”ファクトチェック・イニシアティブ” （ＦＩＪ）立ち上がる

ワイドショー政治が延々と続く中で、いったいなにが真実なのか、多くの国民に迷いが生じています。

前川氏は5月22日付け読売に出会い系バーの出入りを報じられると、こう述べています。

「国家権力とメディアとの関係には不安を覚える。私への個人攻撃。官邸の関与があったのだと思っている。背後には何があったのか、メディア関係者の中で検証されるべきだ」

ならば、読売はフェークニュースを流していることになります。

一方、閉会中審査において、当事者である加戸前愛媛県知事は、メディアが意図的な「報道をしない自由」をしたり、発言を歪めていることを指摘しました。

この加戸氏の発言において、念頭にあったのはこのメディアの報道状況でした。

この表をみると一目瞭然に、第1回めの青山委員と加戸参考人の意見は完全にカットされているのがわかります。

2回目の閉会中審査においてもまったく同じことが繰り返されました。

上の表を見て深刻な事態だと思うのは、ＮＨＫが民報化してしまったことです。

本来、高度の中立性と客観性を要求され、しかも国民からの税金徴集に等しい形で運営されている「公共放送」ＮＨＫが、ＴＢＳ化してしまったことです。

加戸氏はこう語っています。
http://netgeek.biz/archives/100301

「加戸前知事「TBSの取材の後にNHKが東京からカメラをかついで取材に来たんです。『加戸さんは総理に頼まれて教育再生実行会議で獣医学部の話をしたんですか？』って聞くから『そんなわけないじゃないですか（笑）』と答えた。別の話になってまた同じ質問をしてくる。また別の話でまた『頼まれて言ったんじゃないでしょうか？』って同じ質問。4回も聞いてきて、うちの家内の『しつこいわね～あのNHKの人は』って。結局、報道は全くなし。私の話は1行も報道しない。NHKもTBS並みになってきたなって思いましたね」 

そして加戸氏はこう指摘します。

「安倍叩きは機密情報保護法、安保法制、テロ等準備罪でエスカレートした。安倍叩きが激しくなったときに加計というニンジンがぶら下がってきたのでみんな食いついた。マスコミも乗っかっていて、見ていて異常だと思う。一定の意図をもった方向性だ。特にNHKが変わりました。メディアの悪口はあまり言ってはいけないかもしれないけど、もう民間人だから言う。NHKは籾井会長が引いた後、朝日、毎日より酷くなった」

その結果、下図のような国民の意識が、いわゆる「情報弱者」と呼ばれる層を中心に形成されてしまいました。

なんと前川氏のほうが、2倍以上加戸氏の発言より信用されているという衝撃的結果です。

http://netgeek.biz/archives/100171

冒頭の前川氏の読売報道がフェークニュースならば、客観的にそれを審査する組織に訴えればいいわけです。

といっても新聞媒体ですからＢＰＯは使えませんし、そもそもまぁ「あの」ＢＰＯですからね。

米国にはファクトチェックする多数ありますし、政治に対しても強い影響力をもっていますが、残念ながら日本には存在しません。

ファクトチェックについて、日本最大のフェークニュース発信源の朝日新聞自身に説明していただきましょう。

「政治家らの発言内容を確認し、「正しい」「間違い」など、その信憑性を評価するジャーナリズムの手法。米国では、ファクトチェック専門の政治ニュースサイト「ポリティファクト」があり、０８年の米大統領選をめぐる報道ではピュリッツアー賞を受賞した。今回の米大統領選でも、ドナルド・トランプ氏に虚実ない交ぜの発言が多いこともあり、米メディアは積極的に取り組んだ」   (2016-12-09 朝日新聞 )          

さて、今年6月21日、「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が立ち上がりました。 

フェークニュースはいわゆる「ネトウヨ」系にも多く見られますし、それ以上にメーンストリームのメディアはいまやフェークニュース一色といっていいような状況です。

政治的立場を表明することは問題ありませんし、むしろそうすべきです。

しかしその拠って立つ根拠たる情報や報道が間違っていたり、ましてや捏造されたものならば論説そのものの根底が瓦解します。

まさに、今、そういった状況に無自覚に報道・言論界は陥っています。

政治的立場にとらわれることなく、フェークニュースを審査する第三者的機関の誕生は大変に喜ばしいことです。

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BuzzFeed Japanの渡辺一樹氏の記事を紹介します。https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170621?utm_term=.goD0NAPjNL#.qnDebxzVrX

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7月15日に開催した「世界のファクトチェック最前線 〜Global Fact 4報告会〜ＦＩＩＪサイトより

　デマや真偽不明の情報がSNSなどで拡散する中、その情報が真実かどうかを検証することの大事さが再認識されている。6月21日、ジャーナリストや学者、弁護士らが団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）を立ち上げ、都内で記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】   

 FIJ事務局長の楊井人文氏は「メディア関係者は、ファクトチェックに真剣に取り組むべきだ」と強調し、設立目的を次のように語った。   

「事実と異なる言説・情報に惑わされ、分断や拒絶が深まるような社会を望んでいません。そうならないためにも、ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割の一つと位置づけて推進し、社会に誤った情報が拡がるのを防ぐ仕組みを作っていく必要があると考えました」   

会見発表のポイントをお伝えする。 

なぜ、いま？
 昨年から「偽ニュース」問題が深刻化し、GoogleやFacebookなどの企業も、対策やファクトチェックの取り組みを始めた。現在、世界で116のファクトチェック・サイトがある。   

団体（FIJ）設立の目的は…
●誤報・虚報の拡散防止  

●ジャーナリズムの信頼性向上
●言論の自由の基盤強化  

そもそも、ファクトチェックって何？
（1）事実に関わる言明の
（2）真偽・正確性を調査・検証し、
（3）証拠等の判断材料を提供すること   

ファクトチェックの対象は？
●政治家の発言、当局の発表
●有識者の言説
●広告・企業発表
●一般人の発信情報
●メディアの報道   

FIJは何をするの？
●ファクトチェックの推進・普及
●ファクトチェックとは何か、ファクトチェックをどうやるか、理解と手法の共有
●ガイドライン・評価方法の検討
●ファクトチェックをする人を支援する（方法は検討中、近く法人化予定）   

より具体的には…
●メディアなどが実施した「ファクトチェック」について、第三者的にレビュー・評価する。
●端緒情報（ファクトチェックのきっかけとなる情報や、レビュー対象候補など）の収集の効率化、共有化
●ファクトチェック（レビュー）のデータベース化 

 そのほか、国際交流やセミナー・シンポジウム開催などを考えているという。 

「データベース化」とは
FIJの発起人で、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」社執行役員の藤村厚夫氏は「偽情報は足がはやく広範囲に届くが、検証情報はそれに比べてなかなか広がらない」と指摘し、「テクノロジーを用いたファクトチェック支援体制」の必要性を訴えた。 

 当面の具体的な取り組みとしては、SmartNews社、東北大学「乾・岡崎研」とFIJが連携しながら情報を集約し、「レビュー・データベース」を整備すると発表した。   

 誰でも参照できるオープンなデータベースへと整備し、将来的にはGoogleなど大手プラットフォームとも連携を進めたいとしている。今後、賛同団体を増やしていくという。