北朝鮮危機 とりあえず「休戦」か？

北朝鮮をめぐって、色々な動きが一斉に起きています。

まず大枠から捉えていきましょう。

現在、米国と中国は、互いに政府声明という抜きさしならない形を避けて、一見非公式に見える媒体を通じた意思表明をし合っています。

いわば、米中が「文通」をしているようなものです。 

まずは中国の立場からいきましょう。なかなか興味深いものがあります。 

共産党外交機関紙「環球時報」社説（４月22日）です。 

「今が中国政府にとって、戦争が起こった際に中国が取る、事前に確立された立場を米国に説明しておく良い時期だろう。北朝鮮政府が断固として核プログラムの開発を続け、その結果として米国が北朝鮮の核施設を軍事攻撃した場合、中国はこの動きに外交チャンネルでは反対するが、軍事行動には関与しない」 

続いてもうひとつ。 

「しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯（DMZ）を地上から侵略するならば、中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。中国は、外国の軍隊が北朝鮮の政権を転覆させるのを座視することは決してない」 

中国は自分の意志を、新聞を介して伝えることをよくするのですが、額面どおりに受けとめれば、こう言っていることになります。 

①米国が北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃することは容認する。
②北朝鮮への地上部隊の侵攻や、北朝鮮政権の転覆は容認しない。 

そして米国の立場です。

「マティス氏は国防総省で開いた記者会見で、北朝鮮が米国を攻撃すれば「急速に戦争に陥る恐れがある」と述べた｣(AFP８月１５日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000005-jij_afp-int 

マティス国防長官はこの発言に先立ち、ティラーソン国務長官との米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への連名寄稿で、こう述べています。

①わが国が平和的に圧力をかける目的は、朝鮮半島の非核化で、米国は体制転換や朝鮮半島統一の加速には関心がないし、米軍が非武装地帯の北側に駐屯するための口実を求めているわけでもない。

②長きにわたって苦しんでいる北朝鮮国民は敵対的な政権とは異なる存在であり、彼らに害を与えるつもりもない。

③北朝鮮の挑発的かつ危険な行動について国際社会の考えが一致しており北朝鮮は止まらなければならない。

④米国は北朝鮮と交渉する意志があり、外交を通して北朝鮮に方針を改めさせることを優先しているが、その外交は軍事的選択肢に裏打ちされている。

⑤北朝鮮は平和への新たな道を選ぶか、さらなる孤立の道を選ぶか選択を迫られている。 

つまりは米国は、北朝鮮の体制転換や南北統一の加速化は目指しておらず、北朝鮮の政権転覆には関心がないし、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発行為を直ちに停止すれば、北朝鮮と交渉する用意がある、ということです。  

トランプ政権はグチャグチャで崩壊寸前だという人がいますが、その論拠はトランプ、ティラーソンとマティスが、勝手にしゃべっているということのようです。

私は違うと思います。彼ら３名は綿密な打ち合わせの下で、どこでなにを言うのかあらかじめ決めてしゃべっています。

勝手なことをしゃべって、追放されたのがバノンです。

たとえばマティスが原潜ケンタッキーの乗員への訓示で、「至急何かをしなければならなくなれば、君たちに頼ることになる」ときついブラフをかけると、直ちにティラーソンが、「米国民は言葉の応酬を心配せずに、安眠していい」とフォローして中和しています。

方や、軍事オプションをちらつかせ、方や平和低外交努力を強調しているというわけですが、この天秤に乗ってトランプがさらにもの騒がせなだめ押しをするという仕掛けです。

これを受けて中国商務省は８月１４日の声明で、国連安保理の新たな制裁決議を履行するため、北朝鮮からの鉄鉱石や海産物などの輸入を15日から停止すると発表しました。 

北朝鮮の工業基盤はなきに等しく、外国からの輸入で核ミサイルのエンジン部品を買うしかありません。 

そして買うためには、あたりまえですが、北朝鮮紙幣を持っていっても「便所紙をもってくるな」と爆笑されるだけです。 

必要なものはドルです。この貴重なドルを調達をしている主要相手国が中国です。 

いままで米国が今やろうとしてきたのは、直接的なミサイル開発に関わった企業・個人の資金の凍結でした。 

今回は核ミサイルに関与していようがいまいが、北朝鮮のドル獲得手段であった貿易そのものを対象としています。 

この米国の厳しい対応に、中国が「乗った」ことになります。 

さて、米国が朝鮮半島危機において二度と繰り返したくないと考えているのは、かつての朝鮮戦争のパターンです。
朝鮮戦争 - Wikipedia

北朝鮮が戦車を先頭に立てた電撃作戦によって圧倒的優位に立ったのは初期だけのことで、仁川上陸作戦以降、北朝鮮軍は壊滅的な状況に陥りました。

そして国連軍が鴨緑江に達した時点で、毛沢東は義勇軍という名で、７８万といわれる膨大な人民解放軍を投入します。

こうして米軍は３８度線付近に押し戻されたまま膠着状態を迎えて、現在「休戦」状態となっているのは、ご承知の通りです。

米国がもっとも恐れる事態は、ソウルが火の海になることではなく、中国が北朝鮮有事に軍事介入してくることです。

そのような場合、米中は相互に到達できる核ミサイルを持っているが故に、地域紛争から核を含む米中全面戦争にエスカレートする可能性があります。

このような事態は、両国共に回避したいことは確かです。

つまり、中国は北朝鮮の政体変更をしない、地上進攻はしないという２点で妥協して、北朝鮮に対する限定的軍事オプションは容認するとしたわけです。

これを聞いた正恩の顔をみたいものです。酒量が増えたという話もありますから、健康にはご注意ください。酒は持病の通風によくないですよ。 

そして出てきたのが、この８月14日の発表です。

「朝鮮半島での軍事的衝突を防ぐためには、アメリカが先に正しい選択をして行動で示すべきだ。悲惨な運命のつらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」

いつものように無意味にエラソーにしている態度は無視して、要は「休戦だ」と言っているようです。

これが一定期間の凍結にすぎず、本格的核武装の解除へと向かう一里塚になるとは思えません。当面のグアムなどに対する攻撃を控えさせたに止まるでしょう。

しかし、この「休戦」期間をフル活用して、様々な水面下での接触が続けられるはずです。

このような時期において、わが国ができることは限られています。

北朝鮮にグアム攻撃や、核実験をさせないような日米同盟の強固さを正恩にわからせることです。

その意味で、日米２＋２（外相・防衛相会談）は有意義でした。

また佐藤副大臣の、グアムに向かう核ミサイルはわれわれが落すという台詞はグッドジョブでした。

技術的には佐藤氏もよく知っているように、小笠原にでもＰＡＣ－３を持って行かねば不可能ですが、そういうひとことが米国民にアッピールします。

今は、そういうあいまいな「休戦」時期なのです。

翁長知事の誤算みっつ

当初、本記事は山路氏の論考とカップリングにいたしましたが、長文のために別途掲載にいたしました。

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私は翁長氏が古巣の自民を割って登場した時の衝撃を、いまでも忘れることはありません。 

このときの衝撃がいかにすさまじかったのかは、自民は以後の選挙をことごとく落したことでもわかります。 

つまりは、翁長氏は、自民県連からただ「出た」のではなく、「ぶっ壊して出てきた」のです。 

この衝撃は自民県連の指導部からもたらされたもので、しかもその手下たちは県庁所在地たる自民党那覇市議団（新風会）でした。 

つまり、自民県連の中枢部が丸ごと敵陣営に寝返ったのです。 

ひとつの政治集団は外部からの衝撃だけでは、簡単に崩壊することはありません。むしろ結束して強固に固められます。 

しかしそれが”ユダ”によってもたらされたものだったが故に、かつての自民県連は内部崩壊の危機の淵に追い込まれたのです。

左翼陣営にとって、これほど痛快な出来事はなかったでしょう。 

「翁長」という敵将を得て「島ぐるみ」を演出できたばかりではなく、炎上する敵陣営を高みから見物していればよかったのですから。 

この裏切りはおそらく、翁長という政治家にとって、一生つきまとう暗い影となるでしょう。 

そして翁長氏がこの裏切りを繕うベールに使ったのが、オキナワ・ナショナリズムでした。 

米国政府相手の独自外交、駐米沖縄県大使、国連演説、そして延々と続く移設問題やオスプレイをめぐる本土政府との戦い。 

これではまるで、沖縄県は特別自治区だと宣言しているようなものです。

「負ける戦いをしない」政治家であるはずだった翁長氏の誤算は、みっつあります。 

ひとつは、なにより共産党を甘く見たことです。山路氏も触れておられましたが、翁長氏がよく知っている公明党とは違って共産党は１㎝も立場を変えません。 

共産党の政治目標はあくまでも「全基地撤去」であって、辺野古移設においていかなる中間的な妥協点も存在しないのです。 

特技のはずの腹芸を封じられた老練な政治家ほど、この世で惨めなものはありません。 

去年３月に本土政府からの提案の「和解」期間案に乗ったことを、翁長氏は後に深く後悔することになります。 

では、確実にニッチもサッチもいかなくなる本土政府の提案に、なぜ乗ったのでしょうか。 

それがふつためです。

昨日の論考で山路氏は今年５月に菅官房長官が振興計画の延長を唐突に言い出したことを、翁長氏のこれ以上の「抵抗」を封じる手段だと書かれていました。 

同じメカニズムは去年の「和解」期間にも働いていたのです。「和解」期間の終了は秋。秋は次年度予算折衝の開始時期なのです。 

翁長氏は次年度予算をつり上げるためには、戦闘的ポーズを崩さず話し合っている「ふり」だけは必要だったのです。

翁長氏の政治家としての致命的欠陥は、経済オンチだということです。

おそらくはあまりに長期に渡って、振興予算配分の胴元の座にあぐらをかいてきたために、経済オンチで済んだのでしょう。 

ここが経済人だった仲井真氏との大きな差です。

振興予算なしでの県経済をまったく構想できず、国家戦略特区というお題にも、「先島への外国人労働者の輸入」ていどのことしか思いつかないのが、翁長氏です。 

つまりは、国からの手厚い経済支援なしで県を動かせないわけですから、国との関係を断ち切れないのです。 

三つ目は、国がおどろくほど柔軟だったことです。去年の春に工事を再開することは可能でした。 

しかし、それをあえて捨てて休戦期間を作り、毎月官邸の最実力者である菅氏を沖縄通いさせたわけです。 

抵抗する翁長氏のメンツを立てながら、話し合いを尽くした形を整え、最後には最高裁判決というこれ以上ない決定打で一連の移設を巡る政治劇に幕引きしました。

その後はエピローグのようなものです。まだ共産党に配慮してゴネる翁長氏を再び「黙らせた」のが、先にも述べた今年５月の振興計画の延長でした。 

いまや政府は翁長氏を潰す気などありません。どうぞそのまま「戦っているふり」をしてください。そのほうが都合がいいとすら思っているはずです。 

なぜなら、工事はすでに再開されているという実は取っており、しかも無意味な闘争をすればするほど県民は翁長氏に、「成果が出ない知事」という印象を強く持つからです。

そして県民の目には、翁長氏は保守でもなんでもなく、身も心も共産党に乗っ取られた傀儡政治家と写るでしょう。 

そして沖縄左翼陣営には、翁長氏に代わる独自候補がいません。

あえていえば山城氏でしょうが、病身なうえに社会党色が強すぎて共産党は乗れないでしょう。 

２期を巡って人選さえ誤らねば、山路氏が述べるように保守が奪還できる条件は整いつつあります。

山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相 最終回 翁長知事の再選はあるのか？

山路氏寄稿の最終回になります。 労作の提供に心から感謝ましす。  

私たちはえてして、保守だから翁長氏を批判する、逆にリベラルだから翁長氏を支持するという平板な見方に陥りがちです。

山路氏論考のきわだった特徴は、イデオロギーで曇らない「突き放した」立体的な視点が基調にあることです。

さて、山路氏の最終回です。 

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 　■ 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介

承前

■　翁長知事の再選はあるのか？

世論調査を行えば、今だに翁長知事の支持率は一定水準以上あると思われます。 

少なくも現状の安倍首相よりはマシでしょう。 

ただ、それは対立候補がない状態においてです。 

翁長知事は「健康問題」を抱えているといわれますが、年齢相応の持病があるにしても現在のような有閑な職務に耐えられないほどではありません。 

しかし、私は沖縄自民党が興南学園の我喜屋優氏を担ぎ出すことが出来れば、翁長知事は「健康問題あり」として出馬しないと考えています。 

「負ける戦い」をしないのが翁長流だし、負ければ退任後の地位を左右します。 

辺野古移設について我喜屋氏は「約束は守るべき」という立場ですが、我喜屋氏相手の場合、両者が戦えば翁長氏は逆に10万票の大差で負けるでしょう。 

「辺野古移設反対」は沖縄の民意だと良く言われますが、それも大した意味ではないと言う事でもあります。 

　
私は、翁長氏は棺桶に入るまでには、自民党に戻るものと考えています。 

そうでなければ子息の翁長雄治氏の将来がなくなるし、自民党県議や周辺議員の中にはそうした橋渡しをする用意のある方も複数います。

他にも、例えば安里繁信氏が対抗馬であってすらも、翁長氏は勝てないと思われます。 

しかし、残念ながら西銘恒三郎氏や安倍総理に近い島尻安伊子氏では無理です。 

一方、オール沖縄側には翁長知事以外、誰も「勝てる候補」はいません。

県・自民党本部はそこを良く考えて、傲慢な自家意識に囚われることなく候補者を擁立してもらいたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、それより何より「県民意識の変化」は、単純に「結果を出せない知事」である事を良く見抜いた結果であって、その評価である点が一番大きな要因でしょう。 

およそどこの首長に対してもそうですが、市民・県民の支持というものは、就任後においては、それまでの知事の主張の内容は実はどうでも良く、「どのように実行したか？」、「どれだけ実行できたか？」という点のみが評価基準です。 

その意味で、「埋め立て承認取り消し訴訟」による県側の全面敗北は取り返しのつかない失点でした。 

多くの県民にも何となく結果は予想出来ていたとはいえ、裁判の過程で先に譲歩してでも、滑走路の位置を変えるなり期限を設けるなりして、「一矢を報う」くらいの事は出来たのではなかったか？　 

「絶対に勝てる」と約束した知事の言葉は食言に同じで、その事に対する評価は静かに深く県民に「翁長ばなれ」、「新風会ばなれ」となって蓄積されて来ています。

ほとんどの県民は「普天間の移設」や、全体的に米軍基地を減らす事に希望を持っています。 

それでも元々は、「辺野古移設」そのものには強い関心を持ってはいず、これは「どうせ出来るのだから」という既定路線のあきらめムード的感覚からというよりも、「田舎に移るんね～」と言った程度の認識で、何やら「よそ事」であるような現実感にとぼしい感覚に近かったと思われます。 

ですので、当初からSACO合意の内容や本質を理解する人はごくわずかだったし、「辺野古移設」が全体的な基地負担軽減に繋がる「正式な条件」だ、という事も全く理解されていませんでした。 

そこを大々的に「辺野古移設問題」として、経緯を無視し虚実ないまぜにしてクローズアップさせたのは運動の成果というよりなく、弱い発信力しか持たない政府や、「二紙」に発言権を奪われた仲井眞県政の根本的欠陥を突くかたちで、沖縄マスコミの特殊性と左派運動の接着が最大限に機能した成果でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

日曜写真館 ホーチミン市の市場にて

私は市場が好きて、どこの街に言ってもまずいくのは名所旧跡ではなく、市場。

そこに住む人たちの飾らない顔が見られます。なんせ胃袋につながっている場所ですからね。

サイゴン（ホーチミン）では丸々半日かけて市場を徘徊し、昼飯を市場でたべたら、午後はチョロン地区をぶらぶら。夕飯はチョロンの食堂と、市場漬けの至福の一日でした。

那覇の農連市場や牧志公設市場とそっくりな雰囲気で、違和感がまったくなし。

コンデジのスナップ写真ですので、解像度はご容赦ください。

さて、昨日の大阪大阪桐蔭と仙台育英との一戦、ご覧になりましたか。

いや、よもやよもやでしたね。９回裏２死から内野ゴロの送球がセーフだったとは！柿木君は両手を上げて、ヤッタと叫んでいましたもんね。無慈悲。

しかし、そのあと仙台の馬目君が、あの強烈なプレッシャーの中で打つとは！

すごいもの見ちゃった、というかんじでした。両チームに惜しみない拍手を。

山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その４ 国と「呼吸」を合わせているかの翁長知事

山路氏の論考の４回目です。 

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　　　　　　　　　　■沖縄県の政治状況と翁長知事の実相　その４　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 承前 

■二紙の論調と乖離しつつある「県民の意識の変化」に耳目を閉ざす翁長知事 

私は沖縄県民意識の特殊性があるのだとすれば、「閉ざされた情報・言論空間に置かれている事」が、その原因の第一にあげられると考えるものです。 

ですが、それであっても翁長知事就任以来起こった様々な出来事から、「県民意識」の変化は確実に起こっています。

それは、「コザ騒動」以来、基地反対派が長く封印してきた「暴力行為容認路線」に転換した事への嫌悪感や、本来基地問題とは何ら関係のない本土からの異様なゴロツキ紛いの「反差別暴力集団」の来襲などによる危機感もあるでしょう。 

話がそれますが、2016年4月26日の琉球新報コラム「金口木舌」はひどかった。 

「ヘイト行動への反抗」という題で男組（しばき隊）のイベントなどを紹介し、「超圧力・武闘派　男組の再結成だ！」などと、最大限に持ち上げた有様は反吐が出そうでした。 

その後、香山リカ氏や安田浩一氏などしばき隊応援団の有名人の論説がしげく紙面に載るようになり、「マイノリティの沖縄が、マジョリティの本土に差別されている」という構図をつくり、その証明として「沖縄の基地問題」があるのだというキャンペーンを行いました。 

　
このような、これまで思ってもみなかった「差別」の存在を外部者に勝手につくられた事に県民は当惑しはしましたが、明治時代じゃあるまいし、本土の人たちに沖縄への差別意識など毛頭ないのは明らかで、それゆえ当の沖縄県民自身も「被差別者」になる気など全くありません。 

「沖縄人は劣った民族なのだから、米軍基地を押し付けてもよい」と考える国民など見た事もありません。 

だいいち都道府県人気ランキングで４位なのだし、移住希望者が引きも切らないのですから、わずかその点からだけでも全くお話になりません。 

年寄り左翼の皆さんはいざ知らず、沖縄の若者でこのような薄っぺらい「差別論」に乗っかり、その果の「暴力容認論」に傾く恥知らずは全く存在しません。 

　
それでも二紙は今だに、深刻な暴力事案による逮捕者を正当化する試みを続けていますが、ネットをほんの少しくぐれば「真実を目の当たりに出来る時代になった」のです。 

沖縄でも他県同様に、特に若い連中ほど報道に惑わされることなく自分から積極的に事実を拾いに行く傾向が「二紙との乖離」を生んでいると言って差し支えないでしょう。

ところで、知事の「アイデンティティー」の押し売りにも辟易しました。 

生まれた島を個々人が恋うるのは当然にしても、知事がそれを言う事の「政治的臭み」には耐え難いものがあります。 

また「魂の飢餓感」などと馬鹿げて浮いた物言いは、その知的レベルの低さも露呈しましたが、これには若者に限らず失笑・「赤面もの」でした。 

　
同じように政治家の中身のないワードだとしても、小池知事の「ダイバーシティー」だの「サステイナブル」だの聞くにつけ、せめて格好だけでもいいから考えて言葉を使って欲しいと願わずにおれません。 

そのような中、かつて「最低でも県外」と主張したバカな総理の自身の妄言に固執する行動がなお混迷を深め、その流れに乗り翁長雄志という「普天間の即時返還と辺野古移設阻止が同時に出来る」　と公約する知事候補が保守系から現れたのですから、米軍基地の減少に加速度が着くと期待して票を入れる県民が多かったのは当然です。 

結果、粛々と法に則って許可をした仲井眞氏が落選し、出来ない事を「出来る」とウソを言って県民を騙した翁長知事が誕生したのです。 

　　
誰が知事であれ、法に基づいて行政を行っておれば、「埋め立て承認許可」は必ず行われなければならず、その当然の事をなしたに過ぎない仲井眞氏の「埋め立て承認許可」には一切の違法性がない事が最高裁によって明らかになりました。

いくら二紙が県民に向かって本質を隠し闇に向かって吠え立てても、以上のような諸々の事実がようやくにして徐々に県民の間に広がり、その結果の「オール沖縄」首長戦３連敗なのだという事実を、翁長知事はもっと厳粛に受け止めるべきです。


■国と「呼吸」を合わせているように見える翁長知事

「取り消し訴訟」の完全敗北と高裁和解条項によって「辺野古移設問題」は、国と県の間の行政機関間においては決着をみました。 

ところが問題は「辺野古移設を絶対阻止する」とした翁長知事と、それを信じた県民の間の決着がまだついていないのです。 

　
そこをファクトによって、県民の前に明らかにするのが新聞本来の役割ですが、沖縄ではそういう報道は期待出来ません。 

中華人民共和国の新聞は中国共産党の機関紙ですが、沖縄の新聞は運動体の機関紙なので、国民の知る権利・言論の自由を実現する新聞本来の目的を果たすものではないからです。 

考えようによっては、人民日報や環球時報よりもまだ悪い。 

　
信念はないが、もともと世故に長けた翁長知事は「県民には真実を隠しておく」方が得なので、いちおうそこに乗って時間稼ぎを試みます。 

しかし、そこはそれ。少なくも国・県の間において「取消訴訟の完全敗北」＝「辺野古問題の終結」は揺るぎない真実ですから、行政の長としてそのように振舞わねばなりません。 

敗訴直後から「完全敗北の事実」をまるで認めず、他にも手段が存在するように見える幾多の言動を繰り返してきた翁長知事ですが、それは単に言動であって、以後の「行政行為」としては今回の訴訟提議までありませんでした。 

絶えず威勢のよいラッパを吹き鳴らす事は、県民や運動体向け。そのスピーカーとして新聞の存在があるようです。

しかし実は注意深く和解条項を守り、判決の趣旨に逸脱しないように慎重に国との呼吸を合わせているのが真実と思われます。

以降、主観的部分もあろうかと思いますが、私がそう考える理由を縷々述べて見たいと思います。 

また、いろいろ見方はありましょうが、私は今回の訴訟はギリギリ高裁和解内容に抵触しないものと考えています。 

むしろ、和解内容は翁長氏において十分正しく意識され、今回の岩礁破砕訴訟は全面敗訴を承知のうえであり、そこまでして「「撤回」を回避する道を選んだ」という事だと考えます。

①　敗訴直後から翁長知事は「岩礁破砕更新許可」や「河川の付け替え許可」、文化財法護法（これは名護市ですが）などの、あらゆる手段を用いて「辺野古移設を阻止する」とブチあげました。 

しかし、本気で「辺野古移設を阻止」したい人間が、そうやすやすと自分の手の内を晒すものでしょうか？ 

実際、今回も岩礁破砕許可権限を利用して来るだろうと警戒をされて先手を打たれたのは、事前に県からそういうサインが出ていたからにほかなりません。

②　そもそも「更新許可申請」を行わない事が国の「違法行為」だというのならば、なぜ、その事を理由にして「承認の撤回」を行わなかったのか？ 

水中ドローンを想定してまでの軽微な工事の瑕疵の発見さえ、その理由とするべく身構えていた点を考えると非常な矛盾です。 

　
③　政府が決定した例年どおりの補助金3000億円超えの決定は、これまでのような度重なる折衝が見えず実に唐突感のあるものでした。 

補助金要請を強く言えない翁長知事の政治的立場を慮った「政府の配慮」がそこにあった事は明らかで、持ちつ持たれつの両者の気脈を感じないワケには行きません。

④５月に菅官房長官が、これも唐突に「「沖縄振興計画」の延長をやる方向だ」と発表しています。 

その方向性に向かうまでの議論が明らかでなく、国と県との折衝が行われたのは当然としても、それがどのように行われたのか全然明らかではありません。

この事について篠原章氏は、３月に「「撤回」は必ずする」と宣言した翁長氏が今だにしないのは、まさに菅氏が発表した「沖縄振興計画」のゆえだ、と推察しています。 

爾来、振興計画の延長こそ翁長氏の悲願だったのであり、「翁長氏はそのために日の丸保守という立場を捨て、「辺野古反対」まで訴えて政府に圧力をかけた」という見立てです。 

延長を示唆した菅氏発言を受けて、これまでの強力な反政府姿勢を取れなくなったもので、「埋め立て承認を撤回」しない理由もここにあるという見解です。 

　
詳しくは新刊書の到着を待ちたいと思いますが、なるほどそう考えれば数々の疑問は氷解します。 

また、今回の訴訟の存在ともバッティングしないどころか、細部で非常に整合性があります。

本題から外れますが、しかし私は「沖縄振興計画」の延長には大反対です。 

この種の補助金計画が沖縄の社会構造にどういう影響を与えてきたか？、保守も左翼も一緒になってそこから利益を吸い上げつつ、今だに最低賃金で働く人々がとにかく多いのはなぜか？ 

行政の金に頼る意識を持ってしまえば補助金ひも付きの分野のみ伸長し、本来あるべき産業構造をいびつにします。 

雨後のタケノコのように補助金を配分したり消化したりするための外郭団体が設立されて来たし、それらは結局「行政の肥大化」となって民間活力を奪います。

そこを沖縄自民党は言わないし、むしろ補助金を引っ張って来られるウデを集票の源泉にしているところがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次回最終回）

依田氏事件は往来の自由侵害の問題だ

今回の依田事件については、反依田側の意見はことごとく暴行があったかなかったかという一点に絞られていました。溜め息がでます。 

私の記事をまったく読んでいないのは明白で、一行も読まないで投稿するなよ、と思いますが、しかたがない人たち。  

私はこの記事を、なにがあの事件を起こす原因となったのか、その本質を見るために書いてきました。  

依田事件は、依田氏が好き好んで起こしたものではありません。

では、反依田派の皆さんに素朴な質問ですが、なぜあんなヤンバルの原生林地帯の辺鄙な場所に「被害者」女性を含めて数名の人たちがいたのでしょうか？

山菜摘みでもしていましたか。はたまた、バードウォッチングでも？

いいえ、わかっていますよね。あなた方がいちばんひた隠しにしている「秘密」です。

「秘密」にカッコをつけたのは、ほとんどの人が知っているのに、あなた方はまるでそれを”ないものの”ようにして論じているからです。

はいそうです。この「被害者」女性たちは、公道を私的検問していたのです。

上の写真がその「検問」風景で、反対派のツイッターで堂々と掲示されていました。

建前としては工事の作業関係者をつまみ出すということらしいですが、なんと警察車両まで「検問」しているようです（！）

こんなことをやられて平気な県警も県警ですが、赤信号、皆で渡れば怖くないのデンでしょうか、集団だと大胆な違法行為をしています。

このような反対派の警戒線に依田氏は引っかかったのです。

あの道を依田氏が通ることは、往来通行権という国民の基本的権利に属することです。 

これは私が恣意的に言っているのではなく、ウィキにはこう述べられています。
往来を妨害する罪 - Wikipedia

「往来を妨害する罪とは、公共の交通に対する妨害行為によって成立する犯罪。刑法124条から129条（第二編　罪　第十一章　「往来を妨害する罪」）に規定されている」 

したがって、公道において恣意的に往来を恒常的に妨害し続け、なおかつ「お前は帰れ」と命じた側に非があるのは明白です。 

なぜならなんの権限も持たない私人が、公道において一般人の往来を制限し、かつ統制しようとしたからです。

これは刑法が定める、「往来を妨害する罪」に該当します。

このような不法行為とそれに抗議した側の紛争が、あの事件です。 

このことに一切触れないで、依田氏が地元で支持されているいない、トラブルメーカーだったからどうの、果ては統一協会がどうしたといった人格攻撃は、だからどうしたのだの類の無意味、かつ不毛な議論です。 

属人的なことは、各人の主観の領域ですから捨象すべきです。 

反依田氏側は、公道における私的検問、あるいは高江集落の道路封鎖が、いかなる法的論理において正当な行為になりえるのかを明確にしてからにしてください。 

シュワブゲート付近の私的検問　車内に手を入れているのは山城議長。彼らは顔写真をご覧のよに、了解もなく撮影するのが常である。

暴力の度合いについても、裁判所が審判するべきことであって、審判が開かれていない現状で、場外からとやかく議論しても仕方がないことです。

原告側の証言・写真と依田氏の証言が乖離している以上、今の時点で部外者同士が議論しても水掛け論です。 

ですから、私が依田氏を応援しているのは、個人の自由を抑圧する集団的暴力と、警察の無作為に対して、個の資格で戦っているからです。

山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その３ 「新風会」の凋落と、伸長する共産党の思惑

中国が東シナ海に６００隻もの大漁船団を出したようです。 

それを伝えるＦＮＮ（８月１６日）です。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170816-00000457-fnn-int 

「沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。
日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。
この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。
尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。
ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。
あれから、およそ1年。
2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。
この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。
漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。
また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。
漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した」 

中国の「侵攻」の手法は、このような手順を踏むことは、いまや軍事要塞化されてしまった南シナ海でわかっています。

①少数の漁船による領海侵犯
②侵犯漁船数の増加とその恒常化
③中国公船の領海侵犯
④公船と指揮船に統率された大漁船団の領海付近の侵犯
⑤④の領海内侵入
⑥海上民兵の「遭難」名目の尖閣上陸
⑦中国と公船の「救助」
⑧日本海保との衝突
⑨中国軍艦の出動

現在は④と⑤の間のレベルにあります。

書きませんでしたが、⑩になれば、もはや海保では対応不能で、海自が海上警備行動をとらねばなりません。

このような漁船団と中国公船による実効支配を固めつつ、中国はこれまでも並行して進めていた軍事侵犯を行うことでしょう。

今さらいうまでもありませんが、尖閣諸島は「沖縄県石垣市登野城2390－94」という地番を持つ沖縄県です。 

言い換えれば、この中国漁船団の「侵攻」は、沖縄県が管理する水域への「侵攻」でもあるといえます。

しかし、そのようなことはどこ吹く風とばかりなのが翁長知事なようです。 

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　　　　　　　　　　　　■沖縄県の政治状況と翁長知事の実相　その３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介 

承前

■　翁長氏の支持母体「新風会」の凋落と、伸長する共産党の思惑

三回連続で敗退した首長選挙は「オール沖縄」の衰退を示し報道と異なるその実態を顕著にあらわしたましたが、去年の県議選と先月の那覇市議選の方は「オール沖縄」内の知事支持母体である「新風会」の壊滅的状況を明らかにしました。 

つまり、全体的に「オール沖縄」は退潮し、オール沖縄内の共産党が伸びて新風会が著しく後退したという図式です。 

新風会退潮の原因は明らかで、若手を中心とした多数派中堅以下の経済人の支持を失ったからです。

新風会は表向き、報道等により「辺野古に基地をつくらせない」としていたとされる仲井眞前知事の翻意・変節への反発から、県内保守勢力（主に自民党離反組）が分離・結集して成立したものと喧伝されて来ました。 

ですがその実態は、かねてから水面下で小異な対立点をまさぐりつつ「仲井眞VS翁長」の絵図を欲した翁長知事実現に向けた実行部隊でした。 

このようなハンパな保守勢力が共産党と組む場合、結果がどうなるか本ブログでは民進党への懸念を例に論じられて来たところですが、新風会はその典型的な失敗例となりました。 

先月の那覇市議選におけるある新風会候補など悲惨なもので、後援会は「共産党と共闘するならば応援出来ない」とし、後援会は解散。とうとう出馬そのものが出来なくなり引退しました。 

今や、会派としての那覇市議会新風会は消滅し、社・社・民に合流という憂き目となったのです。 

まさに「内側から食い破る」、共産党の面目躍如と言ったところです。 

共産党は公明党とは違うのです。そこに「話し合い」や「妥協」といった、緩いメンタリィーは存在しません。 

選挙協力欲しさに、政策的妥協が成立する事のない共産党と共闘を欲したすえの結果は明らかで、積極的な自由主義的経済政策は打てませんし、国からの正当な補助金を要請をする事もままなりません。 

翁長氏は経済政策について当初、「仲井眞知事方針の踏襲」というカタチで共産党にも一応これをのませましたが、続いて新規の色を出す事は困難な状況に追い込まれています。

さらに安慶田前副知事の失脚があり、憶測もありましたが断片的にも明らかになった事実からその経緯が語られる中で、深刻なオール沖縄内の確執の存在も浮かび上がりました。 

県の経済政策が先行き左傾化・硬直化する見通しを懸念し、知事に失望もし、革新化する新風会にも見切りをつけた中堅経済人の不満があり、県を通さない「国との直接的なパイプ」を希求・要望して設立されたのが、安慶田シンクタンク「沖縄経済懇談会」設立の本当の趣旨です。 

　
これは翁長氏が主唱して設立されたものではなく、しかし経済人の新風会からの離反や、「自民党への鞍替え」を最小限に食い止める意味で事後的に了承したもののようですが、これでも新風会の没落は食い止められませんでした。 

鶴保前大臣の後援会設立なども同様、この流れにあります。 

　
新風会から距離をおく支持者は経済人以外にもなお多く、現在新たに「おきなわ新風会」なる政策集団を設立などとの報道を目にしますが、長期に新風会が存続し続ける事は難しいと言わざるを得ません。

もっとも、元々「辺野古移設」以外は自民党と差異はなく、辺野古問題が収束すればその存在意味もありませんので当然です。 

そこをわかって自民党との「色合い」をかえ、ゆえに「辺野古反対」に固執もするし、手元の一票をかき集めんとし、生き残るために新風会そのものが非自民的左傾化をしていく「悪循環のループ」は目も当てられません。

翁長知事は翁長知事で、新風会の退潮と比例して、その分を共産党をはじめとする革新系に支持基盤の埋め合わせを頼る以外にない状態に陥っており、それゆえ革新の主張を最大限とり入れた政策に傾くしかなくなっています。

革新系のうち特に共産党の目指すところは明確に「即時全基地撤去」であり、「日米同盟の撤廃」です。 

共産党にとって、それらの主張を具現化させる為の第一歩としてのみ「辺野古新基地阻止」があるのであり、県が「辺野古反対」の主張を同じくするのであれば、当然に「本土からの金の流れ」を県みずからが遮断して主張に臨むべきである、というのが県民に隠されたその主張です。

これは、「やがて新風会勢力の伸長とともに、共闘しても共産党等を押さえ込めるだろう」とか、「共産党ともイーブンの話し合いや妥協が可能だろう」と考えた翁長知事の誤算です。 

「腹八分、腹六分」のごとき甘っちょろい呼びかけは共産党には通用しません。 

　
国を相手にした執拗なファイティングポーズは革新系支持者へ向けたご「機嫌取り」の演技ですが、強い指導力を演出する事で支持者や事情を知らない県民へアピールという意味合いもあります。 

　
しかし、後者においては、もはや「国」との対決気分に嫌気がさした正常な一般県民に対してはモロに逆に作用してしまい、同時に「共産党」という沖縄政治の最もタチ悪い部分のみ引き出してしまう事になりました。 

それに引きずられる形での、「現在の沖縄政治の混迷」がある、と見るべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

依田氏への誹謗に答える

当初、山路氏論考の前に書いたのですが、長いので別記事としました。山路氏の論考は別記事でアップしておりますので、よろしくお願いします。

さて、コメントに依田氏事件を掲載したところ、ＨＮ改憲派氏、ＨＮ石川氏から依田氏批判を貰っているので答えておきます。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9907.html 

私がこの事件を、東村の現地住民と、外部から道路占拠・私的検問をするために入ってきた反基地運動家たちとの間で発生した紛争と見ていることは記事に書きました。 

この事件は、むしろ高江集落の人たちとの間にいつ起きても仕方がなかったことであって、高江住民、特に生活のみならず生産まで妨害された農家には怒りが渦巻いていました。 

それを伝える沖タイ（2016年8月８日）記事です。

「高江区の農家の男性（７５）はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来１０分で到着するはずの畑に１時間以上を要した。
「作付け期間は限られている。このままでは１年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある」

下の写真は高江住民が占拠集団に、「せめてわれわれだけでも通してくれないと生活が立ち行かない」と懇願するために作ったプレートです。

しかし、占拠集団からはまったく無視されました。地元民はここまで圧迫されていたのです。沖縄タイムス2016年8月8日より引用

このような状況の中で起きた事件だということをコメント氏は無視して、依田氏のキャラクターにのみ焦点を当ててしまっています。 

コメント氏は依田氏がトラブルメーカーだったので、自分のいままでのトラブルを目立たせなくするためだったというようなうがった見方すらしています。

そしてあたかも依田氏が紛争を起こすべく、あの県道をわざわざ通過しようとしたかのような言い方をしています。 倒錯した言い方です。 

県道は万人が通行できる公道であって、そこで私的検問をするという行為を批判せずに、ただ公道を通過しただけの依田氏側を、「どうしてこんな場所を走っていた」と言わんばかりの言い方ではありませんか。 

公道を占拠して違法な私的検問をしていた側と、それに抗議した側を対等に置くことすらおかしいのに、さらに念がいったことには、まるで通ったほうが「悪い」はないでしょう。 

仮に、依田氏が反対派の阻止線に自動車で突入したというならともかく、ただ通行していただけの話で、反対派仕掛けたから惹起した事件なのです。

原因を間違わないでください。

防衛局資料より

あの県道は東村住民の北部に通じる重要な生活道路です。

ここに抜けているコメント氏の視点は、道路占拠・私的検問といった明らかな違法行為に対する判断です。 

コメント氏の言い方を敷衍すると、北部へ通じる県道沿いの地域は、反対派の実効支配地であるから通るなと、通ったほうが悪いと言うことになります。道理が逆です。

こういうことを、「石が流れて、木の葉が沈む」といいます。

そもそも依田氏が、自分の宿にきた子供連れの外国人を、わざわざトラブルを起こす目的であの地点に連れていくなどということは、宿の経営者としてありえません。 

もしなんらかのトラブルがあった場合、特に外国人の場合、裁判沙汰になり、多額の賠償請求をされる可能性があるからです。 

コメント氏の言い方では、まるで裁判沙汰を起こす目的で、依田氏が自爆テロをしたかのように聞こえます。

あの事件以降、依田氏は「暴力男」はまだいい方で、サイコパスとまで言わました。その「暴行」とやらは全治３日です（苦笑）。

いいですか、全治３日の診断書など猫に引っかかれても出してくれます。

私としては、コメント氏がどうしてここまで依田氏を悪しざまに言いたいのか理解に苦しみますが、もう少し素直に全体状況を見たらいかがでしょうか。 

また「警察を呼べ」とおっしゃいますが、あの時点で沖縄県警は高江の違法状況を完全に放置していたことを忘れましたか。 

県警が高江集落の道路封鎖や、周辺県道での私的検問を知らなかったとでも。 

県警の最高責任者が自治体首長、すなわち他ならぬ翁長知事だったからかと、かんぐりたくなるような腰の引け方でした。

手ぬるいを通り越して、反基地派におもねっていると評してもいいような態度を示してしたのが、当時の県警でした。

あれだけ長期に及んだ道路封鎖で、高江集落が区長を通じて何度となく陳情しても、有効な法的な排除を怠りました。 

県警はＮ１裏テントが国有林にたてられていても、そこで暴行が行われても、それを制止せず黙認し続けました。

このような法の及ばない地域を作ってしまった県警の責任は、強く批判されるべきです。

下の写真は去年８月５日に撮影された、防衛局職員への集団暴行事件のものです。

関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/20165-b8be.html

実はこの時も、県警は現場のすぐそばにいましたが、暴徒と化した反対派を制止せずに放置しています。

ちなみに、このリンチの首謀者のひとりが、今回の依田氏事件の当事者です。

この県警の目にあまる事なかれ主義に業を煮やしたのか、全国から警備部隊が大量出張するはめになったのです。

その過程で起きたのが、例の「土人」発言ですが、これも大阪から派遣された若い警官が、反基地運動家の罵詈雑言に耐えかねての事件でした。

このような当時の高江の状況や、その周辺地域での私的検問といった状況をスルーして、依田氏を人格攻撃するのは倒錯しています。 

裏目読みではなく、素直に見てください。

山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その２ 勝つはずがない訴訟のゆくえ

山路氏の論考の２回目です。ありがとうございました。

このような精緻な分析ができる論者は、貴重です。

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　　　　　　　　　　　　　　■沖縄県の政治状況と翁長知事の実相　その２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介（宮古）

承前 

■訴訟のゆくえ 

すでに方々で言われるように、県・翁長知事側に全く勝目はありません。 

最高裁で既に「行政上の義務の履行を求める民事訴訟は不適法」との判例が存在するので、まず訴えそのものが却下される確率が高いと言えます。 

これは「訴訟さえ成立しない」事を意味し、巷間良く言われるいわゆる「門前払い」であって、早期に決着がつく可能性が高いと思われます。 

また、首尾よく訴訟が成立したとしても、第一義的に法の解釈権を有し「法を所管する」農水省の判断を覆すには、その解釈に「一見して明白な違法性」が認められなければなりません。 

この点で県側の主張は、「漁協以外にも潜在的権利者は存在する」ので、「漁業権は消滅していない」という左派お得意の「定義・権利の拡大」論法です。 

これを論理的根拠にすえた主張を展開する予定のようですが、そもそもそこに争点が到達する事もありません。 

なぜならば本件は新規許可でなく、期限切れした「更新許可」の問題だからで、すでに一旦、条件を満たして「県によって許可された案件」だからです。 

県が新規申請時に問題とならなかった他の権利者の存在を新たに主張するならば、事後に「別の基準」を当てはめる事と同義の二重基準性を孕む事になり、許可を受けた者の利益を不当に逸失せしめる不公正かつ不合理性な主張になりますので、このような主張が認められる事はありません。 

　
漁業権の区域・地域の範囲に関する主張部分も、そもそも日米地位協定で米軍の使用を認め、常時立ち入り禁止区域に設定されている海域ですので、「沖縄県が占有・管理している海域」という主張には無理があります。 

　
また、那覇第二滑走路建設工事におけるケースで更新許可を申請している事をもって、「二重基準」であるとか「恣意的なもの」との主張を二紙でよく見かけますが、こういう本質を外れた議論を展開させる主張の仕方は、左翼弁護士の良く好むところです。 

無意味な行政手続を廃する事は常に行われるべきですが、仮に国側が申請の必要のない事を認識していたとしても、県の求めに応じて申請・受理されているのですから、申請した国を「責むべき事由」にはなりません。 

少なくも、この種の主張は直ちに国側（水産庁）の判断が「違法である」との証明にはつながらないし、その根拠たり得ません。 

それでも一万歩譲って、この訴訟に県側が全面勝利したと仮定しましょう。 

しかしそれならそれで、国は岩礁破砕更新許可を再申請すればいいだけの話なのです。 

多少の期間の遅れが生じたとしても「埋め立て承認」が既に有効になされている以上、法的には許可せざるを得ないのであって、この訴訟自体をもって些かも「辺野古阻止」につながる実効性はないのです。 

このように二重三重に勝訴の見込みが無い事、「辺野古阻止」という観点からは効用のない事は県幹部も翁長氏も与党の議員連中も十分認識しているに違いなく、このような「濫訴」に等しい訴訟提起は、およそ「公」がする事ではありません。 

常識的判断が欠如した左翼弁護士にむしられるだけで、限りある県予算をドブに捨てる行為でもあります。 

一刻も早い普天間移設を切実に望む市民や、心ある県民にとって看過出来る事ではありません。 

　
ちなみに二紙の論調は例えば、「「本丸」撤回へ助走」（琉球新報　7/25　三面）などと白抜きの大見出しで報じますが、本文ではこの訴訟のどこに助走的要素があるのでしょうか？ 

この訴訟が一体どのように「本丸撤回」に結びつくのか、全く説明がありません。 

本当のところ、「撤回」する気のない知事の本心を見据えた二紙が、運動体の立場に立って知事をけしかけている場面なのかも知れません。 

　
見出しの勢いとは180度違い、本文では「仮に今回の訴訟で県が勝訴した場合でも、国が岩礁破砕許可を申請した場合、それは認めざるを得ない」（県幹部）とあり、提訴の理由として「目の前で工事が日々進む中、何もしないワケには行かなかった」（同）と正直に語らせています。 

いつもの事ですが、これでは「新聞」とは言えません。 

もっとも、「”暴力的運動”容認へ助走」と言うのが、本当に付けたかった見出しなのでしょう。 

　
それと関連してこの訴訟の大きな疑問は、もし翁長知事が本気で「埋め立て承認の撤回」をこれからやるつもりならば、今回の県側の主張は「撤回訴訟」の中で補足理由として組み合わせて主張すべき事が最も効果的だということです。 

それが目的を達成する為には最善の訴訟戦略であり常道でもあろうに、なぜしないのか、　という疑念が強くあります。 

国にも「普天間の危険性の除去」以外に辺野古移設を急ぐ理由はあるし、それゆえ「焦り」も必ずあります。 

その「焦り」が、合法ではあるものの「漁業権の消滅」という強い解釈を水産庁から引き出す要因になった側面はあるのです。 

しかし、それが「違法かどうか」を今ここで争うならば、間違いなく「違法ではない」という判断にしかなりません。 

ここで問題を分けて確定されてしまってからでは、「撤回訴訟」において主張を補強する「大事な一つの柱」を失う事になるのです。 

県側としては「民意」だけでは撤回の理由足りえないとかねて判断しているし、承認後の「撤回」が認められるほどの深刻な違反事案の発見も覚束ない中、この件は「撤回訴訟」の中でこそ裁判長の心象部分に訴える事が出来る重要なファクターです。 

少なくも地裁レベルでは多大な効果があったはずで、それをあえて無意味に「捨てた」意味はなんだろうか、と考えないわけには行きません。 

　
何やら「国と握っている」かのような見方は性急としても、これはもう「撤回」をするつもりはないのではないかと、考えざるを得ません。 

少なくも三月に知事が断言したような「承認撤回に賭ける決意」というものは、よほど「眉唾」と考えないわけには行きません。

余談ですが、このような「バカな県」に対して国が損害を賠償させる方法は常にありますが、産経新聞が言うような「翁長知事個人への賠償請求」は、県議会の通し方を見る限り遺漏はなく、「識名トンネル事件」や「国立明和マンション事件」にみるような住民訴訟を利用した方法では難しいと考えます。 

他の直接的方法について菅官房長官が示唆的に述べた事がありましたが、過去に例がないので分かりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

山路敬介氏寄稿 沖縄県の政治状況と翁長知事の実相その１ 翁長知事の「戦っているふり」とは

山路敬介氏から頂戴した寄稿を、４回連続で掲載いたします。 

地元紙に踊る勇ましいシュプレッヒコール、一斉に掲げられるボードなどとは裏腹に、「オール沖縄」は手詰まり感に満ちているようです。

その最大の理由は、翁長氏が「この先」を見通す展望を提示できないからです。

翁長氏は口先ではあいかわらずの強気で「撤回」を言いますが、それは実はすでに空鉄砲であることは、翁長氏自身もっともよく理解しているはずです。

何度もこのブログで書いて来たように、もう辺野古移設問題は去年暮れの最高裁判決で終わっています。

翁長氏はその無能さ故に、国との協議期間として設けられた「和解期間」をまったく無駄に費やし、シュワブ・ハンセン敷地内移設など別方法の解決もあったに関わらず、何ひとつ新たな解決法を提起しようともしませんでした。

なぜなら、いまや翁長氏の最大の支持母体となってしまった共産党が、絶対に陸上案に反対するからです。

知事にとって腹芸のひとつも見せようにも、共産党が「全基地撤去」以外いかなる解決も許さないことが明らかな上に、自らの派閥の新風会が事実上崩壊してしてしまっては現実的に打つ手なしだったわけです。

ですからズルズルとあーでもないこーでもないとグズって見せて、なんとか２期までつなぎたいというのが、今の翁長氏のほんとうの姿です。

戦いたくても戦えず、かといって収拾することもできないハンパな存在。それが今の翁長知事です。

具体的に考えてみましょう。

①去年暮れに受諾した最高裁判決の実施・・・共産党の反対で不可能
②闘争の継続・・・政府が対策済で一蹴
③陸上案など別の提案・・・和解期間ならまだしも今は不可能

つまりは彼には何もできないのです。すべてがどん詰まりの袋小路。

したがって翁長氏にできることは唯一、「戦っているふり」だけなのです。

翁長氏は、国と県の間に不信の壁を築いてしまいました。政府と太いパイプを構築すべき知事としては、それだけで失格です。

つまるところ、翁長氏は共産党流の「解決されては困る。いつまでも反基地運動ができさえすればいい」という永久革命路線に呑み込まれたにすぎないのです。

共産党はそれでいいでしょうが、マトモな民政をせずに闘争しか頭にない知事など、県民にとっては無用な存在です。

今、翁長氏がなすべきは、自らが神輿に乗ってこじれさせた移設問題の責任ある収拾以外ありません。

なお、写真と本記事の冒頭タイトル小見出しは、編者が挿入したものです。

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8月12日「県民集会」で演説する翁長氏 

　　　　　　　　　　　■沖縄県の政治状況と翁長知事の実相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山路敬介（宮古） 

はじめに 

8月12日に、「辺野古移設反対」と今般県がおこした「工事差し止め訴訟を支持する」ための「県民大会」が開かれました。 

もっとも「県民大会」というネーミング自体がフェイク同然で、主催は「オール沖縄会議」、最初から自民党や公明党に出席すら求めないという、実態上「一党派による政治集会」にすぎぬ代物でした。 

そこで私がほんのちょっと心配したのは、大会で翁長知事が撤回時期を具体的に明示するのではないか、という点でした。 

それは思ったとおり以上に杞憂だったようです。 

翌13日の地元二紙の見出しは踊ります。 

いわく「国の不条理撃つ」、「民意は揺るがず」、「埋め立て承認撤回へ　知事”決意”再び」、「翁長氏決意表明　必ず承認撤回」、等々。 

全くもう、ほとほとウンザリします。 

この大会で採択された「特別決議」や「大会宣言」の全文を読んでも、埋め立て承認の「撤回」は採択されていないのです。 

たしかに知事は登壇して「撤回をやる」としましたが、相変わらず時期については「私の責任で決定する」と、力強く言葉を濁しました。

後刻行われた会見でも同様で、時期の明言はありません。 

もともと３月25日には「撤回」は明言していて、その後は撤回時期を問われるたびに「撤回は十分にありうる」だとか、「あらゆる状況を勘案して検討している」、「撤回は視野に入れて検討している」などと、揺れているように感じさせる体たらくでした。 

実のところ本大会の開催理由は、オール沖縄内で勢力を増した最左派からの「撤回をしない知事」への不満をガス抜きするためであった要因が大きく、それでも３月２５日の時点から今日まで事態は一歩も前へ進んでおらないのです。 

現実にはいまだに「雰囲気による撤回は出来ない」、「明確な根拠を得ないかぎり、撤回には踏み切れない」（県幹部　3/13琉球新報3面）のです。 

つまり翁長知事という人は、根拠（証拠）なしに支持者を前に「撤回をやる」と約束してしまっている、まれに見る愚かな知事なのです。 

さて、翁長知事もここまで再三「撤回」を言うのですから、「絶対に撤回しない」と私が断言する事は出来ません。 

しかしその時期は、さらに先延ばし戦術を凝らしたうえで護岸工事も先が見えて、裁判所が状況を「そもそも撤回する合理性がない」と、安心して判断を下せるようになる時点になるのでしょう。

沖縄タイムス８月１３日１面

 ■　県・翁長知事にとっては裁判も「茶番」　～　名物化した沖縄の裁判

沖縄県は7月24日、国を相手にした岩礁破砕差し止め訴訟を提起し、併せて判決が出るまでの工事を差し止める仮処分を那覇地裁に申し立てました。 

この問題の発端は表向き県・翁長知事からみれば、国側が名護漁協の漁業権の放棄をもって「漁業権の消滅」と判断し、したがって「県の岩礁破砕許可は必要としない」との判断を下した点にあります。 

県・翁長知事側の主張は、「このような一方的な国側の法解釈は重要な知事権限を侵す「辺野古ありき」の恣意的なものであり、違法である」と決めつけ、いつものように即席に作り上げたような義憤を表向きの看板にしています。 

しかしその実は逆に、県・翁長氏側が岩礁破砕許可など知事権限を最大限恣意的に用いる事で工事遅延を目論み、「政治的な得点」を上げようと画策した事こそが発端です。

しかし、国にその機先を制られて、予定どおりの手慰みが不可能になった「焦燥感」から発した、実に子供っぽい「悪あがき」にすぎません。

例によって二紙は「怒れる知事」だの、「沖縄県VS日本政府」という演出を最大限に施しつつ、翁長氏もその求めに応ずるまま、その本心や実相を隠し「二紙」との共闘関係を外れないように苦慮する滑稽なさまは、「いつもの沖縄の風景」でもあります。 

ときおり二紙と翁長氏、どちらがどちらを利用しているのか分からなくなる事があります。 

　
雑駁に言ってこの裁判の意味は、オール沖縄そのものの退潮の現実があります。

さらにオール沖縄内の革新系に吸収される危機感さえつのる知事支持母体である「新風会」系の巻き返し、オール沖縄内のパワーバランスの再調整・再結束のための「やってる感」を演出する政治的必要性に迫られたパフォーマンスにすぎません。 

常に変わらぬ翁長氏の「政治屋」としての力学中心、「方便」とその場しのぎの都合主義的方法論がその根底にあります。 

　
二紙の報道と違い、今ここに至って「辺野古移設阻止」など全く問題にならぬ事、本ブログで再三指摘されるように「取り消し訴訟」の完敗をもって、「辺野古移設問題」は完全終了したものである事を翁長氏はよく承知しているに違いありません。 

「撤回」という手段を繰り出しても国に勝てるとは思っていないし、そもそも「撤回」をするつもりもないのではないでしょう。 

　
翁長知事は、これ以上「二紙」と同化して県民を謀る行為をやめ、「辺野古移設阻止」はもう不可能なのだ、という真実をはっきりと県民に伝えるべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

添付ファイル

ｓｎｓｎ氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その３ 規制緩和

ｓｎｓｎさんの３回目です。 

内閣府から新しい経済統計が公表されました。

「ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の３か月と比べてプラス１．０％、年率に換算してプラス４．０％となりました。ＧＤＰがプラスとなるのは６期連続で、個人消費や企業の設備投資が全体を押し上げる形となりました。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス１．０％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算した成長率はプラス４．０％となりました。ＧＤＰのプラスは６期、１年半にわたって続いていることになり、６期連続となるのは１１年ぶりです。
主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が、雇用や所得の改善を背景に新車や家電製品などの販売が好調だったことから、前の３か月と比べて０．９％のプラスとなりました」（ＮＨＫ８月１４日）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099011000.htmlhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/

これ自体は、たいへんに素晴らしいことで、日本も数キロ先にデフレの長いトンネルの出口が見えたことは、素直に嬉しく思います。 

とくに、実質国内総生産が前期比１％増、年率換算４％増になった原因として、長年懸案となっていた個人消費や設備投資などの内需に活発な動きが復活したことです。 

その一方で、政府内部ではまたぞろ、この堅調な景気に乗じてプライマリーバランス黒字論＝財政健全化方向を加速しようという動きもみられます。 

とんでもないことであって、デフレ脱却の崖からようやく指がかかったにすぎない状況で、財政拡大＝大型補正予算を回避すれば、元の木阿弥になるのは明らかです。

というのは、実質成長３％と名目成長４％は、ＧＤＰデフレーター（物価指数）１％増が、政府目標だったはずで、デフレーター変化率は前期比0.2％、前年比－0.4％と決して改善していません。
GDPデフレーター - Wikipedia

反アベノミクス論者が、デフレの加速によってデフレーター（物価指数）が下がり、実質賃金を押し上げただけだ、つまりはデフレ脱却したのではなく加速したのだ、という論法も部分的には正しいといえます。

長くなりそうなので、ここで止めますが、今、プラマリーパランス（※）黒字論＝財政健全化論に騙されて、アベノミクスの前進を止めてはなりません。
※プラマリーパランス・財政収支において、 借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のこと。

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　　　　　　　■今、これからのアベノミクスに必要なこと　その３　規制緩和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｎｓｎ 

承前 

３.規制緩和  

本稿の最後はアベノミクス３本の矢③成長戦略→規制緩和です。これについては官邸のHPに成長戦略の資料がアップされていますね。http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html 

この分野は経済思想史上の混乱があり、少し回り道ですが整理したいと思います。 

(1)規制緩和に関する経済思想的なごちゃごちゃの整理

アベノミクスにおいて
①金融緩和、②財政出動が＜需要＞刺激策であるのに対し、③規制緩和は＜供給＞側の効率化であると言う性質の違い があります。 

従って、①金融緩和②財政出動とは独立事象として実行することができます。

一部にはリフレ派は規制緩和を否定しているような見られ方もしますが、そんなことはありません。 

マクロ経済学の野口旭教授は、「エコノミストの歪んだ水晶玉」（2006年）で、規制緩和を含む構造改革について必要なことであり賛同するとし、しかしそれでデフレを脱却できるわけではなく規制緩和は中長期的な成長ドライバーであると述べています。 

かつてリフレ派が、小泉ー竹中構造改革を批判したのは、それだけで景気を回復させようとしたからであって”必要”な構造改革はやれば良いのです。 

この規制緩和については市場の効率性を重視し、小さな政府を志向する、いわゆる”新自由主義”的な経済思想が背景にありますが、この”新自由主義”という言葉は相当不毛なレッテル貼り攻撃を受けてきたと言えます。  

新自由主義の理論的な支柱であるミルトン・フリードマンについては、小さな政府、市場原理主義、人種差別主義者、保守派のナショナリストという イメージがこびりついており正しく理解されていません。
ミルトン・フリードマン - Wikipedia
シカゴ学派 (経済学) - Wikipedia

ミルトン・フリードマン

田中秀臣氏、若田部昌澄氏の考証によって明らかになって いますが、日本では宇沢弘文氏や内橋克人氏がフリードマンの悪評を流し人種差別主義者と断定したり、アメリカでも ナオミ・クラインが独裁者ピノチェトの顧問をしたと悪評を書いていますが、いずれもデマや誇張、曲解に基づくものです。 

私の考えでは、左派知識人はケインズ型の大きな政府を志向する傾向にあるため、小さな政府を志向する市場原理は右派だという短絡的な認定に基づいているのでしょう。 

経済学説の対立はあってしかるべきですが、デマはいけません。  

経済理論的にみてフリードマンは”なんでも市場原理主義”ではなく、大恐慌の分析においては金融緩和と財政出動を主張しています（「米国金融史」）し、上で説明したような社会保障と税の統合を構想しましたのでケインズ的な側面を持っていた人物でもあります。 

このような金融緩和を主張するフリードマンはマネタリストと呼ばれ、これまた変なレッテルが長きに渡り貼られることになりました。

単純な語感からは お金の亡者的なイメージもありましたが、マネタリストが主張しているのはアベノミクスの金融緩和と同じことですからなんら特異な思想ではないのですが・・・。 

お恥ずかしながら、私自身若い頃は宇沢弘文ファンだったこともあり、フリードマンを批判する文章も読み、フリードマン＝悪の権化というイメージ を持っていました。 

しかしその後自分でいろいろ調べて実態がわかってきました。自戒を込めて言いますが、レッテル貼りには注意深くありたいものです。 

(2)藤井聡・三橋貴明グループについて 

自民党の若手議員の研究会で講師を務めるなど藤井聡グループ（青木泰樹、三橋貴明等）の存在感が増していますね。  

特に三橋氏はネットなどで活発に情報発信していますね。 

私は三橋氏の主張で、公共投資をもっとやれ、国の借金は問題ない、財政ファイナンスをやれなどについては全く同意見です。 

というよりこれらはリフレ派が15年前から主張していたことであり、リフレ派にとっては馴染み深い政策パッケージになります。

しかしながら三橋氏の政策の底流に流れる思想面には非常に危ういものがあり、我々読者はそこに自覚的に彼の説を読むべきだと考えています。 

このブログでも三橋氏の名前をよく聞くようになったので、一度私見ではありますが整理させてください。まず三橋氏は３本の矢のうち、公共投資にもっとも力点をおいています。 

一方で金融政策については、やってもいいけど効果は薄いとし、規制緩和については完全否定です。 

また注目すべきは、彼の言う公共投資は60ー70年代によく見られた旧自民党的公共投資型ケインズ主義であり、かなり古いタイプの経済思想が今蘇って きていることに驚きを禁じ得ません。 

ここからわかることは、三橋氏は徹底的に統制経済型なのです。市場の機能をできるだけ排除したがるのです。 

それがよくわかるのが金融緩和政策の評価です。  

金利をコントロールするために日銀は国債を市場を通じて買っていますが、三橋氏はこれに反対であり日銀はダイレクトに国債を買えと言っています。 

つまり、財政ファイナンスです。この財政ファイナンス自体は私も賛成なのですが、三橋氏の世界観が市場を通すことを徹底的に嫌うことがわかる事例でしょう。 

この三橋氏の考え方を延長するとモロに社会主義になります。 

政治信条としては、天皇を「国体」と認識しており、また強硬な反グローバリズム、対米独立論を主張します。 

穏健派の中道右派とは言い難い極右思想の持ち主です。フリードマンを徹底的に嫌うのも、その考え方と整合します。 

ただここは、三橋氏も意図的な（？）誤解があり、上で述べた通りフリードマンとケインズにはそれほど違いは ありません。（市場の歪みを”短い短期”で見るか、”長い短期”で見るかの違いがありますがそれはまたいつかお話ししましょう） 

極右思想と社会主義というセットは、意外感がありますでしょうか？

いえ、実は戦前で岸信介とヒトラーが推進した政治経済モデルであり、珍しいことではないのです。  

現在三橋氏に勢いがあるのは、批判勢力だからだと思います。 

批判する人間は常に強い立場にいられる。しかし将来三橋的な世界観の政権ができた場合は、まず日本が社会主義になることを受け入れる覚悟がいります。 

このような国家像は、私個人としては受け入れがたい。 

従って現時点での三橋評価は、批判者としての論点は正しいが三橋政権になることは到底受け入れられないということになります。 

(2)今後の規制緩和分野  

今後巨大な産業になると想定されるのが人工知能(AI)です。 

特に汎用型AIの分野は、第四次産業革命と言われており、ビッグバンになる可能性があります。 

これについては゛人工知能研究者から経済学者に転じた井上智洋氏の著作が参考になります。 

2030年ごろにはシンギュラリティと言われる技術的特異点に到達し、汎用型人工知能が商用稼働すると言われています。 

これに向けて科学技術の投資を増加させる必要があるのですが、同時にいくつかの規制緩和あるいは規制の強化が必要となるのです。 

まず、汎用型AIが自動車や列車、航空機の運転をできるようにする必要がある。

また介護や医療、手術などの分野も同様な検討が必要です。 

それ以外にも要するに、人間の免許が必要な分野についても、汎用型AIで代替できるような規制緩和が必要になります。 

一方で汎用型AIのリスクを鑑みた規制の強化、ルールづくりも必要でしょう。 

汎用型AIが人間に対抗してきた場合の対応や個人情報の保護、汎用型AI間での対立などのリスク回避です。 

遠い未来のことではありません。私も個人的にあるセミナーに出ましたが、法律家やエンジニアが真剣に議論しており、その時代の到来を リアルに予感させました。 

重要な問題としては、相当数の失業者が出るということです。

「少子化が進むので深刻な労働力不足がー」といっている人がいますが、おそらく将来の事態は全く逆で、日本には労働力はなくともモノやサービスを自動的に生産し続けるような環境になるということです。 

この極端な供給過剰の時代には、低金利、円安など大規模金融緩和が必要となるでしょうし、政府紙幣によるベーシックインカムも必要でしょう。 
ベーシックインカム - Wikipedia

こう書くとSF的になりますが、その時代には汎用型AIがほとんどの生産をするので国民はアーティストのような人間ならではの仕事についたり消費をすればいいような時代になるかもしれません。 

私が最後に汎用型AIを持ってきたのには意図があります。  

汎用型AIについて読んでいただければお分かりの通り、ここでは金融緩和（円安、低金利）、財政政策（ベーシックインカム、科学技術投資）、 規制緩和（ルール緩和と強化）という３本の矢がバランスよく必要なのです。 

言い換えると汎用型AIのような巨大産業の推進において３本の矢は互いに矛盾せず、排除し合う関係でもない、むしろ協力し合う関係性なのです。 

３本の矢をめぐる無用な対立は終わりにして、新しい時代に向けた制度設計を考えたいものです。  

以上最後は夢みたいな話になりましたが、このような前向きな話題で終わりたいと思います。長文読んでいただきありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

ｓｎｓｎ氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その２ 公共投資を実施せよ

ｓｎｓｎさん寄稿の２回目です。活発な議論がなされて、うれしいかぎりです。 

今回は、アベノミクス「失われた２本目の矢」である財政拡大についてです。

図版は編者です。

●図１　財政緊縮・拡張度と内需の伸び率推移

　　　　　　　　　　　　　　　

田村秀男氏によるhttp://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170813/ecn17081311160001-n1.html
※緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型（数値はマイナス）、上回れば拡張型（同プラス）とみなした。

図２　公共事業の動向（主要国との比較）日本は黒線

 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5165.html

●図３　日本の公共投資（左軸、単位：十億円）と対ＧＤＰ比率

※９３年までは平成１２年基準、９４年以降は平成１７年基準、２０１５年は速報値
http://mtdata.jp/data_52.html

●図４　高等教育に対する公財政支出の対GDP比　文科省

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335651.htm

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■今、これからのアベノミクスに必要なこと　その２　公共投資を実施せよ 

承前

２．公共投資 

(1)公共投資を実施せよ 

前回の「アベノミクス、いわゆるリフレ派経済学についてのまとめ２」に詳しく書いた通り、アベノミクス３本の矢である 

①金融緩和→ゼロ金利、量的緩和
②財政出動→公共投資
③成長戦略→規制緩和 

のうち、最も足りていないのが②財政出動→公共投資でしょう。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/3-dd41.html 

民主党政権ですら年次の歳出は95兆円〜100兆円水準でしたが、安倍政権では最高が100.7兆円で、今年に至っては97兆円と民主党以下レベルにまで低下しており、これでは”緊縮政権”と皮肉を言われても仕方のない実績です。 

本来のアベノミクスでは、①金融緩和だけでなく②財政出動も効果的に実施するはずだったのでありここはもう一度ネジを巻き直して欲しい。

前回、マンデル＝フレミングモデルは必ずしも妥当しないのではないかという仮説をお話ししました。 

なおツイッターを見ていますと、同様の議論が活発になされており、マンデル＝フレミングモデルが妥当する条件は変動相場制下であるが、現在の日本は為替レートをコントロールしており擬似的な固定相場制だからマンデル＝フレミングモデルが当てはまりにくいのでは、という議論があり説得力があると思いました。 

今回は議論を一歩進めて、公共投資を何に使ったらいいのか考えてみましょう。 

(2)建築土木工事よりも防災・防疫への投資 

まずすぐに浮かぶのが、道路、橋、鉄道のような建築土木インフラ系でしょう。 

規模も大きく、雇用や関連事業者への発注額も大きいので直接的な経済効果が期待できます。 

しかし注意が必要なのが飯田泰之氏の分析によると、公共の建築土木工事が、民間の工事を圧迫している実情です。 

１兆円の公共工事をすると民間の工事が0,7兆円の減少を招く計算になります。この原因は建設・土木業界の人、モノといった供給力に限りがあり民間の工事を減少させてしまうからです。 

要するに公共工事に人手が取られてしまうわけですね。 

ここから言えるのが、公共工事自体がダメなのではなく建築土木工事に頼らない分野に集中することが大事なのではないでしょうか。 

例えば防災、防疫です。もちろんこれでも建築土木工事は発生するので一部民間とリソースの取り合いは生じるでしょう。 

しかし防災、防疫で重要なのは建築土木工事だけではなく、専門家の育成や、システム構築、ノウハウの蓄積といったソフト部分ですので民間と被らない分野を優先することで取り合いを回避できるのではないでしょうか。 

(3)教育への投資

高等教育の無償化は国際人権規約にも謳われており達成する義務のある事項ですが、日本はその締結自体が遅れに遅れた上に、財源のことで議論がまとまらず未だに実施できていません。

小泉進次郎氏が「こども保険」と言うインチキ施策を提示しましたが、あれは形を変えた新税です。 

ここは教育国債のような形で、高等教育の無償化を実現すべきでしょう。 

このような教育投資は子供を育てやすい社会を作り少子化問題の解決策にもなるのです。 

(4)科学技術予算の増加 

こちらのグラフに各国の科学技術研究開発費が出ています。 

科学技術指標2016・html版 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)http://data.nistep.go.jp/sti_indicator/2016/RM251_11.html 

各国が右肩上がりの中、日本は民主党政権時代の仕分けで一旦減少しているのです！ 

これを元の軌道に戻す必要があります。 

教育投資や科学技術投資は１、２年の短期で成果をあげるものではありませんが５年、１０年といった中長期では必ず国力に影響して きます。 

以上のように私としては、旧来の自民党的な建設土木系インフラ投資というよりはソフト投資の方に比重を置いて考えています。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

ｓｎｓｎ氏寄稿 今、これからのアベノミクスに必要なこと その１ 消費税を廃止する

ｓｎｓｎ様から寄稿を頂戴いたしました。ありがとうございます。 

今回は私の前座なしで、3回にわけて掲載させていただきます。ご多忙の中、貴重な論考を寄せられたｓｎｓｎ様にあらためて感謝いたします。 

読みやすくするための編集以外、原文そのままです。なお、図版と注は編者が挿入したものです。

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　　　　　　　　　　　　　　■今、これからのアベノミクスに必要なこと　その１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｓｎｓｎ 

はじめに 

政治哲学者ハンナ・アーレントの著作を読んでいてどうしても納得できなかった点が、彼女の理想とする共和制においては 政治的領域に経済問題は入らないという点です。
ハンナ・アーレント - Wikipedia

私としてはコイツなに言ってんの？経済問題こそが最重要課題でしょう、と思っていたわけですよ。 

しかし最近よく考えると、経済成長をして適正な分配をし、みんなが幸せに暮らせるようにする経済政策は党派 関係なく当たり前のように実行すべき問題なんだなぁ、と思います。 

つまりその意味で、政治的な問題に”なり得ない”、”なるべきではない”、政治的な議論の”余地なし” であると。 

おそらくそんな風に碩学ハンナ・アーレントは考えたのではないかと思うんですよ。 

しかし今の日本では、経済問題が党派間や党派内の内ゲバの道具と化しています。 

私の支持するリフレ派内部ですら、分裂気味になってきています。  

ここはもう一度”みんなが幸せに暮らせるようにする”という原点に立ち返り、政争の道具とは切り離し経済政策を推進してほしいものです。 

政治家の発言というものは複雑なパワーバランスの上で発せられるため、安倍総理の増税発言は党内緊縮派、財務省あるいはアメリカのドル安政策 への配慮があるのかもしれません。 

あるいは前回私が指摘したような、金融緩和重視型リフレ派の内的ロジックによる増税アシストなのかもしれません。 

今のところは真意はわかりかねますが、私の考えとしては批判するしかありません。  

本稿は前回の続編的な位置付けであり、リフレ政策＝アベノミクスは３本の矢をバランスよく実行するべきであるという認識のもと、 「今後のアベノミクスに必要なこと」を述べたいと思います。  

金融緩和については一定の成果もあり継続すれば良いので、今回はそれ以外の政策について説明します。 

 １.消費税を廃止する
　２.積極的な公共投資
　３.規制緩和  

以上を、それぞれを順番に説明して行きましょう。  

■１.消費税を廃止する  

(1)消費税の使途がおかしい 

財務省のHPには消費税の使途が書かれています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/122.htm  

財務省　消費税の使途

これを見ると、21兆円のうち、実に17兆円が社会保障費に使われています。 

いわゆる「社会保障と税の一体改革」です。 

まず言えることは、巷でイメージされている、消費税増税で国の借金を返すと言うのはごく一部だということですね。 

では、社会保障費に使うことは正しいのでしょうか？ 一見、正しいようにも見えます。 

皆さんの生活実感でも年金、医療費の増大は心配でしょうから、それに使われるなら消費税増税 もしょうがないかな〜、なんて思うかもしれませんが、高橋洋一によると消費税を社会保障費の財源にしている国は先進国でも日本だけです。 

本来社会保障の機能とは、再配分による所得移転で、お金持ちAさんの所得を貧乏なB、C、Dさんに移転するというものです。 

また考え方の基本は保険的な制度であって、将来の大きなリスクに備えるために相互補助しましょうというものです。  

しかし消費税を財源にしてしまっては、消費時点で不特定多数から徴収したものを再配分するのですから、誰から誰へ移転したのか、 相互補助になっているのか、などトレースすることができないのです。  

また消費税の逆進性（貧しい人ほど負担が大きい）を考えると、貧乏人から徴収して貧乏人に所得移転しているのが消費税を社会保障の財源にする際の問題点です。 

一橋公共経済学の佐藤主光教授は、消費税が社会保障費に使われれば所得で戻ってくるわけだから増税のマイナス要因は相殺されデフレにならない などと説明します。 

しかしながらこれは転倒した考えですね。貧乏人から貧乏人への所得移転のどこが社会保障なのでしょうか？

何のための負担なの？ 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ho...
 

(2)社会保障と税の一体改革の欺瞞 

「社会保障と税の一体改革」という言葉は民主党菅直人政権下で作られました。 

しかしながら、全てを民主党の責任に押し付けることはできません。 

高橋洋一の証言によると、消費税を社会保障の財源とする発想は､1999年の自自公連立政権時に財務省に頼まれた小沢一郎が了解したものです。 

それ以降、自民→民主と政権は変わっても基本構造は引き継がれて、今に至るものです。  

財務省がこの構造を維持し続けていると言ってもいいでしょう。
社会保障と税の一体改革 : 財務省 
社会保障・税一体改革 ｜厚生労働省 

アメリカでは「社会保障と税の統合」と言って、”所得税”を社会保障の財源としています。

これにより お金持ちから貧乏人への所得移転が明確になります。 

つまり民主党の作った「社会保障と税の一体改革」はアメリカの制度を上っ面の言葉だけ似せた中身は全く違う欠陥システムなのです。 

アメリカ型の「社会保障と税の統合」では、一定以下の所得の人は、マイナスの所得税という形で現金還付されますので、これこそ社会保障制度 と言えるでしょう。 

ちなみにこの税のシステムを考案したのは、ミルトン・フリードマンです。
ミルトン・フリードマン - Wikipedia 

一般には新自由主義で市場経済のイメージのある経済学者かも しれませんが、実際は社会全体のコントロールを真摯に考えた人なのです。 
中日新聞2005年.8月.25日

(3)消費税を廃止せよ  

前回の寄稿でも述べた通り消費税は、デフレを悪化させる要因になることが明らかになっています。 

クルーグマンやスティグリッツの言うように、 少なくとも5%まで落とすべきであり、状況次第では廃止すべきであると思います。
ポール・クルーグマン - Wikipedia
ジョセフ・E・スティグリッツ - Wikipedia

みなさま政治家や、マスコミ及びトンデモ学者の言うことを真に受けないでください。  

いわく、国の借金が大変なことになっている 、いわく、今、楽をして後の世代にツケを回すのか などの誤った、一見もっともらしい理屈に騙されないようにいたしましょう。 

騙そうとする人は、世界の破滅を大げさに吹聴します。 

消費税についてはアベノミクス支持派の中でさえ、”今はその時期ではないが将来は上げるべき”という漠とした考えが存在すると思いますが、その必要はないのです。 

むしろ、将来は下げるべきなのです。  

1000兆円あるとマスコミが騒ぐ”国の借金”も、日銀保有の国債を差し引く統合政府ベースの連結ではほぼ無借金を達成しており、 今後景気回復とともに所得税、法人税など税収は上がっていきますから問題はありません。
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 

必要となる徴税はお金持ちから貧乏人への所得移転を促すという意味では、累進的資産税、貯蓄への税、相続税などに移行すべきでしょう。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

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添付ファイル

日曜雑感 憂鬱な三つの想定

土曜日の記事に短く追加しておきます。

日本はグアムに弾道ミサイルを撃った場合、なんの手だても持っていません。

8月10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、小野寺防衛大臣はこのように述べています。

「小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。
（日本の防衛力と米国の打撃力の）両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。」（読売8月10日）

http://news.rcc.jp/?i=28250&

また毎日新聞は自衛隊がＰＡＣ－３を緊急展開していることについて、こんなことを報じています。

「配備先の海田市（かいたいち）駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。」

余談ですが、ここに出てくる共産党系被団協の親団体である原水協は、1960年代の初めに「社会主義の原爆はいい原爆論」を展開して、それを批判した社会党系原水禁と分裂した過去を持っています。
原水爆禁止運動の分裂をめぐって - 東京経済大学
※原水「禁」と「協」を逆に書いてしまいました。訂正します。 

よもやとは思うのですが、共産党は「北朝鮮の原爆はいい原爆」と思っているんじゃないでしょうね。

それはさておき、被団協（共産党系）さん、どうぞご安心ください。

日本はただ守りを固めているだけで、この人たちが言うような北朝鮮を「刺激する行動」などとっていません。というか、とりたくてもとれません。

日本はグアムに向かう弾道ミサイルを迎撃する能力を持ちませんから、ＰＡＣ－３の配備は万が一軌道からズレて日本上空に落ちてきた場合に、備えているだけの話です。

そんなに「話し合い」を北朝鮮としたいのなら、朝鮮総連本部にデモをかけて「冷静になれ」と叫ぶことをお勧めします。まぁ、会ってもくれないでしょうが。

孫崎享氏も、「日本政府は意図的に国民の不安を煽っている」と言っていますが、この人たちにかかると、ミサイル危機を煽っている張本人が安倍氏のようです。

言うのも愚かですが、このミサイル危機の本質は、北朝鮮の金正恩にあるのは明白で、日本政府は至って常識的な対応を、能力の及ぶ範囲で最小限行っているにすぎません。

私は鏡の国にいるのでしょうかー（棒）。

さて、小野寺さんが言っている「存立危機事態」とは、以下のような状況が起きた「後」の話です。

仮に北朝鮮が、グアムに向けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、三つのことが予想されます。

グアムに到達するまで約20分ですが、まず米軍は自動的に、大統領命令を待たずしてTHAADによって弾道ミサイル迎撃を行います。

続いて、発射地点が瞬時に割り出されて、周辺海域にいる巡航ミサイル搭載原潜数隻から通常弾頭による報復攻撃がおこなわれるでしょう。

これは発射基地のみならず、司令部、通信施設等に対しての限定的ピンポイント攻撃だと思われますが、その攻撃範囲はわかりません。

ここから先のエスカレーションは、大統領の判断となりますが、グアムが標的となった場合、常識的には大統領は指をくわえて見ていることは・・・、たぶんマティスの判断次第でしょうね。

彼がうんといわなければ、米軍は動きません。頷いた場合、「想像通りの事態」に発展していきます。

米国がその際、核兵器を使うかどうかは、北朝鮮の出方に対応した高度な政治的判断を伴いますのでなんともいえません。

日本が想定する存立危機事態とは、「想像どおりの事態」になった場合に、米軍の後方支援をすることを意味します。

たとえば、上の写真のように日本の防空識別圏内では空自のＦ－２が米空軍のＢ－１をエスコートし、韓国防空識別圏で韓国空軍機にバトンタッチするようなことです。

もちろん米軍が必要とする基地提供、役務、物品の提供も含まれています。

このような状況にならないことを切に祈ります。

■追記　岡部いさく氏のツイッターによれば、米軍の動きが活発化しているそうです。https://mobile.twitter.com/Mossie633?p=s

「アメリカ太平洋軍。11日に岩国でNEO（非戦闘員退去オペレーション）の訓練を行ったんだって。軍人の家族や在外アメリカ人など非戦闘員を、退去のために呼び集めて、脱出させるための手順や態勢のチェックと訓練。「自然災害など」と書いてる。」
pacom.mil/Media/News/New…

「グアム/サイパンに配置されてるアメリカ第3事前集積船戦隊の6隻が、ここ10年で初の2日間の編隊航行訓練をやったんだって。戦術運動や魚雷回避、夜間の通信、夜間のヘリコプター発着など。これ、朝鮮半島有事の増援装備輸送部隊だよ、動く気？」
c7f.navy.mil/Media/News/Dis…

ぜんぜん、短くないじゃん（苦笑）。

日曜写真館 ベトナムの女性は強い

有言実行国家北朝鮮は本当にグアムに向けて撃つのだろうか

北朝鮮が、広島・長崎の原爆の日に合わせたかのように、広島市の上空を飛ばしてグアムに弾道ミサイルを打ち込んでやると宣言したために世界が揺れています。 

といっても日本のメディアは、加計の職員が官邸に挨拶に行ったほうがビッグニュースなようで（苦笑）、まことノーテンキですが、米国メディアは北朝鮮の弾道ミサイル一色です。 

ＣＮＮはトランプのこの発言を大きく伝えています。
http://cnn.it/2hOtrqQ 

”Trump: Maybe 'fire and fury' comment 'wasn't tough enough' ” 

「炎と怒りに直面する」ですか・・・、いつもながら過激な言い方ですが、米国メディアはトランプに関して煽って、過激な発言を引っ張りだそうとするきらいがあるので割り引いて聞いて下さい。

ロイター（8月10日）はこの発言がイレギュラーで、準備なくされたものだとしています。

「米当局者は米政権で北朝鮮問題を担当。ロイターに対し匿名を条件に、前日のトランプ氏の発言は「計画されたものではなく、自発的なものだった」 とし、「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べた。
ただ「米国の忍耐は底をついている一方で、あらゆる手段を用いて同盟国を守る米国の決意には上限がないことを北朝鮮が理解することは重要だ」との見解を示した」

火星12号 

では、周辺国はどう見ているでしょうか。 

ロシアのラブロフ外相はこう述べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000092-jij-int 

「ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した｣(時事８月11日）

これをどう見るべきでしょうか。 

まず北朝鮮という国が、あんがい律儀な有言実行国家であることを思いだしましょう。 

北朝鮮が、「米国の極端な敵対行為により最悪の情勢が到来している状況下であらゆる手段と方法をこうじて自衛的戦争抑止力を一層強化する」（2006年10月9日）などと言うと、そのあとに必ず本当に核実験か弾道ミサイル実験をしてきます。 

コリアレポート・辺真一氏によれば、北朝鮮の過激な声明と実際の実験は、このように対応しているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170811-00074401/

・1回目・・・声明2006年7月16日、7月6日核実験予告、10月9日核実験実施
・2回目・・・声明2009年4月14日、5月25日核実験
・3回目・・・声明2013年1月24日、2月12日核実験
・4回目・・・声明2015年12月16日、20016年1月16日核実験
・5回目・・・声明2016年9月１日、9月9日核実験
・6回目・・・声明2017年6月7日対北国連制裁決議、7月４日ＩＣＢＭ発射
・７回目・・・声明20017年7月14日、？

このようにいままで、北はやると言ったら2006年を除いてほぼ1カ月前後で本当にやってきました。言動についての信頼性はトランプより高いほどです。 

今回、国連安全保障理事会は8月5日に、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁を強める決議第2371号を、全会一致で採択しました。 

今回もたいした打撃を北朝鮮は受けないはずです。なぜなら、北朝鮮制裁を検討している専門家による安保理専門家パネルは、2月27日付の最終報告書でこう指摘しているからです。 

「北朝鮮は外国人とフロント企業を使って制裁を破っている」 

つまりは、外国人、外国企業を迂回した制裁逃れは公然と行われているにもかかわらず、北朝鮮の個人と企業しか対象にしないのですから、初めから尻抜けです。 

もっとも大きなポイントのはずの石油禁輸は、実施されませんでした。 

本気で国連が制裁する気なら、中国国内の送油施設を封印し、国際監視下におかねばなりません。 

北朝鮮向け原油は、中国・丹東市の「金山湾油タンク」から、馬市村の輸油ステーションへ送られて、加熱・加圧して豆満江を越えて対岸の北朝鮮・平安北道義州郡の烽火化学工場に送られて製油されています。 

下写真には、金山湾油タンクと馬市村が写っています。赤線がパイプラインルートです。 

 http://kazuohage.sblo.jp/article/164902193.html 

下の写真の赤丸で囲った施設が、馬市村北朝鮮向け送油パイプライン基地です。

もし米国が北朝鮮に実効性のある制裁をしたいのなら、このパイプラインを制御するコンピュータシステムに侵入するサイバーアタックが有効でしょう。

また北朝鮮の大きな収入源である北朝鮮人労働者の出稼ぎ輸出も、現在の人数が認められてしまっています。 

ですから、残念ながら、今回の制裁がよしんば完全実施されたとしても、北朝鮮経済はまったく平常運転のはずです。 

今後ですが、いままでの「北朝鮮律儀の法則」に従うならば、なんらかのグアムに向けての弾道ミサイル発射をする可能性はたいへんに高いと思います。 

ただし、ロシアの軍事専門家である小泉悠氏が指摘するように（『丸』9月号巻頭論文）、あるとすればそれは威嚇のために海上や無人地帯に向けての警告射撃的発射です。

小泉氏はこう述べています。

「これを（ロシアの威嚇発射）北朝鮮にあてはめるならば、米韓による軍事力行使が差し迫った段階で日本海などに核弾頭装備の弾道ミサイルを打ち込み、デモンストレーション的な核使用（警告射撃的核使用）を行うオプションが考えられる。
このようなシナリオは、実際に被害を出さない以上、北朝鮮に対する報復攻撃を回避しつつ核抑止を発揮するグレーゾーン型オプションとして、米国でも真剣に検討されるようになった」

私も小泉氏に同意します。

おそらく、北朝鮮は1カ月以内にグアム近海に向けて、ほんものの核弾頭つきＩＣＢＭを発射するかもしれません。

日本の核保有論争の背景

まずは、広島・長崎への核攻撃で犠牲になられた方々へ、心から黙祷を捧げます。 

さて、広島市・長崎市の市長が「絶対悪としての核兵器」を批判し、ついで核兵器禁止条約を批准しない方針の日本政府を批判しました。
核兵器禁止条約 - Wikipedia

「松井市長は政府に対し、条約の締結促進を目指し「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組むよう」に要求。「絶対悪」である核兵器の使用は人類として決して許されない行為と断じた。
　安倍首相は式典で、核廃絶のためには核保有国と非保有国の参画が必要とし「わが国は双方に働き掛け、国際社会を主導する決意だ」と強調。面会では、被爆者団体の批判に対し「非核三原則を堅持し、核廃絶の努力を続ける」とだけ述べ、条約不参加への直接の回答を避けた」（中日新聞8月７日）

ではなぜ、日本政府が批准しないのでしょうか。 

理由は簡単です。世界の核保有国は一カ国たりともこの条約に加盟していません。下図の青色が加盟国です。

Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons　ウィキより引用

核兵器保有国、別名・核クラブが加盟しない核兵器禁止条約など、たまに見かける「核兵器廃絶平和都市宣言」と一緒で、現実の有効性は皆無に等しいのです。 

ただし、ここで首相が「言及しなかった」という意味を考えて下さい。 

つまり、日本は外交カードとして、「核廃絶提唱国」というプラチナカードを手放す気はないですよ、ただし、今日本を守っている米国の核の傘まで否定する気はありませんよ、という微妙な表現なのです。 

「うんにゃ、奥歯に者のはさまった言い方をすんじゃねぇ、白黒はっきりしろ」とおっしゃるなら、日本は核兵器禁止条約に加盟するから、米国に対して核の傘をはずしてくれ、と要求しますか。 

中国や北朝鮮、そしてロシアもたいへんに喜ぶでしょうね。日本に対して核ミサイルをいつでも自由に撃てる権利を確保したも同然だからです。 

「いや待てよ、ほんとうに米国の核戦力は抑止力になっているのかわかんねぇぞ」とおっしゃるあなた、そう分からないのです。 

ある核戦略専門家が自嘲的に言ったように、「撃たれていないからあるのだ」としかいいようのない政治的・心理的なウェポンが、核兵器だからです。 

ですから日本は外交カードとして、「核廃絶」を叫びつづけ、いかに核攻撃後の広島・長崎が悲惨であったのか世界の人に知ってもらわねばなりません。 

こういうとなにか被爆者の悲劇を利用するように聞こえるかもしれませんが、日本が現時点で立てるスタンスがこれ以外ない以上、いかしかたがありません。 

一方日本も、自主核武装すべきだという意見もあります。純軍事的に見れば、核兵器を抑止できるのは、皮肉にも核兵器しかないのは事実です。 

ある国が核ミサイルで「日本を焦土化するぞ」と脅せば、一方も「ならばこちらも核で報復するぞ。死ぬ気でやれ」と答えるというのが、恐怖の均衡です。

こういう状態を相互確証破壊と呼びます。なんども書いてきましたね。これが米露、米中、中露、印パの間には成立しています。
相互確証破壊 - Wikipedia 

この関係に米国を持ち込みたいのが、北朝鮮だということは先日書きました。 

広島・長崎市長は共に、この相互確証破壊のロジックを一回勉強してから、核兵器禁止条約うんぬんを言うことをお勧めします。現実を見ないでは平和はきませんから。 

北朝鮮がグアムを標的に核ミサイルを発射してやると息巻いています。

「朝鮮人民軍が発射する『火星１２』は日本の　島根県、広島県、高知県の上空を通過する」「１０６５秒で３３５６．７キロ飛行し、グアム沖３０─４０キロの海域に着弾する」（８月９日国営朝鮮中央通信）http://www.sankei.com/world/news/170809/wor1708090021-n1.html

ブラックジョークの極みです。

両市長におかれましては、首相を批判する前に、北朝鮮に強く抗議してからにしてほしいと思います。

それはさておき、この両市長の対局にいるのが、自主核武装論者の皆さんです。 

米国頼みは不安だ、日本は独自核兵器を開発する技術力も財力もあるのだから、核兵器を保有しろ、と言っています。 

日本の核兵器についての法解釈をみてみましょう。 

政府は1954年12月22日の衆院予算委で、「自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（大村清一防衛庁長官の答弁）としました。 

これが「自衛のため必要最小限度の実力」という憲法解釈で、以後この「必要最小限」とはなんだという議論が活発に行われるようになります。 

岸首相は、参院内閣委・1957年8月16日の藤田進委員長（日本社会党）に対する答弁で、憲法上保有可能な核兵器が存在しうる」と答える一方で、「核兵器は持たないということを明らかにしているのでありますから、その持たないために敗れるというようなことがありましても、それはやむを得ない」とも答えています。 

さすが安倍氏の祖父。どっちなんだ、といいたくなりますが、このどちらにもとれる認識は、日本政府の態度を以後も規定していきます。 

参院予算委、1978年4月3日の矢追秀彦議員（公明党）に対する、真田秀夫内閣法制局長官の答弁で、これが現行の政府解釈です。 

「核兵器であっても仮に右の限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、憲法上その保有が許されることになるというのが法解釈論」であるが、一方、「政策的選択の下に、国是ともいうべき非核三原則を堅持し、更に原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」。 

集団的自衛権のように「あるがない」と一緒で、核兵器保有は「出来るが出来ない」ということです。 

日本人だなぁと妙なところに感心してしまいますが、つまりは政府解釈の変更の余地を残しているというのが味噌です。 

これを捉えて、朝日新聞（7月25日）は、この政府見解について「『核保有　否定されず』脈々　政府解釈『必要最小限なら』学者から疑義」という記事を書いていますが、例によってちゃんと勉強していません。 

まず､1950年代の核保有論議の時代背景を考えてみませんか。 

当時は、今考えると空恐ろしいものがありますが、核爆弾を搭載して飛来する戦略爆撃機を落すために、対空ミサイルにも核を積むというトンデモの時代でした。 

同じように、核ミサイルを撃って来る戦略原潜にも、核魚雷や核爆雷で対応しようというぶっ飛んだ時代でした。 

当然のこととして、ウンカのように襲来する戦車軍団にも、地対地核ミサイルで吹き飛ばそうとかんがえていたわけです。

これは米ソが核戦争の恐怖を、日本人のように身を持って知らないということと、兵器の精度が大甘だったためです。 

ちなみに、戦略爆撃機にも原子炉を積んで飛ばすというイカレぶり、これが「アトミック・エイジ」です。 

落ちたらどうするんだァ。正気の沙汰ではありません。 

このような陽気な狂気に覆われていた時代の産物が、1950年代の日本における核保有論争だったのです。 

ついでにいえば、ドイツなどが持っているニュークリア・シェアリングも、米軍機と同じ基地に核爆弾を貯蔵しておく必要から生れたもので、やはりこのアトミック・エイジの刻印を負っています。

それから半世紀。兵器の精密誘導技術の発達は著しく、もはや核兵器でチュドーンとまとめて吹き飛ばす必要性は消滅しました。

したがって、かつて「必要最小限の実力として」核兵器を考える前提そのものがなくなったのです。

日本の独自核保有については、ほかにも難点が沢山ありますが、今日はとりあえず政府解釈のみで止めます。 

首相はなぜ謝罪したのか

昨日の記事の捕捉をします。 

謝罪する必要などないという意見を多く頂戴しました。

おっしゃることは理解できます。あの事件を一種の冤罪事件と考えている国民にとってはすべきでなかったと考えるのは、当然のことです。 

私もそう思っています。8秒間も頭を下げる必要は、論理的にはありません。 

では、そこまでしてなぜ首相は謝罪・反省をしたのでしょうか。

その理由は、舛添前知事のケースと比較してみるとわかります。 

舛添氏もメディアの格好のオモチャにされて、週刊誌やワイドショーで連日面白おかしく、「子供の絵本を公費で買った」「公費で旅館に行った」ていどのネタで蜂の巣にされていました。 

舛添氏には特に政策的にミスがあったわけではなく、辞任せねばならないような理由はなかったはずです。しかし、 舛添氏に対する批判は、公私混同から始まって、「結局あんた、自治体外交とかにうかれて、なにも都民のために働いていないじゃないか」と思われたことです。

まともに汗をかいていれば、政治資金の使い方に多少の公私混同があっても有権者は気にしなかったでしょう。

ここが、嫌われ度からいえばダントツの石原氏との大きな差で、石原氏はさぼっていようと、傲慢だろうとやるべきことはしていました。

ところが舛添氏は初動対応を間違ってしまったために、「もっと大きな疑惑を隠している」という疑念を国民に植えつけてしまいました。 

「疑念」とは不定形です。形がある物証があって、違法行為だとされるようなものではないから、逆に晴らすのが難しいのです。

もちろん、そう印象誘導したのはメディアです。しかし、そんなことを言っても仕方がないと思います。 

メディアの正常化は絶対に必要ですが、今、可能でしょうか。はっきり言って、現時点では彼らの情報独占を崩すことは不可能です。 

今はメディアのあり方についての世論の構築を急いでいる初歩的段階で、ファクトチェック機関も立ち上がったばかりです。 

このようなメディアのあり方を問い、メディアによる情報独占を変えていくムーブメントがもっと成熟をしないと「正常化」は無理です。 

今ここで、メディアの正しいあり方が前提条件になると、いわば百年河清を待つことになりかねません。 

舛添氏もメディアが狡猾に仕掛けた蟻地獄にスッポリ入って、言い訳をするたびに、みずから墓穴を掘っているような状況でした。 

そして追い詰められて第三者委員会もどきを作ったのですが、裏目に出ました。

私はあのときに弁護士ではなく、危機管理の専門家に相談すべきと思って見ていました。 

弁護士は法律屋ですから、違法があるのかないのかに焦点をあてます。国民というか、この場合は視聴者ですが、彼らにそんなことは関係ないのです。 

関心は、一に「おい、舛添、このもやもやした公私混同問題を晴らせ」ということです。

一方、危機管理の目的は法的な対処ではありません。危機的状況の拡大を止めることです。 

そのために法的対応もする場合があるのであって、それ自体が目的ではないのです。

さて安倍氏も、舛添氏と似たような蟻地獄的状況に陥っていました。 

同じような初動ミスをして、同じような危機対応の失敗を連発しました。 

危機管理が得意なはずの安倍氏とも思えない硬直した対応ぶりで、おそらく身に覚えのないことを一方的に言われ続けたために、その不条理に内心怒り心頭だったのでしょう。 

つまり途中まで、安倍氏と舛添氏は同じ対応をしてしまっていたのです。 

おそらく謝罪しないで推移した場合、支持率は下降を続け安倍政権は年内に終了する可能性すらありました。

まさに朝日・文春・ＴＢＳ・ＮＨＫの思うツボです。 

単に一政権の命脈に止まらず、北朝鮮の弾道ミサイル発射が連続して日本を見舞っても、このモリカケ疑惑から国民の視点は動かなかったでしょう。 

この愚民政治の饗宴を、誰かがどこかで止めねばなりませんでした。 

ここで首相がとった手法が、思い切った謝罪とテレビ行脚です。特に8秒間にわたって頭を下げた映像をお茶の間に送り込んだのは効果的でした。 

首相のメッセージは、ここで愚民政治の祭を断ち切るということです。 

そのためになんでここまでするんだ、ということをする必要があったのです。肉を切らせて、骨を絶つという格言そのままです。

危機管理としては、これ以上ないくらいに見事なパーフォーマンスだったと私は評価します。 

当然のこととして、朝日はなにをしようと言い続けるでしょう。

ただし、お気の毒なことには、モリカケは弾切れです。今は、首相の便宜供与なんかどこかに吹っ飛んで、加計の粗捜しに終始しているようです。バカか。 

謝罪にによって、局面は変わりました。

今後すべきは事実の検証による、被害の極小化です。

私は昨日書いたように、第三者委員会を作り、報告書を出すべきだとかんがえています。

このような客観的なたたき台かあれば、朝日・文春が「前川氏がぁ」と言おうどうしようと、その時は報告書○○頁を見てください、根拠のない噂はやめろで、一蹴できます。 

実は、政府も答えていますし、公開された諮問会議議事録もあって、その上に閉会中審査の葉梨氏、小野寺氏、青山氏、そしてなにより当事者である加戸・前愛媛県知事自身の決定的ともいえる証言まで出揃っているのです。

しかし、メディアが「報道しない自由」、言い換えれば隠蔽をした結果、国民は知らないだけです。

一般社団法人日本平和学研究所によるhttp://housouhou.com/2017/08/06/1666/

上図のようなメディアによる悪辣な情報隠蔽があった場合、客観的叩き台がいるのです。 

私がイメージしているのは福島第1事故の事故調報告書のようなものです。 

あのようなものが出てこないと、噂の再生産になってしまって収拾がつきません。 

福島事故の時は、政府事故調報告書が出て、ほんとうに討論しやすくなりました。私は当時、渦中にいたので、実感でわかります。 

今回は福島事故よりはるかにシンプルですから、それほど時間はかからないでしょう。 

日報に関しては、自衛隊という国防上の特殊性は大いに考慮すべきで、山形さんの危惧も大いに理解できます。（当初私は山形氏の意見と同じでしたもんで） 

本来、まともな「軍隊」ならば、軍法会議で処理されるべき案件なのです。 

さもないと防衛機密や、隊員の安全などが担保されません。 

しかし、「軍隊」ならざる自衛隊にも、今できる事故発生時の情報開示はあるはずで、それを私は問うています。 

他の第三者委員会と違って、セキュリティ・クリアランス（特定秘密取り扱い資格）の導入や特定秘密保護法の法的縛りが必要でしょう。

とまぁ、このような議論ができるのも、首相の謝罪という名の仕切り直しが効いたからです。

政府はモリカケ・日報問題の第三者委員会を作れ

安倍氏が謝ったことについて、青山繁晴氏は濡れ衣なのに謝るなぁ！と激怒（彼はいつも激怒していますが）していますが、たしかに正論ですが、私は間違っていないと思います。 

青山さん、ここは欧米ではないのです。謝ると法的責任が生じて、法廷で不利になるという社会ではなく、かといって、中国のように謝ると社会的に抹殺されるという国でもありません。 

日本はどこまで行っても日本で、安倍氏が「おごりがあった」として謝ったのは2点です。 

ひとつは昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられたことにもっと慎重であるべきだったこと、もうひとつは国家戦略特区において友人が関係者だったことに対して「李下に冠を正さず」だったという点です。 

後者の「李下」うんぬんは前川氏が閉会中審査で使った表現なので、一部前川側の言い分に対して引き取った形になりました。 

まぁ、いいんじゃないでしょうか。朝日－ＴＢＳ－文春メディア連合は、まさかここまで安倍氏がすんなりと真正面から謝罪するとは読んでいなかったと思います。 

このような場合、いくつかしか選択肢はないのです。

蓮舫氏のように強気で居直って戸籍開示は差別だと主張するか、沈黙したままグダグダになるまで待つという砂丘に頭を突っ込むダチョウ戦法です。 

これをすると後引きして、結局は自滅コースを辿ります。

蓮舫氏の場合、論理構築がいいかげんですから、だれも納得しませんし、後者ならただ逃げているだけですから、追及は延々と続くことになります。 

安倍氏はここで一線を引いてしまいたかったので謝罪してたのでしょうが、まだまだ国民に植えつけられた疑念を払拭するには至っていません。 

たしかにモリカケ疑惑は根拠もデタラメ、物証はなしで責められる筋合いではありませんが、重要な問題もはらんでいたのはたしかです。 

モリカケ問題は、要は権力者が自分の権力基盤を固めるために縁故者に便宜をバラ撒いているのではないかという疑惑です。

事実なら民主主義の根幹に関わります。 

沖縄では、翁長氏が就任直後真っ先にやったのが、支援者に対する大判振る舞いでした。これについては、記事にまとめてありますのでお読みください。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/2-478e.html 

さて強弁も逃避もダメなら、モリカケ問題をここで断ち切るには、どうしたらいいのでしょうか。

難しくかんがえることはありません。正攻法でいくことです。国民が眼で見て納得できる調査をすればいいのです。

そのために必要なことは、路上のアイスのように脳味噌がグチャグチャに融解してしまったメディアから主導権を取り上げることです。

ワイドショーの電波芸人たちから、イニシャチブを取り上げねばなりません。

メディアが大好きな噂話ではなく、事実を明らかにする仕掛けがいります。それが第三者委員会方式です。

森友問題では、不動産鑑定士などを入れた第三者委員会を立ち上げて、森友小学校建設用地でボーリングを実施して、値引き分に相当するゴミがあるかどうかを鑑定してもらいます。

こういう時こそ、テレビでボーリングしている様を中継してもらいましょう。

また隣地の公園の値引きなども勘案して、値引きに至った全体像を明らかにすれば分かることです。

つぎに加計学園については、これも第三者委員会を作って、牧野文書がなぜ作られたのか、どのような意図があったのかを牧野課長補佐に証言させ、文科省が獣医学部新設にどのような対応をしたのか、しなかったのかを明確に国民に示すことです。

前川氏の眼を通した主観ではなく、現実にどうだったのかという事実経過を分かりやすく開示することです。

つぎにＰＫＯ日報問題も同じやり方ができるはずです。

日報問題で問題にされたのは、国家が事実を正直に明らかにしていないのではないか、隠蔽したのではないか、というものでした。 

モリカケに関しては、完全公開されている諮問会議の議事録も読めないメディアに言われる筋合いはありませんが、ＰＫＯ日報問題についてはやや違います。

現場部隊が情報開示を拒んだ理由や、それを上級司令部が承認し、それについて防衛大臣がきちんと把握していなかったことは、隠蔽体質として問題視されても致し方ないことでした。

おまけに内部のリークでメディアが騒ぐという、「防衛省版前川」がいたという醜態までさらしました。

この問題についても、小野寺新大臣が特別防衛報告で済ませずに、きちんとした第三者委員会を作って調査報告にまとめ、国民に政府報告書として提出することです。

これを改造内閣のできるだけ早い時期に、実施することをお勧めします。

とまれ、一刻も早くこのモリカケ日報の泥沼から出て、北朝鮮情勢に対応しないとたいへんなことになります。

依田氏起訴を考える

この8月6日に、那覇地検が依田啓示カナンファーム代表を傷害罪で起訴しました。 

たいへんに問題のある起訴であったと思います。 

事実関係を洗ってみます。本土紙がまったくスルーする中で、唯一産経が（8月６日）記事で速報しています。

「那覇地検は６日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に反対し、村道を封鎖し検問していた基地移設反対派の男女２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表（４３）を在宅起訴した。
起訴は７月３１日付。起訴状などによると、依田代表は平成２８年９月１７日午後０時１０分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東約６４０メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性（５１）の首を手で押して転倒させ、全治３日のけがを負わせた。また、活動家の女性（５５）の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治３日のけがを負わせた。
　依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で不起訴」

起訴文だけ読むと、依田氏がわざわざ出かけて、反対運動男女を負傷させた右翼男のように読めてしまいます。 

ほんとうはどうだったのでしょうか。前提から確認しておきましょう。

まず人となりです。依田啓示氏は、カナンファームという宿泊可能な循環農法農場を営む農業者です。事件後に積極的に沖縄の保守運動で発言したために誤解されがちですが、事件当時依田氏は運動には無関係なひとりの農業者でした。

保守思想を持っていたからこの事件が起きたのではなく、この事件が依田氏を保守の立場にしたのです。

さて循環農法というのは、生活・農業・畜産の生産工程で出た廃棄物を、バクテリアや微生物を使って有効なものに転換させ、次の工程に活かしていく農法です。

この循環農法は、言うは易く、現実にやってみるとたいへんな農法です。これに挑戦している農業者は全国でもまだ少数で、氏が環境保全型農業の先駆者のひとりであることが分かります。

依田氏はこう語っています。
http://oishiinohimitsu.com/ep03_05.html

「僕は自然農法をやっているけれど、環境活動家でもなんでもないんです。
ただ、大切にしているのは、“継続可能かどうか”という点です。
環境にも人間にも一方的に“相手”に負担を強いるようなことはやりたくない。自然にそったやり方をすれば、結果的に自然にも動物にも人間にも“資産の公平的な分割”につながって、継続可能な農業になると思っています」

かつて私は、この言葉を読んだ時にほっとした記憶があります。

実は私はエコ業界に多い、頭デッカチのエコ論を振りかざす人たちに辟易しています。

ですから依田氏のように、まじめに自分が日々相対している土地や作物、あるいは家畜と向かい合って、彼らから多くを奪わない、公平にその命を分け合っていこうとする人柄はたいへんに希少なのです。 

おそらく依田氏は、農業者として最大の宝である＜現場性＞を豊かに持つ人ではないのでしょうか。

この忌まわしい事件が起きた現場は、東村立高江小中学校近くの路上です。

小中学校は小学校と中学校が合わさったものですが、ここからも過疎の村で起きたことが窺い知れます。

続いて依田氏のカナンファームの位置をみてみましょう。

わずかの距離しか離れていない、同じ村の事件であることがお分かりになると思います。

この事件の＜現場性＞はこの地図を見ると見えてきます。

依田氏を訴えた反基地運動家の男女らは村の外からやってきて、村の道に居座り、走行する車両を一台一台止めては、運転席に高江ヘリパッド建設の関係者がいるかどうかを「検問」し、そして追い返すという私的検問をしていました。

下の写真が撮影された運動家たちの私的検問の風景です。

もしあなたが子供も含むお客さんを乗せて、平和な村の道を走っていたとします。

すると正体不明の者たちが突然路上にバラバラと飛び出して、大声で「止まれ」と命令します。

そして、あろうことか天下の公道で「お前ら、帰れ」と命じます。警官ならまだしも、まったくの私人にこんなことを命じる権限があろうはずがないのは子供にでもわかるはずです。

これが依田氏が遭遇した状況だったのです。

車に同乗してきた小さな子供は怯えて泣き始めました。「私たちはこの村の者だ。通してくれ」と抗議した依田氏と、この運動家たちとの間に悶着が起きました。

この事件が通行の少ない山間の道だったために、見過ごしがちですが、これが那覇の国際通りでやったらどうなるでしょうか。

第一できやしません。怒ったバスやタクシーの運転手に道から連れ出されますし、あっと言う間に警官に道路交通法違反で逮捕されるでしょう。。

しかし、彼ら反基地運動家たちは、東村のへんぴな道なら我が物顔で可能だと思い違いしていました。

沖縄北部は、中東かなにかの民兵出没地域でしょうか。

というのは、当時彼らは私的検問だけではなく、高江集落に続く県道自体を封鎖していたからです。

下の写真は沖縄防衛局が、公式にアップしている写真です。

反基地運動家たちは、住民が使う山の裏道までも車で封鎖し、通行する車を検問し、とうとう地元と事件まで引き起こす始末でした。

それを報じた、沖縄タイムス北部支局の城間記者の記事（2017年8月８日）です。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153

「県道７０号では８月から、市民が「牛歩作戦」として、工事車両の前を時速１０キロ未満の速度で走る抗議行動を展開。
機動隊の交通規制もあって県道は渋滞し、出荷や作付けする農家を中心に地元住民の往来に支障が出ていた。（略）
高江区の農家の男性（７５）はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来１０分で到着するはずの畑に１時間以上を要した。
「作付け期間は限られている。このままでは１年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。当初の機動隊への怒りの矛先は市民側に変わりつつある。
　ヘリパッド建設予定地に近い国頭村の安波小学校では５日、「牛歩作戦」の影響で教員１人が授業に間に合わず、学校側は授業を急きょ変更した。
宮城尚志校長は「反対運動を否定しないが、もっと別にやり方はないのかと思う」と首をかしげる。
　高江共同売店では物品の入荷日を抗議集会のある曜日は避けるようにした。仲嶺区長は「区民のストレスは限界に来ている。早くヘリパッドを完成させた方がいいとの声も出ている」と打ち明ける。
通勤、保育園送迎、通院などに支障が出ていると苦情は絶えない」

農家は自分の農地に行けないために作付け適期を奪われる、子供の通学や授業にすら支障が出る、唯一の商店である共同売店は品薄になる・・・、まさに「村殺し」そのものです。

困り果てた高江の住民は、村の人間だけでも通行させてくれと、下の写真のようなステッカーを作って反対派に懇願しましたが、「区は村を通じ県警に通知。市民側にも伝えているが、仲嶺久美子区長は「農家から効果があったとの報告はない」といった有り様でした。

沖縄タイムス同上記事より引用

住民は区を通して県警にも連絡したそうですが、県警が手をこまねいていたために、路上封鎖は延々と続きます。

まさに大げさな言葉ではなく、反対派による実力による「実効支配」下にこの一帯の地域は置かれていたのです。

ちなみにこの「村殺し」の指揮をとったのが、「非暴力運動を理由に不当逮捕」されていると主張している山城博治氏です。

このような状況で起きたのが、この依田氏事件でした。

暴行容疑については、追って裁判で明らかになるでしょう。

依田氏は「相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと主張」（産経同上）し、重傷を負ったという反対派活動家の言い分と食い違っています。

この起訴は長期間に渡って、事実上高江や北部の山村で実力による「実効支配」を続けてきた、反対派の暴力のエスカレーションを容認してきた沖縄県警の責任を回避するものてす。

県警がまともな法による取り締まりをしていたなら、この依田事件は起きようはずがなかったのです。

最後に依田氏の肉声をお伝えして終わりにまします。

「起訴されました。 昨日起訴状が届きました。 過激派の検問を邪魔したことで、罰せられるようです。でも、僕には力強い全国の皆様がいます。 とことん闘いますので、これからもよろしくお願い致します！」

※関連記事
救急車報道についてhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-c05b.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8025.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-4fdb.html

現実的選択としてのイージス・アショア

安倍氏が敵基地攻撃能力について、当座否定的な考えを示したようです。 

それを報じる朝日（８月６日）です。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249592

「首相は広島市内であった記者会見で報道陣の質問に答えた。北朝鮮による核・ミサイル開発を念頭に「現実をしっかり踏まえながら様々な検討を行うべきだ」としたうえで、「敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありません」と述べた」

この問題について安倍氏の考えは、定まっていないようです。 

実はかなり前から与党内で敵基地攻撃能力の保有を促す提言はなされてきました。http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300025-n1.html

「自民党安全保障調査会の今津寛会長らは３０日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討などを政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。
　首相は「（北朝鮮の）新たな段階の脅威を深刻に受け止めている。本日の提言をしっかりと受け止め、今後も党とよく連携したい」と述べたが、能力保有の是非には言及しなかった。　菅義偉官房長官は記者会見で「大変重要な提言をいただいた。弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために検討を行っていきたい」と強調した」（産経３月３０日） 

安倍氏は今年３月２日の参院予算委員会で、「国民の生命と財産を守るためには何をなすべきか、様々な検討を行っていくべきだ」（産経３月３日）と述べています。

そして今回、安倍氏は、「様々な検討」の対象から敵基地攻撃能力を保留したということになります。 

つまりは、敵基地攻撃能力は保有しない、防衛大綱の見直しはする、となると選択肢は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化だけしかのこらないことになります。

必然的に､パトリオットPＡC3の増強と、イージス・アショア（Aegis Ashore　陸上型イージスシステム）の導入ということになります。

（ミサイル防衛局 [PDF]より） 
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50788821.html

元来イージス艦に搭載していたイージスシステム（イージス・フロートAegis Afloat）を、ミサイル防衛（BMD）部分を、地上に移植しようというものです。

いままで沢山の実験を重ねてきて折り紙つきのイージスシステムのSPY-1レーダー、C4Iシステム、Mk 41ミサイル垂直発射システム（VLS）、ディスプレイ、電源・水冷装置などを、そっくり地上に設置しようとする考えです。

アーレイ・バーク級イージス艦の設備がそのまま陸上でも使用されます。よっこらしょと移すとこういう外観になるようです。

http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50788821.html

艦船搭載型との大きな違いは、設置型なために、常に監視・警戒・迎撃ができることです。

哀しくやイージス艦は白波を蹴立てて疾走してカッコイイのですが、いつも必要な位置に、必要な隻数がいるわけではありません。

海自の４隻のＢＭＤ艦は、作戦航海・整備休養・訓練などのローテーションで回っていますから、４隻丸々日本海にいることはありえません。

いつ何時起きるか分からないミサイル発射に対応できる位置に、常にいられる保障がないわけです。

地上型イージス（イージス・アショア）はこの欠陥を補うもので、米国においてはSM-3ブロック2Aが配備されて、既に2015年12月9日に標的ミサイル迎撃実験に成功しています。

この最新型のSM-3ブロック2Aを導入して、日本海側の舞鶴基地に配置した場合の迎撃範囲は、「海国防衛ジャーナル」様（2017年05月01日）によれば以下です。
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50788821.html

「海国防衛ジャーナル」様による。

上図は舞鶴を中心にSM-3ブロック2Aの探知範囲の2000kmの範囲を描くと、このように日本全国をカバー可能となります。   

また、気になる価格ですが、日本はこのシステムを米国から有償援助調達（FMS）で輸入することになり、その価格は「海国防衛ジャーナル」様（2017年05月01日）の試算によれば、8億2千万ドルていどと見積もられています。

一基８00億～900億円ということになります。これを高いというか、国民の安全を考えれば安いとみるかは分かれるところです。

私は実現するには技術的障害があまりにも多く、かつ、いつになったら国民的合意をえられるかわからない敵基地攻撃能力などに深入りするより、とりあえず、現実的なイージスアショアで対応することが現実的ではないかと思います。
 関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-42bf.html

しかし航空機による空爆はナンセンスですが、相手の防空網の射程外から発射するスタンドオフ攻撃能力を持つトマホーク巡航ミサイルは、具体的に獲得に向けて検討するべき段階だとは思っています。

これについては長くなりますので、別稿で詳述するつもりです。

ただし、これについても簡単に考えないで下さい。

敵基地攻撃能力の獲得は、日本が日米同盟を超越して独自の攻撃オプションを持つことを意味しますので、国際政治力学上も難しい問題を持っていることを付け加えておきます。

■謝辞　本日の記事は「海国防衛ジャーナル」様の知見に多くを負ったことを感謝いたします。ありがとうございました。

日曜雑感 首相予定どおり消費増税と発言 豪州でオスプレイ事故

日曜なので、短く感想を書きます。

■昨日、首相が予定通り19年に消費増税をすると発言しました。https://this.kiji.is/266357104092644854

既定路線どおりと言えばそうで、それ自体は驚くことはないのかもしれませんが、時期が悪すぎます。

これではブースター・スタートどころか、逆噴射になりかねません。強く批判します。

いかに与党内部で攻防が存在しているのか伺いしれますし、首相がいかに政権維持と経済政策で危ういバランスをとっているのがわかります。

首相がこういうことを言うこと自体が、貯蓄性向を強め、個人消費を手控えさせ、景気を冷え込ませるわけですので、褒められません。

また直前撤回でサプライズなどということを考えるほど甘い政治家ではないと思いますが、なにを首相が胸中に秘めているのか理解に苦しみます。

■オスプレイがオーストラリアで着艦に失敗し墜落しました。

オーストラリア東部でV-22オスプレイが空母レーガンドック揚陸艦グリーンベイに着艦しようとしたときに墜落、搭乗していた26人中3人死亡3名が行方不明です。無事をお祈りします。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000003-asahi-soci

原因は調査中です。分かり次第お伝えします。

誰がどう騒ぐのかわかるだけに、イヤになります。

すでに前泊氏などは詳細がわからないうちから騒いでいるようで、今日あたりの沖縄２紙はこれがトップかもしれません。

このオスプレイは普天間基地に所属しているというだけの話であり、沖縄での運用となんの関わりもありません。

ごく普通に本土でも沖縄でも飛んでいるＵＨ－６０ブラックホークは、今年すでに４機落ちています。

航空機事故は、運用上の事故は常にありえるのであって、それが機体の欠陥かどうかはそのつど調査せねばわかりません。

だからこそ安全運行のための、多くのレギュレーション（規則）が存在しているのです。

オスプレイ危険機説については、関連記事をご覧ください。
※関連記事　「オスプレイは危険機か？その１ パイロットの操縦ミスだったモロッコ事故」http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-9b2e.html

●在日米海兵隊ツイッター

「オーストラリアで展開中の米海兵隊に所属するオスプレイが現地時間の８月５日午後４時頃、通常の訓練中に着水し、すぐさま救助隊が出動し、乗っていた隊員２６人のうち２３人は救助され、３人を捜索中という一報が入りました。 詳細は分りませんが、無事を祈るばかりです！」

●デイリーテレグラフを転載しておきます。
http://www.dailytelegraph.com.au/news/nsw/us-military-helicopter-crashes-off-queensland-two-feared-dead/news-story/885fa149cbf29da4e02c18e07a0bfeb7?nk=00db0fa13fd744074c9e67499851095d-1501970186

”AN AMERICAN military helicopter has crashed off the coast of Queensland, with at least three US Marines missing, feared dead.
The helicopter — an MV-22 Osprey tiltrotor helicopter, which can operate from aircraft carriers — was in Australia to be part of the giant Australian-US military exercise Talisman Sabre, which has just concluded in Queensland.
Military sources said the accident happened as the aircraft attempted to land on the USS Ronald Reagan ship.late afternoon on Saturday.
The Sunday Telegraph understands 23 of the 26 personnel on board had been accounted for.
A search and rescue effort was under way last night, with boats and warships searching for the missing Marines.
The US Marine Corps released a statement last night saying there was an “active search and rescue operation ongoing for servicemembers involved in an MV-22 mishap off the east coast of australia.
Ship’s small boats and aircraft from the 31st Marine Expeditionary Unit and Bonhomme Richard Expeditionary Strike Group are conducting the search and rescue operations.

The V-22 has had a controversial safety record, with the latest crash one in a string incidents that have resulted in 39 fatalities over 26 years.
During testing between 1991 to 2000 there were four crashes that resulted in 30 people being killed. Since becoming operational in 2007 there have been five further crashes and several other incidents that have resulted in a further nine deaths.
Four Bell-Boeing MV-22 Osprey aircraft were in Australia from US Marine Medium Tiltrotor Squadron 268, landing in Darwin at the end of April.
The aircraft, resembling a cross between a helicopter and airplane, has capabilities including taking off vertically and travelling much faster than a helicopter.
In July the aircraft was posted to Queensland as part of the military exercise Talisman Sabre, involving 33,000 personnel, 33 ships and 200 aircraft from Australia, the US, New Zealand, Japan and Canada.
The battle phase of the training exercise centred around the Shoalwater Bay Training Area in Central Queensland.
Personnel from HMAS Canberra conducted trials with the Osprey to increase capability between US and Australian military aircraft.”

仮訳
「米軍のヘリコプターがクイーンズランド州の海岸から墜落し、少なくとも3人の米海兵隊員が行方不明になって死亡する恐れがでた。
ヘリコプターは、航空会社から操縦できるMV-22 Ospreyのチルトローター・ヘリコプターで、オーストラリアでは巨大な豪州・米軍の訓練タリスマン・セイバー（Talisman Sabre）に加わっていた。
タリスマン・セイバーはクイーンズランド州で実施されている。
軍の筋によると、この機体が米ロナルド・レーガン号船に上陸しようとしたときに事故が起こったという。
サンデー・テレグラフは、搭乗した26名のうち23名が説明されていいる。
昨夜、捜索救助活動が行われ、米海兵隊は、昨夜、オーストラリア東海岸のMV-22事故に巻き込まれた兵士のための活動的な捜索救助活動があったと発表した。
船舶の小型ボートと航空機は、第31海兵遠征部隊とボノム・リチャード遠征打撃群から捜索・救助活動を実施しる。
V-22は安全性の論争の的になっていた。最新の衝突事故で26年にわたって39人が死亡した。
1991年から2000年の間の試験では、4人の死傷者が発生し、30人が死亡した。 2007年に操業を開始して以来、さらに5件の事故が発生し、さらに9件が死亡した。
4機のMV-22オスプレイは、4月末にダーウィンに上陸していた。
ヘリコプターと飛行機の交差点に似た航空機は、垂直離陸やヘリコプターよりもはるかに高速な移動などの機能を備えている。
7月には、航空機は、オーストラリア、米国、ニュージーランド、日本、カナダから33,000人の隊員、33隻の船舶、200機の航空隊タリスマン・セイバー（Talisman Saber）の一員としてクイーンズランド州に展開した。
訓練訓練の戦闘フェーズは、中央クイーンズランド州のショールウォーターベイトレーニングエリアを中心に行われた。
HMAS（豪州海軍）キャンベラからの要員は、オスプレーとの試験を行い、米軍とオーストラリアの軍用機の能力を増強した。」

■篠原章　『外連(けれん)の島・沖縄――基地と補助金のタブー』

まだ予約段階ですが、振興予算と基地反対運動との関わりについて書かれた書物がまったくないので、たいへん面白い一冊になりそうです。 私はもう予約しました。 

「けれん【外連】
(1) 歌舞伎や人形浄瑠璃で、見た目本位の奇抜さをねらった演出。また、その演目。早替わり・宙乗り・仕掛け物など。
(2) ごまかし。はったり。

『補助金はいらん』と一言いえば、辺野古移設の問題は大きく動く可能性があります。補助金は事実上基地負担の代償ですから、沖縄県が補助金受け取りを拒否すれば政府も困ります」（本文より）

沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。

基地負担の見返り＝振興予算を認めた仲井眞前知事が、「沖縄の心を売った」と罵られた理由とは？

「日本というくびきから外して」といいながら永田町と霞ヶ関に通いつめ、すでに第六次（２０２２年度以降の１０年間、総額３兆円超の見込み）振興予算延長を獲得！

沖縄支配階層の守護神がくりだす奸計（かんけい）と政略の、誰も指摘しない「不都合すぎる真実」を白日のもとにさらし、基地も補助金も減らす、真の自立の道を探る。         

　　＜内容説明＞
　　「国王」翁長知事の肖像――
　　・基地反対を武器に振興予算延長
　　・結局、普天間基地存続に帰着する危険な構図
　　・本気で辺野古移設を止める気がない法廷戦術

＜目次より＞
第１章　「外連（けれん）」の島・沖縄
第２章　英雄か悪漢か――翁長沖縄県知事の肖像
第３章　基地移設の矛盾と欺瞞（ぎまん）
第４章　行政処分の応酬と法廷闘争
第５章　琉球独立運動の悲劇
第６章　「被害者原理主義」が跋扈（ばっこ）する沖縄の歪んだ言論空間
第７章　基地負担の見返り＝振興予算が沖縄をダメにする

日曜写真館 サイゴンの市場

カメラの面白さというのは、その場の空気や光、そして音すらもとどめておくことができることです。

今日の写真はサイゴン（ホーチミン）市でコンデジで撮ったものですが、いいなぁ。

いえ決して私の腕ではなく、カメラはが私の「眼」そのものになっているからです。

最近ちょっとカメラに関してはスランプで、妙にアートしちゃうんですよね。

いかん、初心に戻らねば。

政権支持率回復 いったんマイナスに振れたものがやっと０になったにすぎない

読売と共同の世論調査が出ました。 

今日明日で出揃うでしょうが、たぶん似たようなトレンドになると思われます。 

これを見る限り政局の混乱から、その修復・挽回プロセスに入ったのかもしれません。 

「安倍内閣の支持率は４２％で、第２次内閣発足以降で最低だった前回調査（７月７～９日）の３６％から６ポイント上昇した。
　支持率は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％とほぼ同水準。不支持率は４８％（前回５２％）に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。不支持の理由で「首相が信頼できない」は５４％となり、第２次内閣以降で最高だった前回の４９％を上回った。」（読売8月４日）https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170804-50075/ 

「共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％だった。前回７月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、ほぼ拮抗した。今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で、「評価しない」は３９・６％だった。」（ロイター8月４日）

 精密な統計グラフを作られている、地質学者の藤原かずえ氏の8月4日のツイッターによれば、内閣支持率とその標準偏差は下のようなグラフになります。https://mobile.twitter.com/kazue_fgeewara/status/893448397574635521/photo/1 

藤原氏が述べるように、これ自体は統計的なフラクチュエーション（ゆらぎ・ばらつき）であるかもしれませんし、いわゆる御祝儀相場の可能性もあります。 

ただし藤原氏は、一定期間の幅で観測すれば、 

「支持率の底値を知る指標となる過去16週の支持率の標準偏差は過去4週にわたって高止まり、今週はピークをわずかに下回っています。つまり支持率は底値を打った可能性があります」 

私もそうだと思います。延々とモリカケ一本で世論操作をしてきたメディアと野党は、いまや弾切れ・出尽くし状態となっています。 

それはいまやメディアが、「加計は三流大学でぇ。まともな獣医学部なんかできっこないぞぉ」といった、あさっての方向に弾を乱射し始めたことでもわかります。 

そもそも、この加計問題は安倍氏が便宜をはかったか否か、そこに越権行為や違法性があったのかどうかが問題とされたんじゃなかったんですかね。 

加計学園がどんな学校法人だろうと、なんの関係もありません。 

やっとモリカケ騒動による政局の著しい混乱も、修復過程に入ったのかもしれません。 

このモリカケ事件勃発から始まる、一連の負のスパイラルを作ってしまったのは政権自身です。 

メディアの偏向があったなどという、弱々しい言い訳を政府はするべきではありません。危機管理上、しゃもない失態続きを演じたのは政府自身だったのですから。 

森友事件においては、かなり早期の段階から財務省近畿財務局に問題があったのは明らかだったわけですから、その理由を麻生財務相は調査して明確に公表すべきでした。 

あの時点で火を消しておけば、後に昭恵夫人に飛び火することはなかったはずで、もうこうなったらミソもクソもあったことかという事態になってしまいました。

世論調査の各社グラフを見ます。このように各社を重ねると、全体のトレンドが分かります。 

第二次安倍政権の支持率推移（2012年12月～2017年6月）・各世論調査

「2017年3月以降の急激低下
上昇傾向だった支持率が2017年3月頃から急速に減少傾向を示すようになった。要因としては、森友学園疑惑が先駆けとなり、4月頃やや持ち直したものの、加計学園疑惑や共謀罪法案の強行採決などで一気に減少した。
減少幅は2015年7月8月よりも大きいが、2015年7月8月の支持率よりは未だ高い支持率を保っている。」（何でも統計　6月28日）

3月以来続いたメディアの新聞・電波・週刊誌という３Ｄ攻撃によって、政権はボディブローのように支持率を下げています。 

先に紹介した藤原かずえ氏が作成した支持率推移です。 

一貫して6割台で安定飛行をキープしていた支持率は、3月頃から徐々に低下し、やがて4割を切る下降トレンドに入ります。

(1) 報道各社の生データを平均支持率で除算することで、データの偏向を除去する
(2) 全てのデータを週間隔に割り当てる（世論調査は基本的に週末に行われるので比較的容易にアロケイトできます）
(3) 一つの週に複数のデータが存在する場合には、それらを平均して一つの値にする
(4) データが欠如する週については前後のデータを線形補間して値を得る。
http://ameblo.jp/kazue-fgeewara/entry-12293518225.html

そして第1波の森友事件が弾切れになるやいなや、間を開けることなく続いて第2波の加計事件が持ち上がります。 

ここであろうことか、麻生氏の失敗とそっくり同じことをしたのが、政権中枢の菅官房長官でした。 

菅氏も「そのような文書はない」と一蹴してしまい、前川文書は吟味されることなく、隠蔽疑惑に変質していきます。

危機管理において、後に疑念を抱かれるような言い訳は絶対にしてはいけません。そこを衝かれるからです。

冒頭記者会見で官房長官が一蹴するなど論外で、財務局にさっさと謝らせねばならなかったように、原因究明を約束せねばなりませんでした。

加計事件の場合、2週間ていどの時限を切って約束した調査報告を公表する手順が望ましかったのです。

これをしなかったために、ひたすら「疑惑」は増殖していくことになります。

メディアはこのようにエスカレートしていきます。

①疑惑の火種を見つけると、内容を調査して報じるのではなく、やみくもに「首相は説明しろ」と投げつける。
②していないことを証明しろという「悪魔の証明」のために答えに窮すると、「首相は説明していない」と決めつける。
③窮すれば、「説明責任を果たしていない」と畳みかける。
④さらにそれを「疑惑の隠蔽」として報じて、「疑念がある」に進化させる。

その時期の7月１５日、16日に出た共同通信世論調査です。 

・支持しない理由１位77.8％・・・「加計学園問題の政府側の説明が納得できない」
・　　　　　　　　　　2位51.6％・・・「首相が信頼できない」
※首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園による学部新設を「問題だと思う」
・・・62.4％ 

このブログでも扱ってきたように、加計事件で公表された時系列に沿った諮問会議議事録を読むという基本をしないで、メディアによって大戦中の大本営発表もかくやという膨大なフェークニュースが投入されました。 

社団法人日本平和学研究所の調査による閉会中審査の報道時間は、前川氏が2時間３３分４６秒、加戸氏はわずか6分１秒だったそうで、それも音声は入らずコメンテーターにしゃべらせていたものもあったたそうです。

典型的な隠蔽です。

一般社団法人日本平和学研究所によるhttp://housouhou.com/2017/08/06/1666/

もはや偏向報道などといった可愛らしいレベルではなく、ブレーン・ウォッシュ（洗脳）です。

その結果が、上の共同の世論調査のように、国民の7割もが「説明に納得できない」「首相を信頼できない」という世論に繋がっていきます。

さて今後ですが、今回支持率が退潮に歯止めをかけたのは、首相がみっちりと謝ってしまったからです。

本来、濡れ衣なのですから謝罪すべき筋合いじゃないと思いますが、日本人の素直に謝れば許したくなるという国民性を考慮したのでしょう。

かつての石原知事三選時に請われて選挙参謀に就いた危機管理専門家佐々淳行氏の提言で、「反省しろよ慎太郎。でもやっぱり慎太郎」の故事を参考にしたのかもしれません。

その伝でいえば、「反省しろよ晋三。でもやっぱり晋三」ということになりますか（笑）。

それはさておき、現時点では下降トレンドに底が見えたていどですから、挽回フェーズに入っているとはとうてい言えません。

今後、安倍氏がやるべきは、いったんマイナスに振れたものがやっと０になったていどですから、これを上向きに変えるということは大変なことです。

政治記者に言わせれば、普通支持率2割台に落ちるとダメと言われているそうですが、安倍氏には秘策があるはずです。

なまじのぬるい挽回策では、またジリジリ下がって行くでしょう。

ならば、え、ここまでやるのかと国民をうならせる事後挽回策がひとつだけあります。

はい、そうです。消費税凍結と財政出動の大幅上積みです。これしかありません。

幸い今、財務省は森友事件で弱っています。

平時なら、財務省は消費税凍結と財政出動の大幅上積みにウンといわないはずですが、今なら強力なプレッシャーをかけられるでしょう。

北朝鮮の「平和攻勢」と米国の現状凍結路線が一致したら

昨日の朝鮮半島有事について、もう少し続けましょう。 

まず北朝鮮は一体なにを考えているのか、考えてみましょう。 

ひとことで言えば、「米国と核保有国同士でサシで交渉をしたい」ということです。 

あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 

いつも火の海にするとか、さぁ戦争だと叫んでいるので、案外まともなことに逆に驚かれるかもしれません。 

「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり（略）こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」（磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年）

今世界でもっとも核軍拡に励んでいる国から、「世界の非核化を宣言する」などといわれると、吹き出してしまいそうになりますが、まぁ置きましょう。 

この正恩の「核先制不使用宣言」のキモは、冒頭の「責任ある核保有国」という部分です。 

先制使用（ｐｒｅｅｍｐｔｉｖｅ　ｕｓｅ）という概念は、まだ核戦争か始まらない前に先に核兵器を撃ってしまうことです。 

つまりいきなり日本やグアム、あるいは米本土西海岸に弾道ミサイルを発射するということです。 

常識的には、まず考えられません。倍返しどころか、数十倍返しにあうからです。 

核兵器というウェポンの特殊性は、「持ってナンボ、使ったらシャレならへん」という政治的兵器なことです。 

これについて正恩は十分に理解していると考えるべきです。北朝鮮はやっていることは狂気じみていますが、頭の中には常に冷えた打算があります。 

正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のＩＣＢＭ実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 

国際社会は基本的に無関心です。ヨーロッパ諸国は対露関係で精一杯ですし、なにぶん北のミサイルは届きません。 

ロシアにとっては、米中を牽制でき、しかも日米同盟に楔を打ち込むことが可能なので、最後まで国連制裁にすら反対し続けるでしょう。 

中国はご覧のとおりです。いままでなにもしてこなかったし、今後も何もしないでしょう。トランプは100日猶予にだまされて、対中経済制裁という油揚げをとられたのです。 

北朝鮮が北京に核ミサイルを向けず、印パのように地域の枠組みに入ってくれれは、日米同盟が分断されるうまみをもっとも得ることができるのは、中国です。 

したがって、レックス・ティラーソンが今やっている外交努力は無効に終わり、「核保有国宣言」をした正恩は米国に対してなにを呼びかけるでしょうか。 

正恩にこじゃれた言い回しができる米国留学組のブレーンがいれば、「朝鮮半島非核化イニシャチブ（←朝日やハトさんの好みの表現）」くらいはいいそうですね。 

ここで正恩は、「非核化」の第一歩として「寛容」にも、できたばかりで実戦配備中のＩＣＢＭを削減してもいいというカードを切ってきます。 

そして米国に見返りとして、核保有国の承認、朝鮮半島への核兵器持ち込みの禁止、そして米韓合同軍事演習の中止、在韓米軍の撤退などをもとめるでしょう。 

そもそもこの交渉は核保有国として認めるのが前提ですから、案外米国が呑んでしまうかもしれません。 

ところが実はこれは大変なクセ球で、言外にＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）は削減対象にならないと言っているのです。 

ロバート ・ゲーツ元国防長官

実は、米国内にもこの北朝鮮の思惑に共鳴するプランが存在します。

ロバート・ゲーツ元国防長官は、ウオールストリート・ジャーナルとのインタビューで、こう述べたとされています。

｢中国が依然としてカギを握るだろう。
中国に対して
①旧ソ連とキューバ危機を解決したときと同様に、北朝鮮の体制を承認し、体制の転換を狙う政策の破棄を約束する用意がある。
②北朝鮮と平和条約を締結する用意がある。
③韓国内に配備している軍事力の変更を検討してもいい
と提案する。
この見返りに、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発計画に対して強い制約、つまり基本的には現状での凍結を要求し、国際社会や中国自身が北朝鮮にこれを実施させることを求める必要がある」

これは「現状凍結」路線とでも言うべきものです。

そしてゲーツは具体的には米国本土へのミサイル防衛を強化しながら、北朝鮮とテーブルを作れと言っています。

「レックス・ティラーソン国務長官とジム・マティス国防長官がこの計画を中国に示し、中国が支持すれば、その時初めて北朝鮮との直接協議が始まる｣

これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたＩＲＢＭの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。 

河野太郎外務大臣を迎える東アジア情勢とは

内閣改造が行われました。 

面白いのは石破派から農水大臣に齋藤健氏が入閣したことです。経済産業省出身で、党農林部会長をしていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085121000.html 

2016年6月の改造では、これも石破派の山本有三氏が入っていますから石破派の指定席となっています。 

政局しか見ないメディアは、「アベによる石破派の分断だ」と報じるでしょうが、石破氏の日本農業改造論には評価すべきものも多く含まれていて、安倍氏は案外そのあたりを見ているのかもしれません。 

政局的にひとつ上げれば、岸田氏が党政調会長に入ったことで、いわば自民党株式会社の専務となりました。

もし安倍氏の念頭に後継禅譲があるなら、あんがい岸田氏かもしれませんね。

驚いたのは野田聖子氏ではなく（どーでもいいです、あの人は）、河野太郎氏が外相の要職に入ったことです。 

ムンジェイン大統領がこのクセ球人事をどう見るのか、はなはだ見物です。 

河野太郎氏の父親こそ、日本側で慰安婦問題という超巨大フェーク・アイコンを作ってしまった最大の責任者のひとりですからね。 

父は父、息子は息子ですから、その堪能な英語力と外国人脈を活用して、ガラス細工の平和の上に立っている日本を支えて下さい。 

さて、眼を政局から東アジア全体に移します。 

私は再び朝鮮半島情勢が、きわめて緊張した局面に入ったと考えています。 

その理由は三つあります。 

 ひとつはいうまでもなく、金正恩の異常な原爆への愛です。映画のタイトルではありませんが、彼はもう心配するのを止めて、核兵器による均衡へとまっしぐらに進んでいるようです。 

つまり、煮え切らない周辺国とは違って正恩の目的は明確で、相互確証破壊（ＭＡＤ）の関係に米国を引き込むことです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/index.html 

いったんこの関係に入ると、「核による平和」が訪れます。相互に相手の核報復能力を軽視できないために、核戦争を恐れて通常兵器による戦争も回避するようになるからです。 

米中露の関係がこれです。小規模なものでは、印パ関係もこれにあたります。 

正恩はこの相互確証破壊という、「核による平和」に手が届こうとしています。 

これはわが国においては悪夢です。核を持った北朝鮮が、ありとあらゆる難題をわが国吹っ掛けてくるだろうことは目に見えているからです。

もしこれを米国が手をこまねいていたならば、日米同盟の意義も色あせるでしょう。 

韓国にとっても悪夢なはずですが、この国の国民はニュークリア・ナショナリズムという民族宗教をもっていますから、「核を持った朝鮮」の到来はむしろ嬉しいのかもしれません。 

ケリー長官とトランプ大統領 

第２に、米国の状況に大きな変化が現れました。 

ジョン・ケリー前国土安全保障長官が、首席補佐官に就任しました。ケリー氏は海兵隊退役大将で、国防長官マティス氏の後輩に当たります。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-kelly-idJPKBN1AD2Q3 

ゴタゴタ続きのトランプ政権を支えているのは、旧軍人グループです。 

そのボス格のマティス国防長官は口舌の徒でない証拠に、２月に中東のISを１０か月間で壊滅する作戦計画をトランプに提出し、そのとおり実行しました。 

モスル陥落 

ご承知のように､7月9日には、IS第２の都市モスルが陥落し、首都ラッカは陥落は時間の問題となっています。 

ＩＳは中東戦線から退き、フィリピンのミンダナオ島などに拠点を移動しようと目論んでいますので、ＩＳの脅威は去ったわけではありませんが、少なくとも今中東方面に貼り付け状態にあった空母打撃群をシフトすることが可能となりました。 

いままで、朝鮮半島の米国海軍力は、事実上横須賀を母港とするロナルド・レーガンの１個空母打撃群だけが朝鮮半島をケアしていましたが、一挙に状況が変化します。 

最新型空母であるジェラルド・R・フォードを含む、空母打撃群３セットを一挙に朝鮮半島海域に投入できる余裕が生れました。 

３から４セットの空母打撃群が、朝鮮半島海域で作戦できることになり、これにより、少なくとも海軍力の準備を完了出来る条件が整いました。 

一方ムンジェインも、いつものように朝令暮改ですが、今のところTHAADの追加配備に合意しました。 

また米国は、大陸間弾道ミサイル迎撃実験に成功しています。http://www.bbc.com/japanese/40102464 

2016年1月にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射された、長距離地上発射型迎撃ミサイル　ＢＢＣ

かくして、米国は朝鮮半島に軍事力を集中できる条件が、急速に整いつつあります。 

このまま推移すれば、数カ月後には北朝鮮に対する軍事攻撃が可能となります。 

そして３番目には、トランプの支持率が落ちてきていることです。

米国の有力な世論調査会社てあるラスムセン社は、このような最新レポートを出しています。 

”The Rasmussen Reports daily Presidential Tracking Poll for Wednesday shows that 38% of Likely U.S. Voters approve of President Trump’s job performance. Sixty-two percent (62%) disapprove.

ラスムセン社は、水曜日の毎日の大統領支持率が、米国人投票者の38％がトランプ大統領を支持するとした。一方、 62％が不支持である。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_aug2#

この人気の陰りに対してコアな支持者を食い止めるために、トランプができることは大変に限られてきました。

内政的には、オバマケア廃止法案のように手詰まり感が充満しているために、外交・軍事方面に行くこともありえます。

だとするなら、トランプにとって選択肢はひとつしかありません。

当座、ティラーソン国務長官は、中国をにらみながら北朝鮮との交渉を模索するでしょうが、正恩がこの段階で受けるとは思えません。

ティラーソンはワシントンポストが主張するような、北朝鮮を除く関係国会議をしたいのかもしれません。

”Here’s a contrarian thought: President Trump had the right instinct to insist that China help resolve the nightmare problem of North Korea. A peaceful solution is impossible without help from the other great power in East Asia.”

トランプ大統領は、中国が北朝鮮の悪夢の問題を解決する助けとなることを主張する正しい動物的本能を持っていた。東アジアの他の大国からの助けがなければ、平和的な解決は不可能だ。
https://www.washingtonpost.com/opinions/trump-is-right-about-china-and-north-korea/2017/08/01/66a1a5f6-7700-11e7-8839-ec48ec4cae25_story.html

しかしこのまま時間ばかり稼がれてしまえば、年内にもう数回のＩＣＢＭ発射実験と核実験を実施されて、ゲームオーバー、ウィナー・キム・ジョンウンということになります。

いずれにしても、ここ数カ月以内にその答えは分かるでしょう。

そしてわが国にとっては、戦後最大の国難が待ち構えています。

河野太郎外務大臣を迎えるのは、さわやかな「湘南の風」ではなく、このような東アジアなのです。 

「加計ありき」ですよ。だから？

私は前回7月10日の閉会中審査が、加計事件の分水嶺だったと後に言われることになると思います。 

いうまでもなく、メディアの皆様方が見事に隠蔽なさった加戸守行・前愛媛県知事の証言が出たからです。 

よほど国民に見せたくなかったとみえて、見事に「報道しない自由」を力一杯行使されたようです。 

なぜでしょうか。 

加戸氏の国会証言を素直に読めば、加計事件は愛媛県独自のルートで進んでいたことがわかってしまうからです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2-f102.html 

今なおメディアは「加計ありきだった」という点こそが、最大の争点だとしています。 

はい、メディアの疑惑は半分は当たっているのです。そのとおりです。「加計ありき」でした。

ただ、安倍氏との関係は無関係という関係しかなかったというだけです。

http://snjpn.net/archives/25985

加戸前愛媛県知事は、獣医師、なかでも牛豚を扱える産業獣医師（※公務員獣医師・共済系獣医師）が東日本に偏在し、西日本なかでも四国が極端に少ない現状に危機感を持っていました。 

それはトリインフルエンザや口蹄疫といった強力な伝染病が、瀬戸内海を越えようとしていたからです。 

かつてのように本州から海で隔てられていたら防疫は比較的やりやすかったのですが、本州四国連絡橋でいまや一体となってしまっています。 

便利になった反面、旧態依然たる四国は防疫上大変に危険な地域になっていたのです。 

そこで加戸前知事は今治市とタッグを組んで、産業獣医師を育成するための学校建設を考えました。 

まずは来てくれる学校が必要です。あたりまえです。候補がなければ話が始まりません。 

文科省に申請は出しました。候補はいませんでは、シャレになりません。 

そうでなくとも文科省は日本獣医師会と「獣医学部をつくらせない岩盤同盟」を作って、なんと52年間も新規参入をブロックしてきたからです。 

その結果、獣医学部の定員900人くらいのところに1300人も突っ込んで、平気で水増し入学を恒常化させていたわけです。 

こんないいかげんな獣医学部の品質管理しかしていないくせに、新規参入に対しては石破4条などという獣医師業界の利害そのものの壁を新たに作ったのですから、タチが悪いですね。

そもそも水増しをしている現状を放置しながら、それでも増設を認めないという神経がヘンです。

これは獣医師業界が自由診療のために、医師が増えると価格競争になることを恐れたからで、文科省は業界とべったりと癒着していました。

それははもかくとして、加戸氏は本州四国連絡橋を超えた向こう岸にある岡山の加計学園（岡山理科大学）が来てくれることになって喜びました。 

それも愛媛県のほうから加計に行ったのです。今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長と友人だった関係を使ってなんとか来て貰えないかと頭を低くして頼んだのです。 

ここは大事なところですから、加戸氏の国会証言を引用します。

「誘致の問題に関しまして、昨日の予算委員会で申し上げましたように、もともとは愛媛県の県会議員が、加計学園の事務局長と、今治での同級生で、ございました。
その関係で、平成17年の1月に、県会議員が話を持ちかけまして、今治での大学誘致、進出を。それを2年間経て、検討の結果、昭和19年1月に、獣医学部で、つくりましょう、つくりますという構想が出てまいりまして、当時、安倍政権下でございました」

念のために申し添えますが、この加戸氏証言でいう「安倍政権下」というのは第1次安倍政権のことです。

愛媛県と加計学園が繋がったのは、県議と学園事務局長との関係があったからなのです。

https://withnews.jp/article/f0170604000qq000000000...

そして学校用地のための土地も、今治市の学園都市構想予定地になりました。 

地方に行くとよくある話ですが、行政が工業団地や学園都市構想を持って用地を準備しても、肝心な法人が来ないのです。 

そういう空き地が今治市にあって、そこに建ててほしいと愛媛県は考えたのです。 

ですから、「加計ありきだったのか」と問われれば、そのとおりです。だって加計しかいなかったから仕方ありません。

え、京都産業大学があるだろうって？あそこが手を上げかかったのは去年ですよ。11年も時間がズレています。

愛媛県からすれば、そのとき京産大が名乗りを上げてくれたら万々歳だったでしょうね。

いなかったんですから、しょうがない。京産大の学長も準備不足だったと正直に会見しています。

申請を審議する諮問会議で加計に決定したのは、京産大よりはるかに前から申請してきていて、プランが練れていたからです。こういうことを「申請の熟度」と呼ぶそうです。

メディアは「加計が先あったのだから、それは安倍氏が便宜をはかったからだ」みたいな言い方をよくしますが、次元が違う話をゴッチャにしています。

この獣医学部新設計画において加計学園は初めから「あった」のです。首相が「便宜を計る」もなにも、愛媛県はまったく別ルートで奮闘していただけの話です。

安倍氏が加計理事長と「オトモダチ」だったから、加計学園を突っ込んだのではないのではなく、あくまでも誘致したのは愛媛県側です。

さて、来る学校も決まった、用地もある、しかし肝心要の文科省の認可が下りないのです。 

なぜなら、文科省は絶対に獣医学部の新設は認めないという省是のようなものがあって、「告示」という形で国民が知られないように法制化していました。

事件当初私も知らなかったのですが、「獣医学部新設を認めない大学設置基準」などという奇怪な「告示」までありました。

これについて、日本共産党「赤旗」から説明してもらいましょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html

「文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています」（赤旗2017年3月13日）

この「大学設置基準」の緩和を特区に限って可能とする、国家戦略特区構想なんか安倍が作りやがって、というわけてす。

絶対反対だった日本獣医師会は、会長短信にこのようなことを書いています。

「この間、私（※蔵内会長）や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするように働きかけをしました」

ここで注意してほしいのは、「せめて1校のみにする」という案は、他ならぬ日本獣医師会側が出したことです。

加計１校に絞る結果になったことも、安倍氏とはなんの関係もなかったわけです。

かくして、愛媛県と今治市のロング・アンド・ワインディング・ロードが、延々と12年間も続きます。

そしてやっとの思いでゴールにたどり着いたと思ったら、こんどはメディアから加計疑惑で袋叩きにあうのですから、愛媛県もたまったもんじゃありませんね。

今日はここまでとしましょう。

事実を背景としない「暴露」や「告発」は無

興味深い意見を沢山頂戴して嬉しいかぎりです。 

ファクトチェックについて勘違いして頂きたくないのは、「政治的に正しいか否か」ということとはまったく次元が違うということです。 

今回、コメントでもノイズのようにアベノセイダーズが入ってきましたが、左右の別なくファクトチェックを政局で捉えようとするかぎり、必ず躓きます。 

今回のファクトチェック・イニシャチブ（ＦＩＪ）設立総会には、朝日がメディア最多の20名ちかい大部隊を送り込みました。 

朝日紙面にはすでにファクトチェックという言葉が散乱し始めていますし、まだ芽生えたばかりのこの概念を朝日の流儀に染め上げてしまいたいようです。 

ちなみに産経は1名の記者も送らず、保守系メディアがこの米国のリベラル色が強い概念に警戒心をもっていることがわかります。 

それはさておき、ファクトチェックという時、強調しておきたいことは、ぼびーさんも言っておられましたが、「真実」そのものではないことです。

真実というゴールにたどり着く前の「事実認定」にすぎません。 

私はメディアに、「公正中立」などといった空虚な立場を求めません。神ならぬ俗世のニンゲンどもが作るメディアが、神の眼など持てるはずもないからです。 

昔、レッドフォードが主演した映画『コンドル』のＣＩAエージェント役がありました。

といっても、彼は敵地に潜入しているわけでもなく、一日平和なオフィースで普通の新聞や公開情報の山から、相手国の動向を探っているのが仕事です。 

こういう活動のことを、オシント（ＯＳＩＮＴ、open-source intelligence）と呼びます。
オープン・ソース・インテリジェンス - Wikipedia

現場の記者たちは、本来この公開情報を基にして、足で歩いて人に会い、さらに情報を蓄積しているわけです。 

また人と会って情報を得ることを、ヒューミント（HUMINT、Human intelligence）と呼びます。
ヒューミント - Wikipedia 

これは特にインテリジェンス業界独特のものではなく、メディアも同じで、公開情報による分析（オシント）に関して言えば、私たちネット言論にも共通します。 

逆に言えば、足で稼がないようなメディアの記者など、無用だということになりますね。 

では、なんのためにメディアが「足で稼ぐ」のかといえば、事実を収集し、積み重ねるためです。 

事実を根拠としない論評は無です。事実を背景としない「暴露」や「告発」もまた無です。 

例をとってみましょう。 

今回の森友・加計事件では、空前の規模でジャンク情報が溢れました。一部のメディアを除いて、すべてのメディアがリテラか日刊ゲンダイ化したような有り様でした。 

あまりに多すぎて迷うほどですが、その中でひとつとり上げておきます。

菅野完氏　籠池氏の振付師・報道担当としても「活躍」した。

森友事件かが発生するガスを作ったのが、菅野完氏らが言い出した、「日本会議黒幕説」でした。 

森友事件の序曲に、この菅野氏らの「日本会議黒幕論」が基調低音で流れていたのを思い出してもらえるでしょうか。 

この類書は2016年5月から7月にかけて多く出版されました。ざっと6冊あるようです。 

この中で菅野完氏の『日本会議の研究』はベストセラーになっています。皮肉にも版元は、産経系列の扶桑社です（苦笑）。 

菅野氏たちは、「極右安倍が日本の右傾化を進めており、彼が加わる極右日本会議がその黒幕だ」と主張したわけです。 

「黒幕」とは曖昧模糊とした言葉ですが、ここがミソです。

菅野氏たちはふたつの要素を曖昧にしたままで、強引に接着しているのです。 

「日本会議と安倍首相の政治的スタンスが似ている」ということと、「日本会議が安倍政権の政策決定に深く関与している」こととはまったく別の問題です。

保守系団体が掲げる政治目標はだいたい一緒で、保守系政治家も理念的なことを聞かれれば、皆似たようなことを言います。

政治家は票集めのために、色々な議員連盟に顔を貸すのもまたよくあることです。

あたりまえですが、ただ似ているからと言って、「政策決定に日本会議が関与した」ということにはまったくならないのです。

この前者と後者を結ぶには、オシントとヒューミントをせねばなりません。

こんなふうにです。

某月某日某所において、日本会議の某が安倍首相ないしは側近と接触し、○○の政策を依頼し、それが数カ月後に実現された。

あるいは、日本会議某はその際に安倍系列の某議員に資金提供を申し出た。

な～んてことが立証されれば、安倍氏は日本会議の傀儡で、日本を動かしているのは日本会議だということが立証されるわけです。

https://abematimes.com/posts/1640697

このオシントを、加計事件における石破氏に当てはめてみます。

当時、地方創生担当大臣・規制改革担当大臣だった石破氏が、2012年12月に日本獣医師政治連盟から100万円を献金され、その後に例の事実上の参入拒否のために使われた石破4条件を作りました。（7月17日産経による）http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

また平成27年度第2回理事会議事録には、日本獣医師政治連盟の北村委員長が加計学園の獣医学部新設の特区認定について、 こう述べています。

「蔵内会長は麻生財務大臣、下村文部科学大臣と折衝をし、私（北村）は石破大臣と折衝をし、1つの大きな壁を作っていただいている」

こここまで因果関係が見えてくると、石破氏と獣医師会との関係に疑惑をもたれても致し方がないところてす。

ところが残念なことには、これらの日本会議陰謀論の書籍には、一行もそんなファクト＆エビデンス（事実と証拠）は登場しません。

結論がすでに「安倍は極右だから極右団体に操られているに違いない」といったていどの思い込みで、陰謀説を流布しているだけなのです。

さて皆さん。これと瓜二つのことが、今も進行していますね。

加計理事長と安倍首相が「オトモダチ」だから、首相は便宜を図ってやったに違いないという根拠薄弱な「告発」です。

もし加計と安倍氏を結びつけたかったら、日本会議黒幕説と同じようにそれを結びつける決定的証拠をオシントして提示せねばなりません。

加計事件では、朝日、毎日の記者は、ヒューミント＝「足で稼ぐ」どころが、今治にも行かず、加戸前知事にも取材しようともしませんでした。

不利な材料がでてくるからです。

それ無きところで水蒸気のような「疑惑」と「告発」を、次々に繰り出してくる作法もまた立派なフェークニュースなのです。