中露合作かもしれない北朝鮮弾道ミサイル

中国は北朝鮮の共犯者です。この立場は不変です。 

中国は、戦略的に北朝鮮を「鋭いナイフ」として利用し続けており、いまもその立場は変わりません。 

そうでないと、今年２月から１２発ものミサイルを発射し、今回とうとう準ＩＣＢＭを完成の域まで驚くべき速度で進化させたことは不自然に過ぎます。 

ミサイルの形状から容易に分かるように、あれらは北朝鮮で多少の手は加えられているものの中国製のフルコピーです。 

上の写真は中央日報（２０１７年４月２１日）が撮った太陽節の写真ですが、潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）北極星１号を乗せた大型特殊トレーラーについたブランドには、中国「ＳＩＮＯＴＲＵＫ」（中国重汽）と読めます。

初めは材木搬出用として輸出されましたが、今は、中国と中北合弁会社として平壌に会社を置いて現地生産しています。

「金日成広場で開かれた閲兵式では北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）である「北極星１号」がトレーラに載せられて登場した。このトレーラの油類タンクと推定される部分には「ＳＩＮＯＴＲＵＫ（中国重汽）という文字が鮮明に見える。
  対北朝鮮軍事消息筋によると、ＳＩＮＯＴＲＵＫは北朝鮮軍部と機械工業省が生産工程をまるごと北朝鮮に持ち込もうと長い間交渉を続けてきたトラックメーカーだ。ＳＩＮＯＴＲＵＫの性能が優れていて、中国だけでなく北朝鮮の輸送関連機関や業者の間で高い評判を得ている点などが考慮された。実際、ＳＩＮＯＴＲＵＫは２０１４年９月に平壌で開かれた１０次秋季国際商品展覧会に出品して好評を受け、コストパフォーマンスに優れているため安定した販売量を維持していることが分かった。
  北朝鮮軍部と機械工業省はこのような状況を勘案してＳＩＮＯＴＲＵＫの生産ラインを導入して北朝鮮内で生産することに合意し、２０１４年に施設の導入を終えた 」（中央日報　同）

この移動式発射装置（ＴＥＬ）は、米軍の探知を逃れて山中から随時発射できる恐るべきものです。
輸送起立発射機 - Wikipedia

このような重要な戦略兵器を合弁でノックダウン製造していること自体、中国にはまったく制裁などする気は皆無ということを現しています。
ノックダウン生産 - Wikipedia

また、この間北朝鮮のサイバー攻撃が全世界規模で行われ、大規模な社会的混乱を呼んだことは記憶に新しいと思います。 

北朝鮮の通信回線は、すべて中国を経由しています。 

したがって、中国は北朝鮮のサイバー攻撃をリアルタイムで知っており、それを放置したということになります。 

なによりもその時点で、中国が北朝鮮の回線を遮断しなかったことに、作為的意図すら感じます。 

未確認情報では、北朝鮮のサイバー部隊を教育したのも中国、そしていまも北サイバー部隊の一部も中国国内に拠点を構えていると言われています。 

中国はトランプの警告、いや哀願を平然と無視して、弾道ミサイルの生産とサイバー攻撃にまで手を貸していると思われます。 

軍事評論家の鍛冶俊樹氏はこう述べています。

「北朝鮮がICBMを発射した昨日７月４日は米国の独立記念日に当たり、米国への挑戦的な姿勢が明白だが、問題はその時、習近平はどこにいたかである。彼はモスクワに居てロシアのプーチンと会談していたのである。
つまり、この日に北朝鮮にICBMを撃たせる事をプーチンに知らせた上で、来るべき米中対立においてロシアに、中国側に立つよう要請したのは火を見るよりも明らかだ。中朝露対日米欧となれば、これは紛れもなく世界大戦だ。習近平は世界大戦を意識して行動しているのである」

鍛冶氏の分析は未確認情報が多数あって、必ずしも同意できないものもありますが、この指摘は真実の一部を指摘していると思います。 

鍛冶氏の世界大戦に突入するという言説には同意しかねますが、習が事前にＩＣＢＭ発射を知らされてきた可能性は高く、それをプーチンに知らせて中露が何事かを意志一致した可能性は大いにありえることです。 

ちなみにロシア専門家の中村逸郎・筑波大教授は、北朝鮮に核技術を教え、なおかつプルトニウムを与えたのは、旧ソ連から連綿と続き、いまもなおロシアの一貫した姿勢だと述べています。 

つまり、北朝鮮の弾道ミサイルは、核兵器部分はロシア、ミサイル本体は中国から供与されたのかもしれません。 

となると、習が求めた「１００日間猶予」とは、党大会までの猶予を意味せず、北朝鮮にＩＣＢＭを完成させるまでの時間稼ぎであったということになります。

このような中国に「頼った」不明を、トランプには大いに恥じてもらわねばならないでしょう。

やっと迷妄から覚めたトランプは、遅まきながらいくつかの手当てを開始しました。

①中国がもっとも嫌がる台湾へ１４ 億ドルの武器供与。
②中国がこれまたもっとも嫌がる人権問題批判。劉暁波の米国亡命受け入れ示唆。
③北朝鮮のマネーロンダリングをしていた中国・丹東銀行への制裁。
④中国の鉄鋼製品にダンピング報復関税400％。
⑤南シナ海における「航行の自由作戦」再開。
⑥米韓ミサイル演習。

いずれも小業ですが、やらぬよりマシです。

なお、長距離ミサイル技術を北朝鮮が持ったことは疑う余地がありませんが、最後の関門ふたつのうちひとつ、再突入技術まで獲得したかとうかは意見が分かれています。 

韓国情報当局は持ったとしているようです。

「韓国紙、中央日報は１７日、北朝鮮が１４日発射した弾道ミサイル「火星１２」に関し、弾頭部分が大気圏に再突入した後も内部の装置が作動していた形跡があり、再突入に成功したようだと報じた。
韓国情報当局者が、弾頭と管制センターの交信が再突入後も行われており、弾頭が破壊されなかったとの見方を示したという」(産経5月17日)

ただこの根拠は、北朝鮮国営メディアが報じた写真の中で、弾頭から送られたデータを記録する装置に「３０分１１秒」と飛行時間を示すものがあったというだけにすぎず、米韓当局が実際にシギント(電子諜報)で傍受したかどうかは不明です。 

またもうひとの最期の関門である核の小型化も、成功したかどうか実証されていません。(多弾頭技術も残っていますが、置きます) 

このふたつの核弾道ミサイル最終技術まで中国が渡したとは、にわかには思えないのも事実ですので、冷静に判断する必要はあります。

最後に、本日のフェークニュースのコーナーです。

テレ朝の報道(7月4日)。

「北朝鮮のICBM発射は都議選で大敗した自民・安倍政権への牽制ではないかと専門家が 述べています」

とうとう通常ニュースでも、北がミサイルを撃ったのもアベのセイダーですか。もう重症ですね。