首相はなぜ謝罪したのか

昨日の記事の捕捉をします。 

謝罪する必要などないという意見を多く頂戴しました。

おっしゃることは理解できます。あの事件を一種の冤罪事件と考えている国民にとってはすべきでなかったと考えるのは、当然のことです。 

私もそう思っています。8秒間も頭を下げる必要は、論理的にはありません。 

では、そこまでしてなぜ首相は謝罪・反省をしたのでしょうか。

その理由は、舛添前知事のケースと比較してみるとわかります。 

舛添氏もメディアの格好のオモチャにされて、週刊誌やワイドショーで連日面白おかしく、「子供の絵本を公費で買った」「公費で旅館に行った」ていどのネタで蜂の巣にされていました。 

舛添氏には特に政策的にミスがあったわけではなく、辞任せねばならないような理由はなかったはずです。しかし、 舛添氏に対する批判は、公私混同から始まって、「結局あんた、自治体外交とかにうかれて、なにも都民のために働いていないじゃないか」と思われたことです。

まともに汗をかいていれば、政治資金の使い方に多少の公私混同があっても有権者は気にしなかったでしょう。

ここが、嫌われ度からいえばダントツの石原氏との大きな差で、石原氏はさぼっていようと、傲慢だろうとやるべきことはしていました。

ところが舛添氏は初動対応を間違ってしまったために、「もっと大きな疑惑を隠している」という疑念を国民に植えつけてしまいました。 

「疑念」とは不定形です。形がある物証があって、違法行為だとされるようなものではないから、逆に晴らすのが難しいのです。

もちろん、そう印象誘導したのはメディアです。しかし、そんなことを言っても仕方がないと思います。 

メディアの正常化は絶対に必要ですが、今、可能でしょうか。はっきり言って、現時点では彼らの情報独占を崩すことは不可能です。 

今はメディアのあり方についての世論の構築を急いでいる初歩的段階で、ファクトチェック機関も立ち上がったばかりです。 

このようなメディアのあり方を問い、メディアによる情報独占を変えていくムーブメントがもっと成熟をしないと「正常化」は無理です。 

今ここで、メディアの正しいあり方が前提条件になると、いわば百年河清を待つことになりかねません。 

舛添氏もメディアが狡猾に仕掛けた蟻地獄にスッポリ入って、言い訳をするたびに、みずから墓穴を掘っているような状況でした。 

そして追い詰められて第三者委員会もどきを作ったのですが、裏目に出ました。

私はあのときに弁護士ではなく、危機管理の専門家に相談すべきと思って見ていました。 

弁護士は法律屋ですから、違法があるのかないのかに焦点をあてます。国民というか、この場合は視聴者ですが、彼らにそんなことは関係ないのです。 

関心は、一に「おい、舛添、このもやもやした公私混同問題を晴らせ」ということです。

一方、危機管理の目的は法的な対処ではありません。危機的状況の拡大を止めることです。 

そのために法的対応もする場合があるのであって、それ自体が目的ではないのです。

さて安倍氏も、舛添氏と似たような蟻地獄的状況に陥っていました。 

同じような初動ミスをして、同じような危機対応の失敗を連発しました。 

危機管理が得意なはずの安倍氏とも思えない硬直した対応ぶりで、おそらく身に覚えのないことを一方的に言われ続けたために、その不条理に内心怒り心頭だったのでしょう。 

つまり途中まで、安倍氏と舛添氏は同じ対応をしてしまっていたのです。 

おそらく謝罪しないで推移した場合、支持率は下降を続け安倍政権は年内に終了する可能性すらありました。

まさに朝日・文春・ＴＢＳ・ＮＨＫの思うツボです。 

単に一政権の命脈に止まらず、北朝鮮の弾道ミサイル発射が連続して日本を見舞っても、このモリカケ疑惑から国民の視点は動かなかったでしょう。 

この愚民政治の饗宴を、誰かがどこかで止めねばなりませんでした。 

ここで首相がとった手法が、思い切った謝罪とテレビ行脚です。特に8秒間にわたって頭を下げた映像をお茶の間に送り込んだのは効果的でした。 

首相のメッセージは、ここで愚民政治の祭を断ち切るということです。 

そのためになんでここまでするんだ、ということをする必要があったのです。肉を切らせて、骨を絶つという格言そのままです。

危機管理としては、これ以上ないくらいに見事なパーフォーマンスだったと私は評価します。 

当然のこととして、朝日はなにをしようと言い続けるでしょう。

ただし、お気の毒なことには、モリカケは弾切れです。今は、首相の便宜供与なんかどこかに吹っ飛んで、加計の粗捜しに終始しているようです。バカか。 

謝罪にによって、局面は変わりました。

今後すべきは事実の検証による、被害の極小化です。

私は昨日書いたように、第三者委員会を作り、報告書を出すべきだとかんがえています。

このような客観的なたたき台かあれば、朝日・文春が「前川氏がぁ」と言おうどうしようと、その時は報告書○○頁を見てください、根拠のない噂はやめろで、一蹴できます。 

実は、政府も答えていますし、公開された諮問会議議事録もあって、その上に閉会中審査の葉梨氏、小野寺氏、青山氏、そしてなにより当事者である加戸・前愛媛県知事自身の決定的ともいえる証言まで出揃っているのです。

しかし、メディアが「報道しない自由」、言い換えれば隠蔽をした結果、国民は知らないだけです。

一般社団法人日本平和学研究所によるhttp://housouhou.com/2017/08/06/1666/

上図のようなメディアによる悪辣な情報隠蔽があった場合、客観的叩き台がいるのです。 

私がイメージしているのは福島第1事故の事故調報告書のようなものです。 

あのようなものが出てこないと、噂の再生産になってしまって収拾がつきません。 

福島事故の時は、政府事故調報告書が出て、ほんとうに討論しやすくなりました。私は当時、渦中にいたので、実感でわかります。 

今回は福島事故よりはるかにシンプルですから、それほど時間はかからないでしょう。 

日報に関しては、自衛隊という国防上の特殊性は大いに考慮すべきで、山形さんの危惧も大いに理解できます。（当初私は山形氏の意見と同じでしたもんで） 

本来、まともな「軍隊」ならば、軍法会議で処理されるべき案件なのです。 

さもないと防衛機密や、隊員の安全などが担保されません。 

しかし、「軍隊」ならざる自衛隊にも、今できる事故発生時の情報開示はあるはずで、それを私は問うています。 

他の第三者委員会と違って、セキュリティ・クリアランス（特定秘密取り扱い資格）の導入や特定秘密保護法の法的縛りが必要でしょう。

とまぁ、このような議論ができるのも、首相の謝罪という名の仕切り直しが効いたからです。