧を旅した時、とても「落ち着いた豊な社会」と感じました。いわゆる高負担高福祉、と言われてい ました。これが理想郷なのでしょうか?

実は私も、内心ではアベノミクスについては基本路線には賛同しています。
今日の記事は、大変参考になりましたし、勉強になりましたが、実質賃金について疑問点があるので、質問させて頂きます。
実質賃金が下落傾向にある理由について、snsnさんは「労働者人口が増えているから」としておりますが、本当にそうでしょうか?
私がそう思う理由は、一人当たりの実質賃金が減っても、一人当たりの名目賃金は増えているからです。
やはり、円安による輸入品の価格上昇等により、一人当たり実質賃金が減っていると捉えるべきではないでしょうか。
勘違いして頂きたくないのは、私は一人当たり実質賃金の下落=アベノミクス失敗、とは微塵も思っていないです。
むしろ、デフレ脱却の過程で実質賃金が上昇する方がおかしいわけで。
しかし、実質賃金の下落&消費税増税のWパンチで、個人消費に大幅なブレーキをかけている。
その現状をどうにかしなければ、アベノミクス成功はないと思っております。

駄馬さん。完全失業率と自殺者の相関グラフを入れておきました。

完全に相関します。つまり、失業率が高まると自殺者が増大する。
言い換えれば、デフレは人を大量に殺すのです。
このことについては、宮崎哲也氏が展開していたのを参考にしてそのうち書きます。

ネトウヨハンターさんの疑問点も、もっともですね。
 国会審議の中で政府は実質賃金が目減りしている事について、就業初期者数が多い事による当然の現象で「過渡的なもの」というような説明をしておりましたが、それもウソではないが、少なくとも全ての説明にはなっていないですよね。
 結局は個人消費が上向かないかぎり、日本経済の完全復活もないワケで。

 結局のところ、もう両睨み的政策はやめて「断行」すべき時に来ているのではないかと。
そうでないと、アベノミクス全体が「失敗だった」と言う後世の評価になりかねません。
 
 安倍首相の言う「この道しか無い」は正しいと思いますが、そこにまっすぐ進めていないのが問題点だと思います。
あれだけ高支持率が続いている中でも「断行」出来ないのだから、これからの見通しも甘くは考えられませんね。
 

九州Mさん

 > ちなみに、以前観光で北欧を旅した時、とても「落ち着いた豊な社会」と感じました。いわゆる高負担高福祉、と言われてい ました。これが理想郷なのでしょうか?

 理想郷の一部を感じることはありますが、北欧の状況は日本が範とするものではないのではないでしょうか。ヨ-ロッパの中小国の実現した一つの理想ではあると思います。

 日本のような大国ではその生き筋は異なるでしょう。隣国中国が経済規模で日本の3倍ぐらいにもなっており、これにより中国が周辺国を脅かす軍事的圧力を増強するようになっておりますね。とすると、日本は中国の圧力を撥ね退けるほどの経済力がないと国の安全保障は危なくなるでしょう。日米安保だけでは足りないのですよ。

 バブル全盛の頃、日本経済が世界を席巻しておりました。あれはいったい何だったのでしょうか? ニュ-ヨ-クのエンパイア-ステ-トビルも買収したほどの経済力がありましたね。あれは幻だったのか、砂上の楼閣だったのでしょうかね。

 30年前の日本の繁栄は幻でもなくて実体があったものだと考えてみたいのです。バブル崩壊の原因は何だったのか、これの総括的な研究はあるのでしょうか。それがあれば、読んで勉強してみたいものです。私なりの見方は、バブルではなくて実体のある経済力であったいう思いがあるわけです。

 こんなことを書くのは、隣国中国の経済的発展は
国内の矛盾を抱えながらも、当分の間は継続するのだろうと思うからです。日本の景気をよくしなければ、中国に負けてしまいそうです。あのバブル時の繁栄を再び日本にもたらし、今度はそれを簡単に潰したりはしないでおこうと思うのですね。

 スウェ-デン人の築いた社会は我々には関係ないものであり、おのれの辿るべき日本人の道を着々と歩むべきでしょう。三橋流の財政出動策、惹かれますね。

>駄馬さん、管理人さん
自殺率グラフありがとうございます。医学博士ディヴィッド・スタックラーは統計学的に緊縮は自殺率を上げると因果関係を分析しています。やはりデフレ不況は良く無い!

>九州Mさん
”欲しいモノがない”というのは市民感覚としてはよ〜くわかります、テレビも洗濯機も車もすでにありますからね。4Kテレビ?別になくてもいいけど、、、という感じでしょうか。

しかしよく考えてください、私たちの労働力もモノの一種なのです。
何よりも怖いのは、”欲しいモノがない”を労働市場で言い直すと、”企業が欲しい労働力がない”となることです、つまり失業ですね
やはり失業対策としても金融緩和で経済成長を目指すアベノミクスは必要なのです

また”欲しいモノがない”を経済学的に言い直すと、”ものよりお金が欲しい”(流動性選好)となります。
デフレとは貨幣的な現象ですので、デフレ下ではものに対してお金の量が少なすぎるのです。
そこでお金の価値を下げる金融緩和が必要です。例えば九州Mさんも今の1万円が来年に価値が半分になるとわかっていたら、お金で置いておかないでモノを買うでしょう。
これはテレビ、洗濯機、車とか個別のものを想像せずにあくまでもマクロ的なお金とモノの価値の関係として経済全体を捉える必要があります。

アベノミクスのメインは労働力というモノの価値を上げる、労働力というモノを企業が欲しがるようにする政策だとご理解いただければと思います。

北欧については別コメントで、、、

私も金融や経済の素人ですが、バブルの功としてあの時無駄も含めてがんがん備えたインフラと建築物が不況の中でも暮らしを支え、私達はそこで70年代よりも安全で便利な毎日を送ることができました。私にとっての実体とはそのようなものです。
そしてけっこう経ちましたからね、ボロくなってきたんです。人数も減って行く中で、今後の若い世代が還暦をむかえる頃までの日本人のスタイルに合わせたインフラを再構築する時期ではないですか。
今ギリッちょ財政体力があるうちにハッタリかましてでもある程度やっておくと、日本のような地震国の下支えになるのではと思うのです。
隣国の危機感とは別に、一人ひとりが暮らしの立ち位置からこういった目線で未来のイメージを持つと、この国にこれから住もうと思う人達へのメッセージもありきたりな「共生」「平等」「おもてなし」だとかではない、日本人としての矜持が伝わるのではと思っています。
なかなか上手く書けませんが、血とかではなく、この火山列島で死なずに子孫を残してきた智慧を尊ぶ価値を、移民の方々は知るべきです。私達も折々振り返り強く意識することができます。

>ネトウヨハンターさん、山路さん
本質的なコメントありがとうございます。おっしゃる通り実質賃金が下がること=悪ではありません。実質賃金とは名目賃金を消費者物価指数で割ったものですから、極端にいうと名目賃金は下がっても、それ以上にデフレで物価が下がれば実質賃金は上がるわけで、そんな状態がベストな訳はありません。

ベストな状態とは物価が上がりそれ以上に名目賃金が上がることでしょう。しかしながら名目賃金は上にも下にも下方硬直性がありますのでなかなか変わらない。
そこでネトウヨハンターさんの言うように円安による物価上昇の影響を受けます。私の書いたディスカレッジドワーカーの労働市場参入の影響もあるでしょうし、消費税を上げた影響もあるでしょう。

またそもそもマイルドインフレを目標とした政策が功を奏しているからこそ物価が上がっておりその分はいい意味での実質賃金下落要素ですね。
そう言ったプラスマイナスの複合要因で結果的に実質賃金が上がらなくなっている状況だと思います。

飯田泰之によると、人手不足になってきている現状が続けばようやく名目賃金が上がり始めるはずであると言っています。これは実感として息子のバイトの時給など見ていると徐々に上がってきているなあと感じます。ただ本格的な名目賃金の上昇にはまだ少し時間が必要でしょう。

こんな大事な時にこそアベノミクスの原点に戻り真剣に取り組まなければなりませんね

>ueyonabaruさん
おっしゃる通り、北欧モデルは日本が真似するのは難しいと思います。
北欧諸国の持つ石油資源などがあって初めて成り立つモデルだと思いますし、公務員比率(2013年)についても日本18%に対し、スウェーデン、ノルウェーは30%超ですので、安定した年金を受給しやすい国家構造です。

公務員が多いといえば高福祉国家ギリシャの破綻は記憶に新しいですね。

また、一見高福祉国家で良さげには見えますが、現地に住んでいる方のレポートを読むと不況や失業率の上昇、企業の不正など問題も多いようです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1878?page=3

やはり、北欧型はその地政学的な背景があって成り立っているので日本に適用するのは難しいでしょうね。

snsn様
寄稿ありがとうございます
何事にも疎い私にも非常に分かりやすいです。後半もよろしくお願い致します

景気と求人の関係についてちょっとお伺いいたします
昨今、人手不足の関係からか新卒等の就職率は上がっていると思います。このことは非常に良いことと思います。
しかし、各業界大手が新卒を買い占めるため中小零細には人手が回ってきていないのが現実と感じています。
日本全体として儲かることは当たり前にありがたいことですが、小さい会社にその勢いが届くのはだいぶ遅れてからのように思います。バブルの時もそうでしたが…
私は経済については不勉強なのですが、数多ある中小零細が儲からないと全体として盛り上がらないのではないかと思います
ゆえにアベノミクスもいまいちに見られているのかと
皆様はどうお考えでしょうか?

>スナフキンさん
重要なご指摘ですね。確かにアベノミクスの恩恵は大企業先行型で、帝国データバンクの調査でも、https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170404.pdf
大企業は中小企業よりもアベノミクスの評価率が高い(P4)
ただ中小企業も前年比では評価が上がっていますが、おしゃる通り中小企業が儲からないと日本の完全復活はありません。

その意味でも消費税増税は販売体力のない中小企業を直撃しますので絶対に避けなければならないです。最近経団連とか大企業のえらい連中が消費税上げろと言っていますが論外ですね。

中小企業問題は地方活性化問題と言い換えてもいいでしょう。地方には多くの中小企業がありますからね

この問題解決には官民の連携が必要だと思っています。福岡では法人税率を下げベンチャー企業を誘致していますし、鎌倉や軽井沢などもベンチャーによる活性化を図っています。

その意味では特区と言う制度をうまく使い税制での優遇や若者の呼び込みによって地方の中小企業活性化を図るべきでしょうね。
地方の中小企業が元気になればアベノミクスが実感として成功した感じになると思います。

snsn様返答ありがとうございます
確かにその通りと思います

地方には事業に対して補助金無しには成り立たない部分も確かにありますよね
この辺の充実度が支持率の底堅さを担っているのだと思います
地方では自民が強いですがこういう事なのだと思います
逆に考えると都市部は異常なのかな?あんな節操のない女性に票があることがって

ueyonabaruさん。私もいちおうせは毎日三橋氏のブログはチェックしていますし、メールマガジンも受信しています。
三橋氏が今朝配信した記事です。 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』(2017/7/23)

「安倍政権の支持率が急激に低下しました。対面調査であるため、最も「固い」と考えられている時事通信社の調査では、ついに30%を割り込みました。
支持率急落の最大の理由は、もちろん加計学園問題です。
加計学園の理事長である加計孝太郎氏は、安倍総理の友人です。
さらに、国家戦略特区は、内閣総理大臣主導で規制緩和を推進できる制度になります。
そう考えたとき、総理は加計学園の獣医学部新設を認可するべきではありませんでした。理由は、加計氏がまさに総理と入魂の仲であるためです。」

モリカケの捏造に加担するようだと、三橋氏は自民党などやめて、民進党に移られたほうがいいかと思います。

なんどとなくこのブログで書いてきているように、獣医学部新設と首相の交遊関係はなんの関係もありません。

いまや三橋氏は、反グローバリズム原理主義者となって、坊主憎けりゃ袈裟まで状態となっています。
バランスが悪すぎます。

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