snsn氏寄稿 アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ その3

ｓｎｓｎ氏の三回連載の最終回です。 

改めて論考を拝読すると、私と一緒の観点に立たれていることに、嬉しく思いました。 

私も金融緩和・財政拡大・規制緩和を、バランスよく展開すべきだという意見です。 

今、インフレ率が目標に達していないのでアベノミクスは失敗ではないか、という批判が財政拡大重視派からでています。 

たしかにその側面もあります。デフレという現象は、需要と供給にギャップが生じて経済が冷え込む現象のことです。 

これを需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）と呼びます。かったるいようですが、定義からおえておきましょう。

「需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。
逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります」（ＳＭＢＣ日興證券　はじめてでも分かりやすい用語集）http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/si/J0610.html

つまり、経済の過去の傾向からみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDPを「潜在ＧＤＰ」と呼びますが、それから実際のGDP を引いたものが、「需給ギャップ」というわけです。 

つまり本来これだけ作れるのに、思ったより需要が伸びない、作っても在庫が増えるだけだというような現象が経済の冷え込み現象であるデフレです。 

ちょっと思い出してほしいのですが、白川日銀の頃に急激に進んだデフレの時には、テレビＣＭは激安一色でしたね。牛丼が280円で食べられた時期です。 

2009年10月の消費物価指数（CPI）では、585品目のうち、62％が前年同月に比べて値下がりしました。 

国内では円高が進行し、価格破壊という安売り合戦が繰り広げられました。当然、消費物価指数は下がり続けていきます。 

いいことでしょうか。いや、このような不健全な消費物価指数の急落は、深刻な需要不足によって引き起こさされたものですから、企業は資金調達に苦労し、コストカットをするようになります。

結果、真っ先に切られるのは、はいそうです、賃金と雇用ですね。 

当時、厚生労働省がまとめた現金給与総額は、10月まで17カ月続けて前年割れとなっています。 

売れない⇒安売り⇒収益下落⇒コストカット⇒賃金下落・雇用悪化⇒個人消費下落⇒売れない・・・、以下無限ループ。 

これがもっとも怖いデフレ・スパイラルです。日本はこの重篤な症状に罹って苦しんできました。時期的には、白川日銀・民主党政権時にあたります。

民間需要が冷えきった時には、公的需要の温かいお湯で身体をほぐしてやらねばならないのです。

ところが２００９年に誕生した民主党政権は、真逆に「コンクリートから人へ」というわけの分からないスローガンを掲げて公共投資に大鉈をふるいました。

このとき財務省から渡されたマニュアルを握りしめて、コストカッターをやったのが「仕分け人」蓮舫氏でした。

やらねばならない公的需要の投入はしない、その上にデフレ不況期に増税をする、しかも貧しい者のほうが苦しむ逆進的な消費増税をするという、信じがたいほど愚かなことを決めたのが、2012年の野田政権時の三党合意でした。

これは今なお日本を苦しめています。 

もちろんすべての筋書きを書いたのは、財務省です。 財務省正面玄関には墨痕リンリと「大増税」という書が掲げてあるそうです（うそ）。

2014年、安倍首相は三党合意を受けて消費増税に踏み切りました。 

結果は、下図グラフでも分かるように、せっかく芽生えたデフレ脱却の芽を潰してしまい、再びデフレ・スパイラルへとまっさかさまに落ちようとしていました。 

http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=554...

20１4年の消費増税時をご覧ください。ピンクの個人消費が一気にマイナス２ポイント近辺に下落しているのがわかります。 

その翌年の2015年、安倍政権は財政拡大によって緑色の公的需要を手当てして需給ギャップを埋めようとしているのがわかりますね。 

そのことでかろうじてＧＤＰは浮力を取り戻しています。 

おそらくこの消費増税が野田政権時にされていたら、金融緩和・財政拡大なき増税となるわけですから、わが国は二度と永久に立ち直れないほどの打撃を受けたことでしょう。

これは民主党だからというわけではなく、2013年に安倍氏と総裁選で争った石破氏が総理になったとしても、まったく一緒だったはずです。

それはさておき、この緑色の帯を注目してほしいのですが、順当に維持されたとはいい難い状況なのが見て取れます。 

伸びるどころか、2016年などは驚くほど公的需要は圧縮されてしまっていますし、個人消費の回復も弱々しいものです。

いかに消費増税が景気を直撃し、長きに渡って暗雲をもたらすのかわかります。

これではデフレ脱却は難しいと私も思います。しかも2019年10月１日には安倍氏が「もう再延長はしない」と言った消費増税が待ち構えているのです。

インフレ目標を設定し、量的緩和の継続をコミットメントすると、期待インフレ率が上がり、実質金利が下落し、デフレ脱却できるという金融緩和政策一本槍では救えないのは明白です。

おそらく金融緩和のアクセルを強く踏むだけではなく、同時に公的需要を大幅に、市場がゲっというくらい積み増さないと景気は刺激を受けないでしょう。

そして2019年10月の増税を延期ではなく、永久凍結すべきです。なんならゼロ消費税でもかまいません。

この部分に対して三橋貴明氏などの「財政拡大派」が不満を持つのはわかりますが、この派は強烈な反グローバリム傾向を持っているために、３本目の矢である規制緩和まで全否定してしまっています。

財政拡大派は口をきわめて金融緩和派を罵倒し続け、いまや自分たちはリフレ派ではない、アベは辞めろとまで叫ぶ始末です。いくらなんでもやりすぎです。

かくして、リフレ派は内部分解を起こしかかっています。

困ったもんです。デフレ脱却という大目標が挫折しそうな時に、内ゲバに夢中になるなよ、と思います。

もう少しバランスよく、アベノミクスは三つの矢のパッケーシだったことを思い出して欲しいというのが私の思いです。

すいません。また前座が長すぎました（汗）。 

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■アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ　その３
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［承前］  

＜後編＞  

3. アベノミクスvs民進党、そしてリフレ派内部の意見の相違 （続き）  

私個人の考えですが、金融緩和だけで乗り切れるという硬直的な考えでは消費税増税を否定する論拠を弱めることになりそれこそ景気が大減速してしまいます。  

金融緩和は重要ですが、公共投資を含めた財政出動を積極的に推進する必要があると考えます。（無駄な箱物ではなく中身は十分に吟味する必要はありますが） 

また特区などの規制緩和、先端技術導入などの成長戦略も同時に重要になります。 

従って個人的には、①②③バランス派を支持しています。  

アベノミクスの完成は是々非々で三本の矢をバランスよく推進することではないでしょうか。

また、２％のインフレ目標を過度に強調しすぎると達成/未達成だけがクローズアップされてしまい、失業率の改善などせっかくの良い傾向が見えにくくなります。  

企業にとって雇用は先行投資ですから、中長期的な成長期待は醸成されていると思います。  

そこでインフレターゲットを固定的な目標にするのではなく、名目経済成長率をターゲット（※１）にする方が企業の期待値の実感と合うでしょう。  

また、銀行が日銀に預けている超過準備金がいわゆる「ブタ積み」の状態にあることは悪いことではなくむしろゼロ金利解除のための売りオペ（※２）のハードルを上げているのであって、当面ゼロ金利解除されないだろうというシグナル効果がありますので、インフレターゲットだけがインフレをコントロールするチャンネルではありません。  

4. 今後のアベノミクス  

残念ながら経済政策ではポスト安倍で期待できる人材はいません。後任を是非育ててほしいものですが、、チルドレンのレベルがあれでは・・・。  

そうなると、日銀総裁人事を思い切って元FRB議長のバーナンキなどに依頼してほしいものです。 

もし仮に石破氏が首相にでもなったら、日本経済は確実に縮小するでしょう。石破氏も国防を考えるならば経済を強化することによる安全保障を考えてほしいものです。  

経済的パワーは、どんな武器よりも強い威力を発揮する場合があるのです。  

私はTPPやEUとの貿易協定についても経済的な安定による安全保障の構築という極めて大きな効果があると思っています。  

経済というのは単なるお金儲けだけの政策ではないのです。  

ここでは論じる余裕はありませんが、安倍さんの外交手腕はなかなかのものだと評価しています。  

現実的には日本が軍事予算を大幅拡大したり、核武装は世論や周辺国の反対から不可能でしょう、であれば経済的ヘゲモニーを握り世界をリードする存在になるしか生きる道はありません。

内閣支持率を見ていると正直先行きが不安ですが、唯一の希望は安倍さんがリフレ理論を実際にやってみたという動かしがたい事実です。 

安倍さんが実行した、成果も出た、支持率も上がった、ハイパーインフレも国債暴落も起きなかった、まだ不備はあるけどもこの記憶は政治家の”身体感覚”として自民党内に強く残っているはずであると信じたい。  

政治家も人気商売ですから、国民に支持される政策を無視できないと思います。

以上、長々とお読みいただきありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）  

●編者注  

※１インフレターゲット　物価下落と不況のデフレ・スパイラルを 断ち切るために、一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和すること。  

※２　売りオペ　国の中央銀行が市場において債券・CP・手形などの有価証券を売却する ことにより、市場の通貨量を減少させる公開市場操作（オペレーション）の一つこと。